１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年５月31日) |
当連結会計年度 (2025年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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棚卸資産 |
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|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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機械装置及び運搬具 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
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リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年５月31日) |
当連結会計年度 (2025年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
役員賞与引当金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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為替差益 |
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|
受取家賃 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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|
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
|
|
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|
|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
連結範囲の変動 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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連結範囲の変動 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払手数料 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
差入保証金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
支払手数料の支払額 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
連結子会社の名称
M.A.TECHNOLOGY,INC.
美達奇（香港）有限公司
台湾美達旗股份有限公司
敏拓吉電子（上海）有限公司
美達奇電子（深圳）有限公司
MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.
PT. MITACHI INDONESIA
MITACHI INTERNATIONAL (MALAYSIA) SDN. BHD.
ＭＥテック株式会社
（２）非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
MITACHI AMERICA,INC.
（連結範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
また、非連結子会社であったフロア工業株式会社は当連結会計年度に清算結了しました。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社の状況
該当事項はありません。
（２）持分法を適用しない非連結子会社の状況
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
MITACHI AMERICA,INC.
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社は、小規模であり、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
また、非連結子会社であったフロア工業株式会社は当連結会計年度に清算結了しました。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち敏拓吉電子（上海）有限公司並びに美達奇電子（深圳）有限公司の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては３月31日の仮決算を実施しております。
その他の連結子会社の決算日は、３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、４月１日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物 当社は、定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、連結子会社は、定額法を採用しております。
その他 定率法
但し連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務を主たる事業としております。
国内における商品及び製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合については、顧客への引き渡しにより顧客に当該商品及び製品の支配が移転し、履行義務が充足されるため、出荷時に収益を認識しております。それ以外の場合については、商品及び製品が顧客に検収されることにより顧客に当該商品及び製品の支配が移転し、履行義務が充足されるため、検収時に収益を認識しております。
商品及び製品の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、商品及び製品に対するリスク負担が顧客に移転した時点で顧客に支配が移転し顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（５）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
１．概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
２．適用予定日
2028年５月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
棚卸資産の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
棚卸資産 |
7,231,606 |
17,729,221 |
(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は営業循環過程から外れた棚卸資産については、一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。
但し、当社では半導体や電子部品メーカーなどの生産品目の変化などによる生産終了品の供給や、災害時における事業継続在庫などの在庫の保有を行っており、販売先の急激な生産活動の縮小や、受注が需要の予測を大幅に下回った場合、販売先への販売が減少し、在庫が滞留する可能性があるため、規則的に帳簿価額を切り下げている商品及び製品のうち販売見込期間が長期にわたる一部の商品については、個々の販売可能性に応じた評価を行っている事から、実際の販売状況が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
※１ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当連結会計年度末日（金融機関休業日）が満期日にあたり同日決済されたものとして処理した満期手形等の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年５月31日） |
当連結会計年度 （2025年５月31日） |
|
電子記録債権 |
－ |
31,039千円 |
|
支払手形 |
－ |
3,316 |
|
電子記録債務 |
－ |
118,447 |
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年５月31日） |
当連結会計年度 （2025年５月31日） |
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
※３ 受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年５月31日） |
当連結会計年度 （2025年５月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
４ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前連結会計年度は５行）と当座貸越契約及びコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年５月31日） |
当連結会計年度 （2025年５月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸付コミットメントの総額 |
6,211,280千円 |
29,102,290千円 |
|
借入実行残高 |
47,022 |
11,700,000 |
|
差引額 |
6,164,258 |
17,402,290 |
※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年５月31日） |
当連結会計年度 （2025年５月31日） |
|
現金及び預金※ |
10,000千円 |
10,000千円 |
|
計 |
10,000 |
10,000 |
※定期預金について、取引先保証金の代用として質権を設定しております。
上記に対応する債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年５月31日） |
当連結会計年度 （2025年５月31日） |
|
支払手形及び買掛金 |
1,063千円 |
5,739千円 |
|
計 |
1,063 |
5,739 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
給与及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
|
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
26,839千円 |
△9,629千円 |
|
組替調整額 |
△4,517 |
－ |
|
計 |
22,322 |
△9,629 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
565,490 |
△90,670 |
|
計 |
565,490 |
△90,670 |
|
法人税等及び税効果調整前合計 |
587,813 |
△100,299 |
|
法人税等及び税効果額 |
△6,692 |
2,708 |
|
その他の包括利益合計 |
581,120 |
△97,591 |
※２ その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
22,322千円 |
△9,629千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△6,692 |
2,708 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
15,629 |
△6,920 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
565,490 |
△90,670 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整後 |
565,490 |
△90,670 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
587,813 |
△100,299 |
|
法人税等及び税効果額 |
△6,692 |
2,708 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
581,120 |
△97,591 |
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
7,961,140 |
4,261 |
－ |
7,965,401 |
|
合 計 |
7,961,140 |
4,261 |
－ |
7,965,401 |
|
自己株式 |
652 |
－ |
－ |
652 |
|
合 計 |
652 |
－ |
－ |
652 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加4,261株は譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年８月25日 |
普通株式 |
278,617 |
利益剰余金 |
35 |
2023年５月31日 |
2023年８月28日 |
|
2023年12月22日 |
普通株式 |
159,294 |
利益剰余金 |
20 |
2023年11月30日 |
2024年２月９日 |
（注）2023年８月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額は、創業50周年記念配当10円を含んでおります。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年８月23日 |
普通株式 |
199,118 |
利益剰余金 |
25 |
2024年５月31日 |
2024年８月26日 |
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
7,965,401 |
4,193 |
－ |
7,969,594 |
|
合 計 |
7,965,401 |
4,193 |
－ |
7,969,594 |
|
自己株式 |
652 |
－ |
－ |
652 |
|
合 計 |
652 |
－ |
－ |
652 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加4,193株は譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年８月23日 |
普通株式 |
199,118 |
利益剰余金 |
25 |
2024年５月31日 |
2024年８月26日 |
|
2024年12月20日 |
普通株式 |
199,223 |
利益剰余金 |
25 |
2024年11月30日 |
2025年２月10日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年８月22日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年８月22日 |
普通株式 |
278,912 |
利益剰余金 |
35 |
2025年５月31日 |
2025年８月25日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
3,123,066 |
千円 |
4,387,211 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△30,000 |
|
△30,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
3,093,066 |
|
4,357,211 |
|
（借手側）
国際財務報告基準によるリース取引
①リース資産の内容
主として、IFRS16「リース」の適用による在外子会社の賃貸契約に係るものになります。
②リース資産の減価償却の方法
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程、与信管理マニュアルに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、顧客の信用状態を定期的に把握しております。
投資有価証券については、その他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、保有残高は僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務については、半年以内の支払期日であります。
借入金については、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金については、変動金利のため、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期決済であり、金利変動リスクは限定的であります。また、リース債務については、主として一部の海外連結子会社について国際財務報告基準第16号「リース」を適用したものです。資金調達及びリース債務に係る流動性リスクについては、適時資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。
（３）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在の営業債権のうち60.06％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
74,408 |
74,408 |
－ |
|
資産計 |
74,408 |
74,408 |
－ |
|
(2）リース債務（※２） |
311,003 |
288,908 |
△22,094 |
|
負債計 |
311,003 |
288,908 |
△22,094 |
|
デリバティブ取引（※３） |
494 |
494 |
－ |
当連結会計年度（2025年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
67,644 |
67,644 |
－ |
|
資産計 |
67,644 |
67,644 |
－ |
|
(2）リース債務（※２） |
292,826 |
234,904 |
△57,921 |
|
負債計 |
292,826 |
234,904 |
△57,921 |
|
デリバティブ取引（※３） |
(134) |
(134) |
－ |
（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）リース債務は流動負債と固定負債を合算して表示しております。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示をしており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。
（※４）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
32,000 |
2,000 |
|
関係会社株式 |
150,670 |
150,670 |
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,123,066 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,132,509 |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,282,712 |
－ |
－ |
|
合計 |
10,538,288 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,387,211 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
12,136,025 |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,350,503 |
－ |
－ |
|
合計 |
18,873,739 |
－ |
－ |
４．短期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
297,806 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
29,368 |
18,612 |
4,959 |
4,283 |
4,519 |
249,259 |
|
合計 |
327,174 |
18,612 |
4,959 |
4,283 |
4,519 |
249,259 |
当連結会計年度（2025年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
11,700,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
30,191 |
12,114 |
4,158 |
4,387 |
4,630 |
237,344 |
|
合計 |
11,730,191 |
12,114 |
4,158 |
4,387 |
4,630 |
237,344 |
５.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年５月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
74,408 |
－ |
－ |
74,408 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
494 |
－ |
494 |
|
資産計 |
74,408 |
494 |
－ |
74,902 |
当連結会計年度（2025年５月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
67,644 |
－ |
－ |
67,644 |
|
資産計 |
67,644 |
－ |
－ |
67,644 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
(134) |
－ |
(134) |
|
負債計 |
－ |
(134) |
－ |
(134) |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年５月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース債務 |
－ |
288,908 |
－ |
288,908 |
|
負債計 |
－ |
288,908 |
－ |
288,908 |
当連結会計年度（2025年５月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース債務 |
－ |
234,904 |
－ |
234,904 |
|
負債計 |
－ |
234,904 |
－ |
234,904 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年５月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
69,776 |
33,585 |
36,190 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
69,776 |
33,585 |
36,190 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
4,632 |
4,760 |
△128 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,632 |
4,760 |
△128 |
|
|
合計 |
74,408 |
38,345 |
36,062 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額32,000千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年５月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
65,752 |
38,665 |
27,086 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
65,752 |
38,665 |
27,086 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,891 |
2,545 |
△653 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,891 |
2,545 |
△653 |
|
|
合計 |
67,644 |
41,210 |
26,433 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
42,504 |
4,968 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
42,504 |
4,968 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当はありません。
当連結会計年度において、有価証券について30,000千円（その他有価証券の株式30,000千円）減損処理を行っております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2024年５月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約金額 （千円） |
契約金額のうち １年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 売建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
120,814 |
－ |
515 |
515 |
|
|
台湾ドル |
4,242 |
－ |
△21 |
△21 |
|
|
合計 |
125,056 |
－ |
494 |
494 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2025年５月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約金額 （千円） |
契約金額のうち １年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 売建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
80,041 |
－ |
△80 |
△80 |
|
|
台湾ドル |
8,317 |
－ |
△53 |
△53 |
|
|
合計 |
88,358 |
－ |
△134 |
△134 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、海外子会社においては主として自国における公的年金制度に加入しております。
２.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、41,826千円であります。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、海外子会社においては主として自国における公的年金制度に加入しております。
２.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、40,997千円であります。
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
該当事項はありません。
(2)権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
（3）ストック・オプションの規模及びその変動状況
該当事項はありません。
２．採用している会計処理の概要
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年５月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年５月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
9,236千円 |
|
7,555千円 |
|
未払事業税 |
7,471 |
|
20,278 |
|
未払法定福利費 |
5,123 |
|
6,497 |
|
賞与引当金 |
30,548 |
|
36,672 |
|
棚卸資産 |
147,080 |
|
192,054 |
|
税務上の繰越欠損金 |
29,663 |
|
23,599 |
|
資産除去債務 |
8,340 |
|
8,699 |
|
投資有価証券評価損 |
6,086 |
|
15,266 |
|
その他 |
78,767 |
|
52,502 |
|
繰延税金資産小計 |
322,318 |
|
363,125 |
|
評価性引当額 |
△173,799 |
|
△209,083 |
|
繰延税金資産合計 |
148,518 |
|
154,042 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,378 |
|
△1,165 |
|
海外子会社の留保利益 |
△162,059 |
|
△172,121 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△11,035 |
|
△9,936 |
|
その他 |
△5,582 |
|
△6,391 |
|
繰延税金負債合計 |
△180,055 |
|
△189,614 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△31,537 |
|
△35,572 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年５月31日） |
|
|
当連結会計年度 （2025年５月31日） |
|
|
法定実効税率 |
30.6 |
％ |
|
30.6 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
|
0.2 |
|
|
住民税均等割等 |
0.3 |
|
|
0.2 |
|
|
評価性引当額の増減 |
△1.8 |
|
|
1.5 |
|
|
国内より税率の低い海外子会社の利益 |
△4.1 |
|
|
△4.4 |
|
|
税務上の繰越欠損金の利用額 |
△0.4 |
|
|
△0.3 |
|
|
海外子会社の留保利益 |
1.2 |
|
|
0.4 |
|
|
その他 |
2.2 |
|
|
△1.1 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.3 |
|
|
27.1 |
|
|
|
|
|
|
|
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年６月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
||
|
|
国内事業部門 |
海外事業部門 |
計 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
24,486,913 |
14,412,871 |
38,899,784 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
24,486,913 |
14,412,871 |
38,899,784 |
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
||
|
|
国内事業部門 |
海外事業部門 |
計 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
82,272,608 |
15,903,781 |
98,176,390 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
82,272,608 |
15,903,781 |
98,176,390 |
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約残高 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
7,712,562 |
7,415,221 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
7,415,221 |
14,486,528 |
|
契約負債（期首残高） |
538,653 |
781,961 |
|
契約負債（期末残高） |
781,961 |
32,253 |
（注）当社グループについては、契約資産は該当ありません。なお、契約負債は履行義務の充足より前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務を主たる事業としており、主に国内で事業活動を行う「国内事業部門」、主に海外で事業活動を行う「海外事業部門」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務 諸表計上額 （注）２ |
||
|
|
国内事業部門 |
海外事業部門 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．（１）セグメント利益の調整額△556,161千円は、セグメント間取引消去△5,023千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（本社管理部門に関する営業費等）△551,137千円であります。
（２）セグメント資産の調整額690,811千円は、セグメント間取引消去△1,781,570千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,472,382千円であります。
（３）その他の項目の調整額の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務 諸表計上額 （注）２ |
||
|
|
国内事業部門 |
海外事業部門 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．（１）セグメント利益の調整額△615,953千円は、セグメント間取引消去1,996千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（本社管理部門に関する営業費等）△617,950千円であります。
（２）セグメント資産の調整額1,422,807千円は、セグメント間取引消去△1,201,831千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,624,639千円であります。
（３）その他の項目の調整額の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
フィリピン |
その他 |
合計 |
|
25,578,014 |
4,755,200 |
4,547,036 |
4,019,532 |
38,899,784 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
フィリピン |
その他 |
合計 |
|
631,629 |
509,623 |
54,046 |
1,195,299 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱アイシングループ |
11,246,084 |
国内事業部門・海外事業部門 |
|
ブラザー工業㈱グループ |
5,841,488 |
国内事業部門・海外事業部門 |
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
フィリピン |
その他 |
合計 |
|
84,215,287 |
4,420,169 |
6,407,756 |
3,133,176 |
98,176,390 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
フィリピン |
その他 |
合計 |
|
647,136 |
532,763 |
68,930 |
1,248,830 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱デンソーグループ |
58,848,585 |
国内事業部門 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,816円82銭 |
1,967円07銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
153円52銭 |
212円97銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
－ |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
1,222,526 |
1,696,840 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,222,526 |
1,696,840 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
7,963,107 |
7,967,345 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（当社グループ会社における不正アクセスによるシステム障害について）
１.経緯、状況
2025年６月30日、当社のグループ会社であるMITACHI（HK）COMPANY LIMITED（以下、「ミタチ香港」という。）においてシステム障害が発生し、調査の結果、ミタチ香港のサーバーが第三者によって不正アクセスを受けたことによる被害が確認されました。
ミタチ香港およびシステム接続のある、MITACHI ELECTRONICS（SHENZHEN）CO.,LTD.、MITACHI INTERNATIONAL（MALAYSIA）SDN. BHD.、PT. MITACHI INDONESIAにおいて、ネットワーク接続を速やかに遮断し、被害の拡大を防止するとともに、現地当局への届け出を行い、対策チームを立ち上げ、外部専門事業者の協力のもと復旧のための対応を行い業務を再開しております。
２．被害の状況
ミタチ香港のサーバーが暗号化され、アクセスが不能な状況となりました。対策を講じた上で、復旧対応を実施いたしました。なお、情報の流出につきましては、サーバー内のデータの一部が漏えいした可能性を否定することはできないものと判断しております。
３．今後の対応、影響
外部専門事業者と連携の上、復旧に向けた対応を行い、侵入経路の特定、被害範囲の調査を実施しており、引き続き、再発防止のためセキュリティ対策の強化を行ってまいります。
現時点において、本件が当社グループの業績に与える影響は軽微と考えております。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
297,806 |
11,700,000 |
0.79 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
29,368 |
30,191 |
3.99 |
－ |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
281,634 |
262,634 |
5.51 |
2056年 |
|
計 |
608,809 |
11,992,826 |
－ |
－ |
（注）１.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２.リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
12,114 |
4,158 |
4,387 |
4,630 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
39,908,910 |
98,176,390 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益 （千円） |
1,004,147 |
2,347,327 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
718,391 |
1,696,840 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
90.18 |
212.97 |