【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 レカムＢＰＯソリューションズ（上海）有限公司は、第１四半期連結会計期間に出資持分を取得し、子会社となったため、平成28年12月31日より連結の範囲に含めております。

また、平成29年２月１日より持株会社体制へ移行したため、会社分割により新設したレカムジャパン株式会社を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(追加情報)

　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
リース債務保証	738千円	50千円
割賦債務保証	2,767	1,811
金銭債務保証	37,844	35,003

当社が販売する商品のうち、スマートレンダー株式会社に対するリース販売およびＣＢＳフィナンシャルサービス株式会社に対する割賦販売契約について、顧客が債務不履行の状態になった場合には残債務の50％をレカム株式会社が債務保証する契約を締結しております。
　また、当社の代表取締役がオリックス株式会社との間で締結した支払委託契約に対して、弁済金残高に対する債務保証を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

　１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日)
従業員給与手当	214,887	千円	251,799	千円
賞与引当金繰入額	9,764		23,455
貸倒引当金繰入額	761		1,695

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日)
現金及び預金	918,964千円	1,091,749千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△73,306	△70,845
現金及び現金同等物	845,658	1,020,904

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成28年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成28年２月29日付で、Ｏａｋキャピタル株式会社から第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,001千円増加しております。また、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間において新株予約権の行使による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ174,712千円増加しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ224,713千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が932,519千円、資本準備金が732,519千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成29年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年12月20日 定時株主総会	普通株式	57,666	１	平成28年９月30日	平成28年12月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成29年２月14日付で、Ｏａｋキャピタル株式会社から新株予約権の行使による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ25,283千円増加しております。また、レカムＢＰＯソリューションズ（大連）有限公司の非支配株主持分をレカム株式会社が取得したこと等により、資本剰余金が40,350千円減少しております。
　この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が957,802千円、資本剰余金が901,455千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報通信事業	BPO事業	海外法人事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,991,456	77,293	27,343	2,096,093	―	2,096,093
セグメント間の 内部売上高又は振替高	3,732	65,202	―	68,934	△68,934	―
計	1,995,188	142,496	27,343	2,165,028	△68,934	2,096,093
セグメント利益又はセグメント損失（△）	5,988	5,768	△6,386	5,370	△3,746	1,623

(注)１．セグメント間内部売上振替高△68,934千円を記載しております。

　　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　　

　　該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報通信事業	BPO事業	海外法人事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,071,030	159,394	178,840	2,409,265	―	2,409,265
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,291	64,631	―	81,923	△81,923	―
計	2,088,322	224,026	178,840	2,491,189	△81,923	2,409,265
セグメント利益	56,510	26,873	20,801	104,185	250	104,436

(注)１．セグメント間内部売上振替高△81,923千円を記載しております。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　　

　　該当事項はありません。

(金融商品関係)

長期貸付金及び買掛金、短期借入金、長期借入金につきましては、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
 

(有価証券関係)

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等
（１）取引の概要

当社は、平成28年11月30日開催の取締役会及び平成28年12月20日開催の第23期定時株主総会の決議に基づき、平成29年２月１日付で当社を分割会社とする会社分割を実施し、持株会社制へ移行しました。

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

項目	分割会社	新設会社（平成29年２月１日設立）
(1) 名称	レカム株式会社	レカムジャパン株式会社
(2) 所在地	千代田区九段北四丁目２番６号	千代田区九段北四丁目２番６号
(3) 代表者	代表取締役社長　伊藤　秀博	代表取締役社長　木下　建
(4) 事業内容	事業を営む会社、組合、その他これに準ずる事業体の株式又は持分を所有することによる、当該会社等の事業活動を支配又は管理	通信機器の販売
(5) 資本金	957百万円	100百万円
(6) 設立年月日	平成６年９月30日	平成29年２月１日
(7) 発行済株式数	58,448,400株	2,000株
(8) 決算期	９月30日	９月30日
(9) 大株主及び持株比率	伊藤　秀博　　　　6.84％ 楽天証券株式会社　3.13％ 江平　文茂　　　　2.18％	レカム株式会社　100％

②企業結合日

平成29年２月１日

③企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、「レカムジャパン株式会社」を承継会社とする新設分割

④会社分割の目的

当社は、本会社分割により、各事業の経営責任を明確にし、意思決定を迅速化し、グループ価値の最大化を図ります。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号)」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日)
(1)１株当たり四半期純利益金額	0円19銭	1円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　(千円)	9,857	69,192
普通株主に帰属しない金額   (千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額  (千円)	9,857	69,192
普通株式の期中平均株式数　 (株)	51,530,621	57,856,312
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0円19銭	1円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　（千円）	―
普通株式増加数　（株）	281,620	308,526
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも のの概要	第14回新株予約権 平成28年２月12日取締役会決議によるストックオプション 普通株式　2,392,400株 (新株予約権の数　23,924個)	第14回新株予約権 平成28年２月12日取締役会決議によるストックオプション 普通株式　2,392,400株 (新株予約権の数　23,924個)

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。