第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

 

(1)経営成績の分析

 当中間連結会計期間における世界経済は、中東地区での情勢不安やウクライナ情勢の長期化、中国における不動産市場の停滞継続に伴う影響、金融資本市場の変動影響など、先行きは不透明な状況が継続しております。

 このような経済環境の中、当社グループの主要取引先である自動車分野につきましては、東芝デバイス&ストレージ株式会社から販売商流の移管を受けた株式会社デンソーへの半導体の販売を開始し、売上は増加いたしました。産業機器分野につきましては、工作機械関連におけるEMSの受注が増加いたしました。民生分野につきましては、顧客の生産回復に伴い売上は増加いたしました。アミューズメント分野につきましては、遊技機関連の受注が減少いたしました。

 その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は399億8百万円(前年同期比99.1%増)、営業利益は9億47百万円(前年同期比1.3%増)、経常利益は10億4百万円(前年同期比2.0%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は7億18百万円(前年同期比1.8%増)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

 

①国内事業部門
 自動車分野の半導体は、株式会社デンソーへの販売を開始したこともあり売上は増加いたしました。また、産業機器分野におけるEMSの受注が増加したこともあり、売上高は前年同期比で増収となりました。その結果、連結売上高は318億99百万円(前年同期比148.9%増)となりました。セグメント利益は9億44百万円(前年同期比2.7%減)となりました。

 

②海外事業部門
 産業機器分野のEMSの受注は堅調に推移し、民生分野のEMSなどの生産回復に伴い売上は増加いたしました。その結果、連結売上高は80億9百万円(前年同期比10.7%増)となりました。セグメント利益は2億99百万円(前年同期比24.1%増)となりました。

 

(2)財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

 当中間連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して受取手形及び売掛金が80億18百万円増加、電子記録債権が13億35百万円減少、棚卸資産が112億63百万円増加する一方、支払手形及び買掛金が73億41百万円増加、短期借入金が125億98百万円増加、前受金が7億52百万円減少、利益剰余金が5億19百万円増加しました。

 その結果、当中間連結会計期間末の総資産は398億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して197億55百万円増加しました。

 なお、受取手形及び売掛金、棚卸資産、支払手形及び買掛金、短期借入金の主な変動理由は、東芝デバイス&ストレージ株式会社からの株式会社デンソーに係る販売商流の移管などに伴うものです。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて5億円増加し、35億93百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 なお、営業活動によるキャッシュ・フローの売上債権の増加額、棚卸資産の増加額、仕入債務の増加額及び、財務活動によるキャッシュ・フローの短期借入金の純増額の主な変動理由は、東芝デバイス&ストレージ株式会社からの株式会社デンソーに係る販売商流の移管などに伴うものです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は116億21百万円(前年同期は1億24百万円の使用)となりました。これは主に売上債権の増加額68億7百万円、棚卸資産の増加額113億35百万円、仕入債務の増加額74億83百万円等が反映されたことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は82百万円(前年同期は27百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出35百万円、無形固定資産の取得による支出28百万円、敷金及び保証金の差入による支出37百万円等が反映されたことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において財務活動の結果獲得した資金は123億3百万円(前年同期は5億61百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の純増減額の増加125億98百万円、配当金の支払額1億99百万円等が反映されたことによるものであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。

 

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動はありません。なお研究開発活動に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。