第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

   また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年6月1日から2024年5月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年6月1日から2024年5月31日まで)の財務諸表について三優監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構等が主催する研修への参加等の取組みを行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※4 4,003,819

※4 3,123,066

受取手形及び売掛金

※2 5,410,396

※2 5,132,509

電子記録債権

※2 2,302,166

※2 2,282,712

棚卸資産

※1 7,040,085

※1 7,231,606

その他

261,468

351,446

貸倒引当金

30,801

29,927

流動資産合計

18,987,134

18,091,413

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,326,064

1,418,551

減価償却累計額

1,106,638

1,189,533

建物及び構築物(純額)

219,425

229,018

機械装置及び運搬具

815,845

970,595

減価償却累計額

693,104

839,608

機械装置及び運搬具(純額)

122,741

130,986

土地

519,476

519,476

リース資産

312,428

359,804

減価償却累計額

51,618

89,503

リース資産(純額)

260,809

270,300

その他

252,930

271,779

減価償却累計額

201,249

226,263

その他(純額)

51,681

45,516

有形固定資産合計

1,174,134

1,195,299

無形固定資産

107,516

137,989

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

89,730

106,408

関係会社株式

-

150,670

その他

445,825

467,389

貸倒引当金

-

20,000

投資その他の資産合計

535,556

704,467

固定資産合計

1,817,207

2,037,756

資産合計

20,804,342

20,129,170

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※4 3,011,639

※4 2,703,853

電子記録債務

1,287,811

858,823

短期借入金

1,444,824

297,806

未払法人税等

377,227

149,482

賞与引当金

103,612

99,832

役員賞与引当金

34,170

23,840

前受金

538,653

781,961

その他

390,862

210,322

流動負債合計

7,188,800

5,125,921

固定負債

 

 

リース債務

265,548

281,634

資産除去債務

26,902

27,257

その他

226,105

206,852

固定負債合計

518,556

515,744

負債合計

7,707,357

5,641,666

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

840,800

843,199

資本剰余金

883,425

885,824

利益剰余金

10,523,880

11,324,603

自己株式

373

373

株主資本合計

12,247,733

13,053,254

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,397

25,027

為替換算調整勘定

829,905

1,392,284

その他の包括利益累計額合計

839,303

1,417,311

非支配株主持分

9,947

16,937

純資産合計

13,096,984

14,487,504

負債純資産合計

20,804,342

20,129,170

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

売上高

※1 43,271,852

※1 38,899,784

売上原価

※3 37,930,380

※3 34,596,824

売上総利益

5,341,471

4,302,959

販売費及び一般管理費

※2 2,850,643

※2 2,711,271

営業利益

2,490,827

1,591,688

営業外収益

 

 

受取利息

14,425

30,070

受取配当金

4,599

1,974

仕入割引

49,681

52,131

為替差益

57,576

受取家賃

44,387

43,859

その他

47,175

25,657

営業外収益合計

160,268

211,269

営業外費用

 

 

支払利息

71,200

83,538

為替差損

90,036

-

その他

37,577

13,284

営業外費用合計

198,813

96,822

経常利益

2,452,283

1,706,135

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

4,968

特別利益合計

4,968

税金等調整前当期純利益

2,452,283

1,711,104

法人税、住民税及び事業税

759,915

481,884

法人税等調整額

5,110

2,815

法人税等合計

754,804

484,700

当期純利益

1,697,478

1,226,404

非支配株主に帰属する当期純利益

3,618

3,877

親会社株主に帰属する当期純利益

1,693,859

1,222,526

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

当期純利益

1,697,478

1,226,404

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

11,244

15,629

為替換算調整勘定

204,289

565,490

その他の包括利益合計

※1,※2 193,045

※1,※2 581,120

包括利益

1,890,523

1,807,524

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,886,676

1,800,534

非支配株主に係る包括利益

3,847

6,989

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

832,660

875,285

9,267,357

324

10,974,979

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

8,139

8,139

 

 

16,279

剰余金の配当

 

 

437,337

 

437,337

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,693,859

 

1,693,859

自己株式の取得

 

 

 

48

48

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,139

8,139

1,256,522

48

1,272,753

当期末残高

840,800

883,425

10,523,880

373

12,247,733

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

20,641

624,457

645,099

5,326

6,100

11,631,506

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

16,279

剰余金の配当

 

 

 

 

 

437,337

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,693,859

自己株式の取得

 

 

 

 

 

48

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11,244

205,447

194,203

5,326

3,847

192,724

当期変動額合計

11,244

205,447

194,203

5,326

3,847

1,465,477

当期末残高

9,397

829,905

839,303

9,947

13,096,984

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

840,800

883,425

10,523,880

373

12,247,733

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

2,398

2,398

 

 

4,797

剰余金の配当

 

 

437,912

 

437,912

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,222,526

 

1,222,526

連結範囲の変動

 

 

16,108

 

16,108

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,398

2,398

800,723

805,521

当期末残高

843,199

885,824

11,324,603

373

13,053,254

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

9,397

829,905

839,303

9,947

13,096,984

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

4,797

剰余金の配当

 

 

 

 

437,912

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,222,526

連結範囲の変動

 

 

 

 

16,108

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

15,629

562,378

578,008

6,989

584,998

当期変動額合計

15,629

562,378

578,008

6,989

1,390,519

当期末残高

25,027

1,392,284

1,417,311

16,937

14,487,504

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,452,283

1,711,104

減価償却費

188,759

179,155

投資有価証券売却損益(△は益)

4,968

賞与引当金の増減額(△は減少)

745

3,779

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

6,540

10,330

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,862

908

受取利息及び受取配当金

19,024

32,045

支払利息

71,200

83,538

売上債権の増減額(△は増加)

1,072,850

601,423

棚卸資産の増減額(△は増加)

489,236

147,942

その他の流動資産の増減額(△は増加)

567,320

3,332

未収消費税等の増減額(△は増加)

60,114

78,687

未払消費税等の増減額(△は減少)

129,711

168,391

差入保証金の増減額(△は増加)

6,624

5,757

仕入債務の増減額(△は減少)

1,180,066

968,634

その他の流動負債の増減額(△は減少)

125,440

252,282

その他

14,508

202

小計

2,994,893

1,698,407

利息及び配当金の受取額

18,860

32,053

利息の支払額

74,589

81,037

法人税等の支払額

817,609

698,147

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,121,556

951,276

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

30,000

20,000

定期預金の払戻による収入

20,000

20,000

有形固定資産の取得による支出

95,743

86,285

有形固定資産の売却による収入

11,140

無形固定資産の取得による支出

16,097

63,203

投資有価証券の取得による支出

2,274

32,342

投資有価証券の売却による収入

991

42,504

貸付金の回収による収入

30,863

21,007

関係会社株式の取得による支出

150,670

その他

324

3,274

投資活動によるキャッシュ・フロー

81,443

272,263

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

177,366

1,152,572

配当金の支払額

437,337

437,912

新株予約権の行使による株式の発行による収入

11,256

自己株式の取得による支出

48

その他

50,225

47,071

財務活動によるキャッシュ・フロー

653,721

1,637,555

現金及び現金同等物に係る換算差額

32,421

117,199

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,353,970

841,343

現金及び現金同等物の期首残高

2,619,849

3,973,819

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

39,409

現金及び現金同等物の期末残高

3,973,819

3,093,066

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

     (1)連結子会社の数  9

 連結子会社の名称

 M.A.TECHNOLOGY,INC.

 美達奇(香港)有限公司

 台湾美達旗股份有限公司

 敏拓吉電子(上海)有限公司

 美達奇電子(深圳)有限公司

 MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.

 PT. MITACHI INDONESIA

 MITACHI INTERNATIONAL (MALAYSIA) SDN. BHD.

 MEテック株式会社

 

     (2)非連結子会社の数  2社

 非連結子会社の名称

 フロア工業株式会社

 MITACHI AMERICA,INC.

(連結範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 また、連結子会社であったフロア工業株式会社は重要性が乏しくなったことにより当連結会計年度より、連結範囲から除外しております。

 なお、MITACHI AMERICA,INC.は当連結会計年度に新規設立しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

     (1)持分法を適用した非連結子会社の状況

 該当事項はありません。

(2)持分法を適用しない非連結子会社の状況

 非連結子会社の数  2社

 非連結子会社の名称

 フロア工業株式会社

 MITACHI AMERICA,INC.

(持分法を適用しない理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち敏拓吉電子(上海)有限公司並びに美達奇電子(深圳)有限公司の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては3月31日の仮決算を実施しております。

 その他の連結子会社の決算日は、3月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

 ただし、4月1日から連結決算日5月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

ロ デリバティブ

 時価法を採用しております。

ハ 棚卸資産

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 建物及び構築物  当社は、定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、連結子会社は、定額法を採用しております。

 その他  定率法
      但し連結子会社は定額法

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物  3年~50年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており国際財務報告基準第16号「リース」(以下{IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務を主たる事業としております。

 

 国内における商品及び製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合については、顧客への引き渡しにより顧客に当該商品及び製品の支配が移転し、履行義務が充足されるため、出荷時に収益を認識しております。それ以外の場合については、商品及び製品が顧客に検収されることにより顧客に当該商品及び製品の支配が移転し、履行義務が充足されるため、検収時に収益を認識しております。

 

 商品及び製品の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、商品及び製品に対するリスク負担が顧客に移転した時点で顧客に支配が移転し顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

 在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

棚卸資産

7,040,085

7,231,606

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は営業循環過程から外れた棚卸資産については、一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。

 但し、当社では半導体や電子部品メーカーなどの生産品目の変化などによる生産終了品の供給や、災害時における事業継続在庫などの在庫の保有を行っており、販売先の急激な生産活動の縮小や、受注が需要の予測を大幅に下回った場合、販売先への販売が減少し、在庫が滞留する可能性があるため、規則的に帳簿価額を切り下げている商品及び製品のうち販売見込期間が長期にわたる一部の商品については、個々の販売可能性に応じた評価を行っている事から、実際の販売状況が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

商品及び製品

6,320,997千円

6,787,996千円

仕掛品

82,791

55,509

原材料及び貯蔵品

636,296

388,100

 

※2 受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

受取手形

229,181千円

60,915千円

売掛金

5,181,214

5,071,593

電子記録債権

2,302,166

2,282,712

 

 3 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行(前連結会計年度は5行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

当座貸越極度総額

5,963,690千円

6,211,280千円

借入実行残高

508,375

47,022

差引額

5,455,314

6,164,258

 

※4 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

現金及び預金※

10,000千円

10,000千円

10,000

10,000

※定期預金について、取引先保証金の代用として質権を設定しております。

 

上記に対応する債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

支払手形及び買掛金

12,099千円

1,063千円

12,099

1,063

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

運賃及び荷造費

502,813千円

450,146千円

給与及び手当

895,469

904,081

賞与引当金繰入額

103,612

99,832

役員賞与引当金繰入額

34,170

23,840

退職給付費用

53,657

48,444

貸倒引当金繰入額

1,862

746

 

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

62,795千円

71,421千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△16,113千円

26,839千円

組替調整額

△91

△4,517

△16,204

22,322

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

204,289

565,490

204,289

565,490

税効果調整前合計

188,084

587,813

税効果額

4,960

△6,692

その他の包括利益合計

193,045

581,120

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

△16,204千円

22,322千円

税効果額

4,960

△6,692

税効果調整後

△11,244

15,629

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

204,289

565,490

税効果額

税効果調整後

204,289

565,490

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

188,084

587,813

税効果額

4,960

△6,692

税効果調整後

193,045

581,120

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

 発行済株式
 普通株式(注)1

7,941,500

19,640

7,961,140

  合 計

7,941,500

19,640

7,961,140

 自己株式
 普通株式(注)2

604

48

652

  合 計

604

48

652

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加19,640株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加14,000株及び譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加5,640株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 2015年7月3日新株予約権

 (注)1・2

普通株式

332,900

332,900

 合計

 -

332,900

332,900

 

(注)1.新株予約権の内容については、「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

2.2015年7月3日新株予約権の減少は新株予約権の権利行使及び消却によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年8月26日
定時株主総会

 普通株式

198,522

利益剰余金

25

2022年5月31日

2022年8月29日

2022年12月15日
取締役会

 普通株式

238,814

利益剰余金

30

2022年11月30日

2023年2月10日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年8月25日
定時株主総会

 普通株式

278,617

利益剰余金

35

2023年5月31日

2023年8月28日

(注)2023年8月25日定時株主総会決議による1株当たり配当額は、創業50周年記念配当10円を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

 発行済株式
 普通株式(注)

7,961,140

4,261

7,965,401

  合 計

7,961,140

4,261

7,965,401

 自己株式
 普通株式

652

652

  合 計

652

652

(注)普通株式の発行済株式総数の増加4,261株は譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年8月25日
定時株主総会

 普通株式

278,617

利益剰余金

35

2023年5月31日

2023年8月28日

2023年12月22日
取締役会

 普通株式

159,294

利益剰余金

20

2023年11月30日

2024年2月9日

(注)2023年8月25日定時株主総会決議による1株当たり配当額は、創業50周年記念配当10円を含んでおります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年8月23日
定時株主総会

 普通株式

199,118

利益剰余金

25

2024年5月31日

2024年8月26日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

現金及び預金勘定

4,003,819

千円

3,123,066

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△30,000

 

△30,000

 

現金及び現金同等物

3,973,819

 

3,093,066

 

 

(リース取引関係)

(借手側)

 国際財務報告基準によるリース取引

①リース資産の内容

 主として、IFRS16「リース」の適用による在外子会社の賃貸契約に係るものになります。

 

②リース資産の減価償却の方法

 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程、与信管理マニュアルに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、顧客の信用状態を定期的に把握しております。

 投資有価証券については、その他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、保有残高は僅少であります。

 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務については、半年以内の支払期日であります。

 借入金については、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金については、変動金利のため、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期決済であり、金利変動リスクは限定的であります。また、リース債務については、主として一部の海外連結子会社について国際財務報告基準第16号「リース」を適用したものです。資金調達及びリース債務に係る流動性リスクについては、適時資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

87,730

87,730

資産計

87,730

87,730

(2)リース債務(※2)

300,028

286,649

△13,378

負債計

300,028

286,649

△13,378

 デリバティブ取引(※3)

(1,118)

(1,118)

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

74,408

74,408

資産計

74,408

74,408

(2)リース債務(※2)

311,003

288,908

△22,094

負債計

311,003

288,908

△22,094

 デリバティブ取引(※3)

494

494

 

(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)リース債務は流動負債と固定負債を合算して表示しております。

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示をしており、合計で正味の債務となる項目については、()で表示しております。

(※4)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

2,000

32,000

関係会社株式

150,670

 

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

現金及び預金

4,003,819

受取手形及び売掛金

5,410,396

電子記録債権

2,302,166

合計

11,716,382

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

現金及び預金

3,123,066

受取手形及び売掛金

5,132,509

電子記録債権

2,282,712

合計

10,538,288

 

4.短期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,444,824

リース債務

34,479

21,578

7,080

4,535

3,835

228,519

合計

1,479,304

21,578

7,080

4,535

3,835

228,519

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

297,806

リース債務

29,368

18,612

4,959

4,283

4,519

249,259

合計

327,174

18,612

4,959

4,283

4,519

249,259

 

 

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

87,730

87,730

資産計

87,730

87,730

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

(1,118)

(1,118)

負債計

(1,118)

(1,118)

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

74,408

74,408

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

494

494

資産計

74,408

494

74,902

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

286,649

286,649

負債計

286,649

286,649

 

 

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

288,908

288,908

負債計

288,908

288,908

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

 リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

84,164

68,778

15,386

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

84,164

68,778

15,386

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

3,566

4,760

△1,194

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

3,566

4,760

△1,194

合計

87,730

73,538

14,192

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,000千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

69,776

33,585

36,190

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

69,776

33,585

36,190

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

4,632

4,760

△128

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

4,632

4,760

△128

合計

74,408

38,345

36,062

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額32,000千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

991

91

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

991

91

 

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

42,504

4,968

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

42,504

4,968

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度及び当連結会計年度において該当ありません。

 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年5月31日)

区分

取引の種類

契約金額

(千円)

契約金額のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 売建

 

 

 

 

 

 

  米ドル

128,172

△1,081

△1,081

  台湾ドル

13,302

△37

△37

合計

141,474

△1,118

△1,118

(注)時価の算定方法

   取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

区分

取引の種類

契約金額

(千円)

契約金額のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 売建

 

 

 

 

 

 

  米ドル

120,814

515

515

  台湾ドル

4,242

△21

△21

合計

125,056

494

494

(注)時価の算定方法

   取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 また、海外子会社においては主として自国における公的年金制度に加入しております。

2.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、42,204千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 また、海外子会社においては主として自国における公的年金制度に加入しております。

2.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、41,826千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 該当事項はありません。

 

(2)権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

    至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

    至 2024年5月31日)

営業外収益(その他)

5,102

 

(3)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 該当事項はありません。

 

2.採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

 

(権利確定日後の会計処理)

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

 

当連結会計年度

(2024年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

9,449千円

 

9,236千円

未払事業税

17,527

 

7,471

未払法定福利費

5,802

 

5,123

賞与引当金

31,705

 

30,548

棚卸資産

127,115

 

147,080

税務上の繰越欠損金

50,982

 

29,663

資産除去債務

8,232

 

8,340

減損損失

8,151

 

投資有価証券評価損

6,086

 

6,086

その他

79,801

 

78,767

繰延税金資産小計

344,855

 

322,318

評価性引当額

△216,250

 

△173,799

繰延税金資産合計

128,605

 

148,518

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△1,624

 

△1,378

海外子会社の留保利益

△141,998

 

△162,059

その他有価証券評価差額金

△5,952

 

△11,035

その他

△2,581

 

△5,582

繰延税金負債合計

△152,156

 

△180,055

繰延税金資産(負債)の純額

△23,551

 

△31,537

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年5月31日)

 

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

0.5

 

  住民税均等割等

 

 

0.3

 

  評価性引当額の増減

 

 

△1.8

 

 国内より税率の低い海外子会社の利益

 

 

△4.1

 

 税務上の繰越欠損金の利用額

 

 

△0.4

 

 海外子会社の留保利益

 

 

1.2

 

  その他

 

 

2.2

 

  税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

28.3

 

 

 

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

国内事業部門

海外事業部門

顧客との契約から生じる収益

27,513,577

15,758,274

43,271,852

その他の収益

外部顧客への売上高

27,513,577

15,758,274

43,271,852

 

 当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

国内事業部門

海外事業部門

顧客との契約から生じる収益

24,486,913

14,412,871

38,899,784

その他の収益

外部顧客への売上高

24,486,913

14,412,871

38,899,784

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約残高                                 (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

8,541,442

7,712,562

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

7,712,562

7,415,221

契約負債(期首残高)

393,014

538,653

契約負債(期末残高)

538,653

781,961

(注)当社グループについては、契約資産は該当ありません。なお、契約負債は履行義務の充足より前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務を主たる事業としており、主に国内で事業活動を行う「国内事業部門」、主に海外で事業活動を行う「海外事業部門」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額

(注)2

 

国内事業部門

海外事業部門

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,513,577

15,758,274

43,271,852

43,271,852

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,350,423

2,700,337

4,050,760

4,050,760

28,864,000

18,458,612

47,322,613

4,050,760

43,271,852

セグメント利益

2,166,539

888,680

3,055,219

564,391

2,490,827

セグメント資産

10,139,026

8,615,653

18,754,680

2,049,662

20,804,342

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

47,291

123,264

170,556

18,203

188,759

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11,918

144,850

156,769

17,217

173,987

(注)1.(1)セグメント利益の調整額△564,391千円は、セグメント間取引消去△5,207千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(本社管理部門に関する営業費等)△559,184千円であります。

     (2)セグメント資産の調整額2,049,662千円は、セグメント間取引消去△1,076,885千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,126,547千円であります。

     (3)その他の項目の調整額の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

     2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額

(注)2

 

国内事業部門

海外事業部門

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,486,913

14,412,871

38,899,784

-

38,899,784

セグメント間の内部売上高又は振替高

929,822

767,257

1,697,079

1,697,079

-

25,416,735

15,180,128

40,596,864

1,697,079

38,899,784

セグメント利益

1,698,877

448,972

2,147,849

556,161

1,591,688

セグメント資産

10,511,105

8,927,253

19,438,358

690,811

20,129,170

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

33,732

123,266

156,999

22,156

179,155

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

48,984

100,154

149,139

14,261

163,401

(注)1.(1)セグメント利益の調整額△556,161千円は、セグメント間取引消去△5,023千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(本社管理部門に関する営業費等)△551,137千円であります。

     (2)セグメント資産の調整額690,811千円は、セグメント間取引消去△1,781,570千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,472,382千円であります。

     (3)その他の項目の調整額の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

     2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

フィリピン

その他

合計

29,008,680

6,728,841

5,254,058

2,280,271

43,271,852

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

フィリピン

その他

合計

647,860

461,652

64,621

1,174,134

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱アイシングループ

10,019,809

国内事業部門・海外事業部門

ブラザー工業㈱グループ

6,994,294

国内事業部門・海外事業部門

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

フィリピン

その他

合計

25,578,014

4,755,200

4,547,036

4,019,532

38,899,784

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「フィリピン」の売上高が、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報(1)売上高」の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた7,534,330千円は、「フィリピン」5,254,058千円、「その他」2,280,271千円として組替えております。

 

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

フィリピン

その他

合計

631,629

509,623

54,046

1,195,299

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱アイシングループ

11,246,084

国内事業部門・海外事業部門

ブラザー工業㈱グループ

5,841,488

国内事業部門・海外事業部門

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

1株当たり純資産額

1,643円99銭

1,816円82銭

1株当たり当期純利益

212円87銭

153円52銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

212円77銭

-

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,693,859

1,222,526

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,693,859

1,222,526

普通株式の期中平均株式数(株)

7,957,217

7,963,107

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

3,541

-

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

-

-

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当連結会計年度は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(コミットメントライン契約の締結)

 当社は、2024年7月5日開催の取締役会において、コミットメントライン契約の締結について、下記のとおり決議をいたしました。

1.コミットメントライン契約締結の目的

 本契約の締結は、安定的かつ機動的な資金調達を可能とすることで、今後の成長に伴う資金需要への対応と財務基盤の強化を図ることを目的としております。

 

2.コミットメントライン契約の内容

(1)契約締結先:株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行

(2)借入極度額:200億円(株式会社三菱UFJ銀行140億円、株式会社みずほ銀行60億円)

         リボルディング方式

(3)契約締結日:2024年9月18日

(4)契約期間:株式会社三菱UFJ銀行 2024年9月30日~2025年9月29日(1年間)

        株式会社みずほ銀行  2024年9月25日~2025年9月24日(1年間)

(5)契約形態:個別相対方式

(6)資金使途:運転資金

(7)担保等の有無:無担保・無保証

(8)純資産維持、利益維持に関する財務制限条項が付されております。

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,444,824

297,806

5.57

1年以内に返済予定のリース債務

34,479

29,368

4.39

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

265,548

281,634

5.51

2056年

1,744,853

608,809

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

18,612

4,959

4,283

4,519

 

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

9,654,083

20,048,347

29,715,222

38,899,784

税金等調整前四半期(当期)純利益

(千円)

434,728

1,029,425

1,351,348

1,711,104

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

303,037

705,451

929,569

1,222,526

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

38.06

88.60

116.74

153.52

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

38.06

50.53

28.13

36.78