文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境のが改善がみられるなど、総じて緩やかな回復基調にありますが、英国のＥＵ離脱問題や米国政権交代による政策運営変更などから、先行きの不確実性は高まっております。
当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器のリース取扱高の前年割れが続いており、業界全体が厳しい状況にありますが、マイナンバーの運用開始やランサムウェアが活発化するなどの脅威から、セキュリティ関連への関心が高まっております。
こうしたなか、当社グループは本年2月からの持株会社体制への移行準備を進め、各事業会社への権限移譲とグループシナジーを創出する体制構築を行ってまいりました。情報通信事業におきましては、社員教育をより一層強化し生産性の向上に努めるとともに、約６万件の顧客データベースを効率的に活用できる体制構築に取り組んでまいりました。ＢＰＯ※１事業におきましては、既存顧客からの売上増加に注力しつつ新規顧客の開拓にも努め、各ＢＰＯセンターの特質に合わせた業務受け入れ態勢を構築してまいりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期比14.9％増の2,409百万円となり、情報通信、ＢＰＯ、海外法人の全ての事業セグメントで増収となりました。営業利益は、情報通信事業においては営業生産性の向上による収益改善、ＢＰＯ事業においては既存顧客からの売上増加等による収益拡大、海外法人事業においては大幅な増収による収益拡大により、104百万円（前年同四半期は１百万円の利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、３事業セグメントの利益が増加したこと等により69百万円（前年同四半期は９百万円の利益）となりました。その結果、各利益指標は9期ぶりの高水準となりました。
※１ ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の略称です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報通信事業
直営店チャネルにおいては、顧客データベースを効率的に活用すること等により営業生産性の向上を図ってまいりました。商品としては主力製品のビジネスホン、デジタル複合機の拡販と独自製品であるＵＴＭ※２、及びインターネット光回線サービス「Ret'sひかり」の販売に注力し、売上を伸ばすことができました。その結果、同チャネルの人員をグループ全体の営業力強化を目的としてレカムエナジーパートナーや海外法人事業へ配置転換したこと等により人員数は減少したものの、同チャネルの売上高は前年同四半期比0.1％増の850百万円となりました。
加盟店チャネル及び代理店チャネルにおいては、パートナー統括部にて情報の一元管理と各チャネルのノウハウの水平展開を実施することで、両チャネルのシナジーを図りました。この結果、ＦＣ加盟店の売上高は前年同四半期比4.4％増の963百万円、代理店の売上高は前年同四半期比11.2％増の87百万円となりました。
グループ会社においては、レカムエナジーパートナー㈱にて販売している電力、節水商材の売上が新たに加わったこと等により、同売上高は前年同四半期比21.3%増の169百万円となりました。
これらの結果、事業全体の売上高は、前年同四半期比4.0％増の2,071百万円となりました。セグメント利益は営業生産性の向上に加え、経費削減にも努めたこと等により56百万円（前年同四半期は５百万円の利益）となりました。
※２ ＵＴＭ（Unified Threat Management：統合脅威管理）の略称です。
② ＢＰＯ事業
ＢＰＯ事業では、レカムＢＰＯ㈱において既存顧客から新たな業務の追加受注が頂けるよう品質の向上とサービスラインナップの拡充を図り、新規顧客の開拓にも注力してまいりました。ＢＰＯセンターでは、業務品質の向上に取り組み、各センターの特質に合った業務オペレーション体制を構築してまいりました。
これらの結果、売上高は159百万円（前年同四半期比51.8％増）となりました。セグメント利益は大幅な増収効果等により26百万円（前年同四半期は０百万円の損失）となりました。
③ 海外法人事業
海外法人事業は、レカムビジネスソリューション（大連）有限公司が2016年4月に開設した上海支店の販売が順調に拡大しており、同年12月に広州支店を開設することで商圏を拡げつつ、日系企業へのＬＥＤ照明やエコ商材等の拡販に取り組んでまいりました。
これらの結果、売上高は178百万円（前年同期比554.1％増）となり、セグメント利益は人員増強や支店開設等に伴う先行投資費用を吸収し20百万円（前年同期は６百万円の損失）となり、黒字転換しました。
（セグメント別売上高）
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
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情報通信事業 |
直営店 |
850,219 |
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ＦＣ加盟店 |
963,628 |
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グループ会社 |
169,318 |
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代理店 |
87,865 |
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計 |
2,071,030 |
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ＢＰＯ事業 |
159,394 |
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海外法人事業 |
178,840 |
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合計 |
2,409,265 |
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（注）１．上記の金額に消費税等は、含まれておりません。
（販売品目別売上高）
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
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情報通信事業 |
ビジネスホン |
506,281 |
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デジタル複合機 |
411,109 |
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ＵＴＭ |
262,590 |
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サポート＆サービス（注）２ |
210,887 |
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光回線サービス（注）３ |
209,874 |
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サーバ |
114,789 |
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ＬＥＤ（注）４ |
95,318 |
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その他 |
260,182 |
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計 |
2,071,030 |
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ＢＰＯ事業 |
159,394 |
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海外法人事業 |
178,840 |
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合計 |
2,409,265 |
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（注）１．上記の金額に消費税等は、含まれておりません。
２．情報通信機器のテクニカルサポートサービスです。
３．光回線のサービス卸の売上です。
４．オフィス向けの高機能ＬＥＤ照明の販売及び設置工事売上です。
(2) 財政状態の分析
資産・負債および純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より215百万円増加し、2,818百万円となりました。これは主に現金及び預金が115百万円、有価証券が80百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末より182百万円増加し、1,274百万円となりました。これは主に、銀行との取引政策上の観点から短期借入金を100百万円増加させたこと、UTMなどの海外製品等の在庫を取得したこと等により買掛金が112百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末より32百万円増加し、1,543百万円となりました。これは主に新株予約権行使による資本金の増加25百万円等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ117百万円増加し、1,020百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動で獲得した資金は、192百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が94百万円となり、また仕入債務が113百万円増加したこと等によるものです。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動で使用した資金は、95百万円となりました。これは主に手元資金の運用として、リスクが相対的に低い有価証券を82百万円取得したこと等によるものです。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動で獲得した資金は11百万円となりました。これは短期および長期借入金の借換えによる収入68百万円と新株予約権の行使による株式発行による収入48百万円、配当金の支払い56百万円および連結範囲の変更を伴わない子会社株式取得による支出48百万円等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。
(7) 従業員数
連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に大きな変動はありません。