第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2020年5月

2021年5月

2022年5月

2023年5月

2024年5月

売上高

(千円)

33,859,759

33,880,617

42,519,490

43,271,852

38,899,784

経常利益

(千円)

775,368

1,000,917

2,134,740

2,452,283

1,706,135

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

496,524

665,209

1,465,129

1,693,859

1,222,526

包括利益

(千円)

375,397

840,041

1,827,651

1,890,523

1,807,524

純資産額

(千円)

9,290,262

9,971,019

11,631,506

13,096,984

14,487,504

総資産額

(千円)

14,324,741

16,622,318

20,210,267

20,804,342

20,129,170

1株当たり純資産額

(円)

1,172.64

1,259.65

1,463.32

1,643.99

1,816.82

1株当たり当期純利益

(円)

62.80

84.14

184.86

212.87

153.52

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

184.21

212.77

自己資本比率

(%)

64.7

59.9

57.5

62.9

71.9

自己資本利益率

(%)

5.4

6.9

13.6

13.7

8.9

株価収益率

(倍)

9.68

7.67

5.08

6.11

7.49

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,707,477

594,631

156,976

2,121,556

951,276

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

197,057

21,627

14,261

81,443

272,263

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,102,422

331,929

805,576

653,721

1,637,555

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,665,278

1,969,075

2,619,849

3,973,819

3,093,066

従業員数

(人)

517

482

440

520

490

(外、平均臨時雇用者数)

(759)

(543)

(568)

(566)

(427)

 

 (注)1.第44期から第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2020年5月

2021年5月

2022年5月

2023年5月

2024年5月

売上高

(千円)

23,755,821

24,515,004

29,286,543

28,590,460

25,384,024

経常利益

(千円)

667,895

742,571

1,377,103

1,695,460

1,247,457

当期純利益

(千円)

392,394

485,974

895,247

1,169,246

883,538

資本金

(千円)

818,105

818,105

832,660

840,800

843,199

発行済株式総数

(株)

7,906,000

7,906,000

7,941,500

7,961,140

7,965,401

純資産額

(千円)

6,846,783

7,193,986

7,909,961

8,641,265

9,106,867

総資産額

(千円)

10,523,152

12,226,315

14,421,559

14,667,446

13,465,367

1株当たり純資産額

(円)

865.18

909.25

995.43

1,085.51

1,143.39

1株当たり配当額

(円)

25.00

20.00

40.00

65.00

45.00

(うち1株当たり中間配当額)

(15.00)

(10.00)

(15.00)

(30.00)

(20.00)

1株当たり当期純利益

(円)

49.63

61.47

112.95

146.94

110.95

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

112.56

146.87

自己資本比率

(%)

65.0

58.8

54.8

58.9

67.6

自己資本利益率

(%)

5.8

6.9

11.9

14.1

10.0

株価収益率

(倍)

12.25

10.49

8.31

8.85

10.37

配当性向

(%)

50.4

32.5

35.4

44.2

40.6

従業員数

(人)

131

129

127

130

134

(外、平均臨時雇用者数)

 

(1)

(1)

(3)

(5)

(5)

株主総利回り

(%)

91.5

99.7

148.0

209.7

194.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(106.2)

(133.3)

(135.8)

(155.4)

(207.0)

最高株価

(円)

793

726

1,170

1,510

1,510

最低株価

(円)

421

522

641

735

979

 (注)1.第47期の1株当たり配当額には、創業50周年記念配当10円を含んでおります。

2.第44期から第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所 スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1976年7月

名古屋市中区大須四丁目3番46号において、ミタチ産業株式会社を設立

1982年5月

現在の本社所在地である名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号に本社を移転

1985年2月

大阪府堺市において、大阪営業所を開設

1985年7月

愛知県豊川市において、豊川営業所を開設

1987年4月

㈱東芝と特約代理店契約締結

1989年12月

神奈川県相模原市において、東京事務所を開設

1991年5月

名古屋市中川区において、物流センターを開設

1993年12月

フィリピン マカティ市において、シャープ㈱オプトデバイス事業部のリモコン受光ユニット加工業務を開始

1996年1月

フィリピン カビテ州ロサリオにおいて、電子部品機器の製造、加工を行うM.A.TECHNOLOGY,
INC.の株式を取得(現 連結子会社)

1998年2月

従来の東京事務所を東京営業所に名称変更し、東京都町田市へ移転

1998年4月

愛知県岡崎市に三河支店を開設

1998年11月

豊川営業所を三河支店に統合

2000年8月

M.A.TECHNOLOGY,INC.第2工場(現 第1工場)竣工

2001年7月

香港において、美達奇(香港)有限公司を設立(現 連結子会社)

2002年11月

東京都新宿区に東京営業所を開設し、従来の東京営業所を西東京営業所に名称変更

2003年5月

大阪支店を大阪府堺市から大阪市中央区へ移転

2003年8月

台北市において、台湾美達旗股份有限公司を設立(現 連結子会社)

 

東京営業所を東京支店に昇格

2004年4月

M.A.TECHNOLOGY,INC.第2工場(現 第1工場)を拡張(増床)

 

東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

2004年8月

エムテック㈱からMIU Card部門の営業を譲受

2004年9月

西東京営業所を東京支店に統合

2005年5月

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定

2005年7月

上海市において、敏拓吉電子(上海)有限公司を設立(現 連結子会社)

2006年3月

大洋電機株式会社を株式取得により子会社化

2006年5月

M.A.TECHNOLOGY,INC.第2工場新設

2008年7月

深圳市において、美達奇電子(深圳)有限公司を設立(現 連結子会社)

2011年2月

東京支店を新宿区から品川区へ移転

2011年5月

大阪支店を大阪市中央区から京都市下京区へ移転し、関西支店に名称変更

2012年9月

タイ バンコクにおいて、MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現 連結子会社)

2012年12月

浜松市において、浜松営業所を開設

2013年4月

連結子会社の大洋電機株式会社を吸収合併

2013年6月

インドネシア ジャカルタにおいて、PT. MITACHI INDONESIAを設立(現 連結子会社)

2013年7月

東京支店を品川区から千代田区へ移転

2015年5月

タイ バンコクにおいて、MITACHI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.を設立

2015年10月

東京都千代田区において、MEテック株式会社を設立(現 連結子会社)

2016年4月

東京支店、MEテック株式会社を千代田区から品川区へ移転

2018年3月

フロア工業株式会社を株式取得により子会社化

2018年7月

浜松営業所を浜松支店に昇格

2020年11月

マレーシア スランゴール州スバンジャヤ市において、MITACHI INTERNATIONAL(MALAYSIA)SDN. BHD.を設立(現 連結子会社)

2021年3月

関西支店について完全在宅体制へ移行し、西日本営業課に名称変更(事務所閉鎖)

2021年4月

タイ バンコクの、MITACHI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.を閉鎖

2022年4月

証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行

2023年6月

アメリカ合衆国 ミシガン州ノバイにおいて、MITACHI AMERICA,INC.を設立

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(ミタチ産業株式会社)、連結子会社9社(M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇(香港)有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子(上海)有限公司、美達奇電子(深圳)有限公司、MITACHI (THAILAND) CO.,LTD.、PT. MITACHI INDONESIA、MITACHI INTERNATIONAL(MALAYSIA)SDN.BHD.、MEテック株式会社)、非連結子会社2社(フロア工業株式会社、MITACHI AMERICA,INC.)により構成されております。カーエレクトロニクス、民生機器、産業機器、アミューズメント機器等、様々なエレクトロニクス製品分野を対象に半導体、電子部品などの販売及び電子機器組付装置の販売を行っております。
 また、M.A.TECHNOLOGY,INC.を中心とし、電子機器などエレクトロニクス製品及びユニット製品の受託加工等を行っております。

 

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事項に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。

 

(1)国内事業部門
 国内事業部門においては、主として国内における半導体、電子部品などの仕入販売並びに組付加工販売を行っております。
(主な会社)当社、MEテック株式会社、フロア工業株式会社

 

(2)海外事業部門
 海外事業部門においては、主として海外における電子機器及び電子部品の受託製造販売並びに半導体、電子部品などの仕入販売を行っております。
(主な会社)当社、M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇(香港)有限公司、台湾美達旗股份有限公司、
      敏拓吉電子(上海)有限公司、美達奇電子(深圳)有限公司、MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.
      PT. MITACHI INDONESIA、MITACHI INTERNATIONAL(MALAYSIA)SDN.BHD.、MITACHI AMERICA,INC.

 なお、主な取扱商品は次のとおりであります。

 

商品分類

  主な商品

半導体

 

  汎用IC、ダイオード、トランジスタ、光半導体、システムLSI、メモリ

 

電子部品

 

  抵抗器、コンデンサ、コネクタ、スイッチ、コイル、電子回路基板

 

 ユニット・アセンブリ

 

  組付加工(受託加工)全般、組込みシステム

 

その他

  チップマウンター、はんだ印刷機などの産業機器全般

  ハードディスク、液晶モジュールなどのコンポーネント全般

  IoT関連機器とソフトウェア

 

 なお、事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

(注1)当連結会計年度において、フロア工業株式会社を連結範囲から除外しております。

(注2)当連結会計年度において、MITACHI AMERICA,INC.(非連結子会社)を新規設立いたしました。

 

4【関係会社の状況】

名 称

住 所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合または被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

M.A.TECHNOLOGY,INC.

(注)1

フィリピン
カビテ州

 161百万
フィリピン
ペソ

電子機器の
製造、販売

93.1

主に当該会社が受託製造する商品の部材を供給しております。
役員の兼任あり。

美達奇(香港)有限公司

(注)1.3

香港

九龍

9,900千
香港ドル

電子部品の販売

100.0

主に当該会社が販売する商品を当社が供給しております。
役員の兼任あり。

台湾美達旗股份有限公司

台湾

台北市

 13百万
台湾ドル

電子部品の販売

100.0

主に当社が販売する商品を当該会社が供給しております。
役員の兼任あり。

敏拓吉電子(上海)有限公司

(注)1

中国

上海市

 3,450千

米ドル

電子部品の販売

100.0

(100.0)

主に当社及び当該会社が販売する商品を相互に供給しております。
役員の兼任あり。

美達奇電子(深圳)有限公司

中国

深圳市

 400千

米ドル

電子部品の販売

100.0

(100.0)

 主に当該会社が販売する商品を当社

が供給しております。

役員の兼任あり。

MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.

タイ

バンコク

12百万

タイバーツ

電子部品の

販売

100.0

( 99.0)

主に当該会社が販売する商品を当社

 が供給しております。

PT. MITACHI INDONESIA

インドネシア

ジャカルタ

300千

米ドル

電子部品の販売

100.0

( 99.6)

 主に当社が販売する商品を当該会社が供給しております。

役員の兼任あり。

MITACHI INTERNATIONAL (MALAYSIA) SDN. BHD.

マレーシア

スランゴール

1百万

マレーシア

リンギット

電子部品の販売

100.0

 主に当社が販売する商品を当該会社が供給しております。

 役員の兼任あり。

MEテック株式会社

東京都

品川区

55百万円

電子部品の販売

95.1

主に当該会社が販売する商品を当社が供給しております。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 株式会社JU

名古屋市

千種区

3百万円

資産管理

被所有

23.2

役員の兼任あり。

 (注)1.特定子会社に該当しております。

  2.議決権の所有割合または被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

    3.美達奇(香港)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等   (1)売上高      9,111,453千円

               (2)経常利益      286,816千円

               (3)当期純利益     263,470千円

               (4)純資産額     3,366,929千円

               (5)総資産額     4,227,870千円

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年5月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

国内事業部門

100

(3)

海外事業部門

354

(422)

報告セグメント計

454

(425)

全社(共通)

36

(2)

合計

490

(427)

 (注)1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パート社員、派遣社員)は当連結会計年度の平均人員数を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年5月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

134

(5)

41.9

13.7

5,682,277

 

セグメントの名称

従業員数(人)

国内事業部門

98

(3)

海外事業部門

-

(-)

報告セグメント計

98

(3)

全社(共通)

36

(2)

合計

134

(5)

 (注)1.従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パート社員、派遣社員)は当事業年度の平均人員数を( )外数で記載しております。

    2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

0.0

100.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。