第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） (2025年11月30日）	提出日現在発行数 （株） （2026年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,971,853	7,971,853	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	7,971,853	7,971,853	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年10月24日  （注）	2,259	7,971,853	1,799	847,397	1,799	898,197

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

　　発行価額　　　1,593円

　　資本組入額　　796.5円

　　割当先　　　　当社取締役（社外取締役を除く）３名

（５）【大株主の状況】

		2025年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＪＵ	名古屋市千種区見附町３丁目３番地の12	1,944,800	24.40
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	200,000	2.51
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ　ＬＬＣ	ＯＮＥ　ＰＩＣＫＷＩＣＫ　ＰＬＡＺＡ　 ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ，　ＣＯＮＮＥＣＴＩ ＣＵＴ　０６８３０　ＵＳＡ	198,400	2.49
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	188,400	2.36
工藤　雅之	千葉県船橋市	129,500	1.62
橘　和博	名古屋市千種区	123,400	1.55
ＲＥ ＦＵＮＤ １０７－ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣ	ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ　ＣＯＭＰＬＥＸ　ＡＬＭＵＲＱＡＢ　ＡＲＥＡ　ＫＵＷＡＩＴ　　ＫＷ　１３００１	118,600	1.49
ミタチ産業従業員持株会	名古屋市中区伊勢山２丁目11番28号	114,023	1.43
野中　光夫	愛知県北名古屋市	110,000	1.38
西村　光司	京都市下京区	102,500	1.29
計	－	3,229,623	40.52

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,954,100	79,541	－
単元未満株式	普通株式	17,153	－	－
発行済株式総数		7,971,853	－	－
総株主の議決権		－	79,541	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

　　　２．単元未満株式17,153株には、自己名義所有株式88株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ミタチ産業株式会社	名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号	600	-	600	0.01
計	－	600	-	600	0.01

（注）上記自己名義株式数には、単元未満株式88株は含まれておりません。

２【役員の状況】

（１）役員の異動の状況

　該当事項はありません。

（２）取締役の業績連動報酬に係る決定方針に関する事項

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の「役員賞与」につきましては、2025年８月22日開催の取締役会及び指名・報酬委員会におきまして決議した翌事業年度（2026年５月期）における法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動給与及び個人評価賞与を支給します。

(業務執行取締役に対する役員賞与の算定方法)

・支給総額

　役員賞与の業績連動賞与並びに個人評価賞与を含めた総支給額が40百万円を超えない金額とする。但し、親会社株主に帰属する当期純利益が純損失となった場合、業績連動賞与は支給しない。

(a) 業績連動賞与

・算定方式

　各取締役への配分は役位別とし、前項の支給総額に以下の役位別係数を乗じた上で、全業務執行取締役の係数を合計した値で除した金額（１万円未満切捨て）とする。

（業績連動賞与算定方法）

代表取締役　連結経常利益※（役員賞与控除前）　×　0.70％＝業績連動賞与支給額

取締役　　　連結経常利益※（役員賞与控除前）　×　0.10％＝業績連動賞与支給額

(b) 個人評価賞与

・算定方式

　役位別賞与基準額に基づいて、個人の定性評価と会社の業績から導かれる係数に応じて、以下の計算式により賞与額を算出します。業績評価指標のみを基準とする業績連動賞与とは異なり、個人評価賞与は、各取締役に係る定性評価も併せて報酬額の算定基準とします。

個人評価賞与支給額＝業績連動賞与支給額（a）×定性評価係数（0～0.3）

※支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業務執行役員であります。

※監査等委員である取締役に対する役員報酬は常勤・社外別に応じた職務内容を勘案し、監査等委員会の協議により

　決定いたします。