第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成27年９月

平成28年９月

平成29年９月

平成30年９月

令和元年９月

売上高

(千円)

3,718,355

4,421,797

5,139,179

7,296,893

9,858,320

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

△67,564

97,753

258,790

627,840

642,158

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

28,774

54,201

140,361

304,801

318,003

包括利益

(千円)

18,974

26,832

203,488

399,890

335,647

純資産額

(千円)

937,626

1,510,592

1,758,591

3,193,565

4,201,351

総資産額

(千円)

2,099,129

2,602,483

3,161,984

5,932,295

9,777,561

１株当たり純資産額

(円)

17.43

24.62

27.26

44.02

51.21

１株当たり当期
純利益金額

(円)

0.57

0.99

2.40

4.75

4.65

潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益金額

(円)

0.56

0.99

2.38

4.51

4.45

自己資本比率

(％)

42.2

54.6

51.8

49.7

37.1

自己資本利益率

(％)

3.3

4.7

9.2

13.0

9.7

株価収益率

(倍)

74.0

65.5

46.3

54.3

28.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△103,517

241,766

357,912

250,547

△113,023

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△46,430

△89,619

△146,566

△970,384

△1,487,128

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△30,079

373,599

101,096

984,764

2,244,388

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

409,019

903,780

1,233,170

1,484,958

2,106,307

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(人)

231

253

280

353

560

(2)

(3)

(1)

(1)

(11)

 

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成27年９月

平成28年９月

平成29年９月

平成30年９月

令和元年９月

売上高及び営業収益

(千円)

3,460,979

3,906,931

1,542,405

488,274

819,874

経常利益又は経常損失（△）

(千円)

△79,046

61,777

48,345

71,311

270,125

当期純利益

(千円)

11,088

134,967

56,373

74,457

263,792

資本金

(千円)

707,805

932,519

1,011,895

1,548,693

1,814,647

発行済株式総数

(株)

50,797,500

57,679,100

60,116,900

66,950,500

70,817,500

純資産額

(千円)

1,362,303

1,956,081

2,114,223

3,211,766

3,890,930

総資産額

(千円)

2,390,384

2,984,706

2,531,683

4,219,466

7,875,359

１株当たり純資産額

(円)

26.47

33.45

34.71

47.42

54.65

１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

―

1

1

1.5

3.0

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期
純利益金額

(円)

0.22

2.47

0.96

1.16

3.86

潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益金額

(円)

0.21

2.46

0.96

1.10

3.69

自己資本比率

(％)

56.2

64.6

82.4

75.2

49.1

自己資本利益率

(％)

0.8

8.2

2.8

2.9

7.5

株価収益率

(倍)

192.1

26.3

115.3

222.3

33.7

配当性向

(％)

―

40.5

100.4

129.3

77.7

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(人)

102

88

18

29

44

(0)

(0)

(―)

(―)

(―)

株主総利回り

(％)

43.8

68.8

117.7

272.4

142.2

(比較指標：JASDAQ INDEX)

(％)

(100.8)

(108.2)

(153.7)

(161.4)

(151.7)

最高株価

(円)

112

104

154

553

307

最低株価

(円)

36

39

52

108

112

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第22期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

３　当社は、平成29年２月１日付で純粋持株会社体制へ移行しております。このため、第24期の経営指標等は第23期以前と比べて大きく変動しております。なお、従来、売上高としておりました表記を第24期より営業収益に変更しております。また、従来「営業外収益」に計上していた「受取配当金」は、第24期より「営業収益」に含めて計上することに変更したため、第23期の「売上高及び営業収益」については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　最高株価・最低株価は、東京証券取引所（JASDAQ）におけるものであります。　  

 

２ 【沿革】

　

年月

事項

平成６年９月

通信機器・ＯＡ機器の販売を目的として東京都港区に株式会社レカムジャパンを設立(資本金1,000万円)主にＮＴＴ商品(ビジネスホン・ファクシミリ)の販売を開始

平成７年５月

ＦＣ加盟店募集開始

平成７年８月

東京都世田谷区にてフランチャイズ加盟１号店開業

平成９年10月

株式会社アイ・シー・エス、株式会社リンク、株式会社テレネックの出資３社を吸収合併し、本社を東京都渋谷区へ移転

平成11年10月

インターネット事業開始

〃

「RET'S NET」ホスティングサービス開始

平成12年４月

デジタル複合機(ＭＦＰ)定額保守「RET'S COPY」サービス開始

平成13年３月

本社を東京都新宿区へ移転

平成14年１月

社名をレカム株式会社へ変更

平成14年２月

ＩＰ電話サービス「RET'S CALL」販売開始

平成15年10月

中国遼寧省大連市に子会社(大連賚卡睦通信信息服務有限公司・資本金150千米ドル)を設立し、コールセンターを開設

平成16年５月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場

平成17年３月

中国遼寧省大連市に子会社(大連賚卡睦通信設備有限公司・資本金140千米ドル)を設立し、ＯＡ機器販売・ＤＭＣ事業を開始

平成17年６月

顧客企業向けインターネットポータルサービス「RET'S BIZ」事業開始

平成17年９月

中国遼寧省大連市の子会社２社を大連賚卡睦通信設備有限公司を存続会社として合併(資本金750千米ドル・コールセンター事業、ＤＭＣ・ＯＡ機器販売事業)

平成17年10月

株式会社コムズの株式を100％取得し、子会社化(情報通信機器販売)

平成17年12月

本社を東京都中央区へ移転

平成18年２月

大連賚卡睦通信設備有限公司を増資(資本金870千米ドル)

平成18年３月

株式会社ケーイーエスの株式を100％取得し、子会社化(情報通信機器製造及び販売)

平成18年10月

株式会社アレックシステムサービスの株式を62.4％取得し、子会社化(情報通信機器販売)

平成20年４月

ウォーターワン株式会社、および有限会社サイバーワンより事業承継し、カウネットの販売代理店事業を開始

平成20年８月

株式会社コムズ株式の一部を売却し、関連会社となる

平成20年10月

純粋持株会社へ移行し、社名をレカムホールディングス株式会社へ変更

〃

株式会社ケーイーエスとの共同新設分割により情報通信機器販売のレカム株式会社を設立

〃

株式会社ケーイーエスの社名を株式会社アスモに変更

平成21年４月

株式会社アレックシステムサービスを株式交換により完全子会社化

平成21年８月

本社事務所を東京都港区へ移転

〃

レカム株式会社の全株式を取得し、完全子会社化

平成21年９月

株式会社アスモのモバイル事業を譲渡

〃

平成21年10月

〃

〃

平成21年11月

〃

平成22年９月

平成22年10月

 

平成23年２月

平成23年４月

平成23年８月

平成23年10月

平成23年12月

レカム株式会社が株式会社アレックシステムサービスを吸収合

自社ブランドＩＰビジネスホン「アノア」販売開始

レカム株式会社が株式会社Ｎｏ．１と業務提携

京セラミタ株式会社との資本提携を解消

株式会社コムズの株式の全部を譲渡

大連賚卡睦通信設備有限公司が外部ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の受託を開始

ＷｉｚＢｉｚ株式会社を設立、事業開始

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

スターティア株式会社と資本業務提携を開始

株式会社光通信と資本業務提携を開始

株式会社ビジョンと資本業務提携を開始

琉球レカム・リール株式会社を設立

ＷｉｚＢｉｚ株式会社の株式を譲渡

 

 

年月

事項

平成24年６月

中国吉林省長春市に大連賚卡睦通信設備有限公司の子会社として長春賚卡睦服務外包有限公司を設立

平成24年７月

大連賚卡睦通信設備有限公司が京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社との間でＢＰＯ事業に関する業務委託契約を締結

平成24年８月

レカム株式会社が東京中小企業経友会事業協同組合と業務提携を開始

平成25年６月

当社を存続会社、旧レカム株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、事業持株会社体制に再移行し、商号をレカムホールディングス株式会社からレカム株式会社へ変更

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

平成25年９月

株式会社アスモの情報通信機器製造事業を株式会社三洋化成製作所に事業譲渡

〃

カウネットの販売代理店事業を株式会社アルファライズに譲渡

〃

ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）を実施し、資
本金を３億5,662万円に増資

平成26年２月

自社ブランドＬＥＤ「ＲＥＣＴＩＡ（レンティア）」販売開始

平成26年５月

株式会社ニューウェイブビジネスソリューション株式の100％を取得し子会社化(ＢＰＯ事業)

平成26年８月

第１回転換社債型新株予約権付社債を発行（株式会社エフティーコミュニケーションズ引受）

平成26年９月

ＨＪオフショアサービス株式会社株式の100％を取得し子会社化(ＢＰＯ事業)

平成26年12月

ミャンマー連邦共和国にMYANMAR RECOMM CO.,LTDを設立

平成27年３月

レカムＢＰＯソリューションズ株式会社が、株式会社ニューウェイブビジネスソリューション
とＨＪオフショアサービス株式会社を吸収合併

平成27年５月

ヴィーナステックジャパン株式会社を設立

平成27年７月

株式会社コスモ情報機器株式の100％を取得し子会社化（情報通信事業）

平成27年11月

大連賚卡睦通信設備有限公司が、大連新涛諮詢服務有限公司と大連求界奥信服務有限公司を吸
収合併

平成28年１月

邦英株式会社よりオフィス家具販売事業を譲受

〃

AI inside株式会社との業務提携を締結

平成28年４月

大連賚卡睦通信設備有限公司の社名をレカムビジネスソリューションズ（大連）有限公司に変更

〃

長春賚卡睦服務外包有限公司の社名をレカムビジネスソリューションズ（長春）有限公司に変更

〃

レカムビジネスソリューションズ（大連）有限公司が上海誠予信息技術有限公司を子会社化し、同社の社名をレカムビジネスソリューションズ（上海）有限公司に変更

〃

AI inside株式会社との資本提携を開始

平成28年６月

レカムエナジーパートナー株式会社を設立

平成28年８月

株式会社エフティグループとの資本業務提携を開始

平成28年９月

レカムＢＰＯ株式会社を設立

平成29年２月

当社を分割会社、レカムジャパン株式会社を新設承継会社とする会社分割を実施し、純粋持株会社体制へ移行

平成29年６月

レカムビジネスソリューションズ（大連）有限公司の会社形態を変更し、レカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司に社名変更

平成29年６月

ベトナム社会主義共和国にVIETNAM RECOMM CO.,LTDを設立

平成30年１月

マレーシアにRecomm Business solutions（Malaysia）SDN BHDを設立

平成30年２月

株式会社アイ・イーグループ・エコ（社名をレカムIEパートナー株式会社に変更）株式の51％を取得し子会社化

平成30年４月

株式会社Ｒ・Ｓ及び株式会社Ｇ・Ｓコミュニケーションズ株式の100％取得し、連結子会社化（情報通信事業)

平成30年８月

ミャンマー連邦共和国にRecomm Business solutions（Myanmar）CO.,LTDを設立

平成30年９月

連結子会社であるレカムIEパートナー株式会社とレカムエナジーパートナー株式会社を合併し

社名をレカムIEパートナー株式会社とする。

平成30年10月

インド・ハリヤナ州グルガオン市にRECOMM BUSINESS SOLUTIONS INDIA PRIVATE LIMITEDを設立

 

 

 

 

年月

事項

平成30年10月

レカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司が中国新三板市場に上場

平成30年12月

株式会社産電と株式会社産電テクノ株式の100％を取得し連結子会社化（環境関連事業）

平成31年２月

レカムジャパン株式会社が株式会社コスモ情報機器を吸収合併

〃

株式会社eighth toolと業務提携契約を締結、台湾台北市に合賚卡睦第八工具商務服務（臺灣）股份有限公司を合弁にて設立

令和元年６月

情報通信機器販売事業を東日本エリアと西日本にエリアに組織再編することを目的として、吸収分割の方式によりレカムジャパン株式会社の西日本エリア事業を分割し、株式会社Ｒ・Ｓが吸収。併せて、レカムジャパン株式会社をレカムジャパンイースト株式会社に、株式会社Ｒ・Ｓをレカムジャパンウエスト株式会社に社名変更を実施

〃

株式会社エフティグループより、ＡＳＥＡＮ３か国（タイ王国、フィリピン共和国、インドネシア共和国）に所在するFTGroup(THAILAND) Co.,Ltd.、FTGroup(ASIA) Co.,Ltd.、FTGroup(PHILIPPINES) ,Inc.、PT FT Group Indonesia各社の株式を取得し連結子会社化（海外法人事業）

令和元年10月

海外法人事業の管理本部機能を集約することを目的としてマレーシア共和国クアラルンプール市にグローバル統括管理本部を新設

 

 

 

 

３ 【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社及び連結子会社25社の計26社で構成されており、ビジネスホン・デジタル複合機（複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機）等の情報通信機器のリース販売、これに付帯する設置工事、保守サービスおよびＢＰＯ（Business Process Outsourcing）事業、環境関連事業を行っております。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
 
(1)情報通信事業
　ビジネスホン、デジタル複合機、その他ＯＡ機器等の情報通信機器を直営店、フランチャイズ加盟店、代理店のチャネルで販売しております。
 

(2)環境関連事業

　ＬＥＤ照明、エアコン及び太陽光発電システム等の販売をしております。


(3)ＢＰＯ事業
　グループ内の管理業務の受託事業、グループ外の顧客からのアウトソース事業を主として中国国内にて運営しております。
 
(4)海外法人事業
　中国、台湾、ベトナム、マレーシア、インド、タイ、インドネシア、フィリピン及びミャンマー国内におけるＬＥＤ等のエコ商材、情報通信機器の販売をしております。

 

 

事業系統図は以下の通りです。

 


 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の所有
〔被所有〕割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

レカムジャパンイースト株式会社　(注）３、(注）４

東京都渋谷区

100,000千円

情報通信事業

100.0

経営指導、役員の兼任あり

レカムジャパンウエスト株式会社　(注）３、(注）４

大阪府大阪市

北区

30,000千円

情報通信事業

100.0

経営指導、役員の兼任あり

オーパス株式会社

東京都渋谷区

10,000千円

情報通信事業

100.0

経営指導、役員の兼任あり

レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司

中華人民共和国
遼寧省大連市

225,869千円

ＢＰＯ事業

海外法人事業

78.4

経営指導、役員の兼任あり

レカムビジネスソリューションズ(長春)有限公司　(注)２

中華人民共和国吉林省長春市

7,472千円

ＢＰＯ事業

78.4

（78.4）

経営指導、役員の兼任あり

レカムビジネスソリューションズ(上海)有限公司　(注)２

中華人民共和国上海市長寧区

95,457千円

ＢＰＯ事業

海外法人事業

78.4

（78.4）

経営指導、役員の兼任あり

レカム騰遠ビジネスソリューションズ（大連）有限公司　(注)２

中華人民共和国
遼寧省大連市

75,000千円

ＢＰＯ事業

78.4

（78.4）

経営指導、役員の兼任あり

レカムＢＰＯ株式会社　(注)２

東京都渋谷区

30,000千円

ＢＰＯ事業

78.4

（78.4）

経営指導、役員の兼任あり

MYANMAR RECOMM
CO.,LTD　　(注)２

Yangon,Myanmar

56,411千円

ＢＰＯ事業

78.4
（78.4）

経営指導、役員の兼任あり

ヴィーナステックジャパン株式会社

東京都渋谷区

9,000千円

情報通信事業

51.0

経営指導、資金援助、役員の兼任あり

レカムIEパートナー株式会社 (注）３、(注）４

東京都渋谷区

10,000千円

情報通信事業

51.0

経営指導、役員の兼任あり

VIETNAM RECOMM
CO.,LTD

Ho Chi Minh, Vietnam

49,965千円

海外法人事業

100.0

経営指導、役員の兼任あり

レカムビジネスソリューションズ(マレーシア)株式会社

Kuala Lumpur,
Malaysia

28,910千円

海外法人事業

100.0

経営指導、役員の兼任あり

株式会社ＧＳコミュニケーションズ

兵庫県尼崎市

3,000千円

情報通信事業

100.0

経営指導、役員の兼任あり

レカムビジネスソリューションズ(ミャンマー)株式会社

Yangon,Myanmar

33,465千円

海外法人事業

100.0

経営指導、役員の兼任あり

RECOMM BUSINESS SOLUTIONS INDIA PRIVATE LIMITED

Gurgaon,India

103,887千円

海外法人事業

100.0

経営指導、役員の兼任あり

株式会社産電　(注）４

大阪府大阪市

北区

48,000千円

環境関連事業

100.0

経営指導、役員の兼任あり

株式会社産電テクノ

(注)２

奈良県奈良市

5,000千円

環境関連事業

100.0

（100.0）

経営指導、役員の兼任あり

株式会社サンリノベル

(注)２

奈良県奈良市

30,000千円

環境関連事業

100.0

（100.0）

経営指導、役員の兼任あり

台湾レカムエイトツールビジネスソリューションズ株式有限公司

台湾台北市

29,755千円

海外法人事業

60.0

経営指導、役員の兼任あり

FTGroup(THAILAND) Co.,Ltd.　

Bangkok,Thailand

35,177千円

海外法人事業

40.0

経営指導、役員の兼任あり

FTGroup(ASIA)Co.,Ltd.

Bangkok,Thailand

7,035千円

海外法人事業

80.0

経営指導、役員の兼任あり

FTGroup(PHILIPPINES),Inc

Sta.Rosa

Philippines

37,107千円

海外法人事業

80.0

経営指導、役員の兼任あり

FTGroup(Philippines)Trading Inc.　

(注)２

Sta.Rosa

philippines

21,077千円

海外法人事業

80.0

（80.0）

経営指導、役員の兼任あり

PT FT Group

Indonesia

 Jawa Barat

 Indonesia

281,749千円

海外法人事業

80.0

経営指導、役員の兼任あり

 

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の（　）は間接所有割合であります。

３　特定子会社であります。

４　レカムジャパンイースト株式会社、レカムジャパンウエスト株式会社、レカムIEパートナー株式会社、及び株式会社産電については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

　　主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引、債権債務相殺前）の内容は以下の通りであります。

　　　　レカムジャパンイースト株式会社　　(1) 売上高　   2,998,060千円

　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　(2) 経常利益 　　125,529千円

　                       　　　　　　    　　　　(3) 当期純利益　　98,463千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　(4) 純資産額　　 331,717千円

                       　　　　　　     　　　　 (5) 総資産額　 1,319,406千円

　 　　　　　　レカムジャパンウエスト株式会社　　(1) 売上高   　1,467,097千円

                                                 (2) 経常利益　　　65,251千円

                                                 (3) 当期純利益　　51,804千円

                                                 (4) 純資産額 　　129,063千円

                                                 (5) 総資産額　 1,033,463千円

　　 　　　　  レカムIEパートナー株式会社  　　　(1) 売上高　　 1,469,793千円

　　　　　　　　　　　　　　　　  　    　(2) 経常利益  　　12,063千円

　                       　　　　　　    　    　(3)当期純損失(△)△3,346千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　　(4) 純資産額　　　99,091千円

                       　　　　　　         　　 (5) 総資産額   1,039,618千円

　　　　　　　 株式会社産電 　　                 (1) 売上高　　 1,585,818千円

                                                 (2) 経常利益　　　88,299千円

                                                 (3) 当期純利益　　55,719千円

                                                 (4) 純資産額　　 294,618千円

                                                 (5) 総資産額　 　587,736千円

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和元年９月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

情報通信事業

72

(7)

環境関連事業

84

(-)

ＢＰＯ事業

259

(4)

海外法人事業

78

(-)

管理部門

67

(-)

合計

560

(11)

 

(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 前連結会計年度に比べ従業員数が207名増加しておりますが、主としてＢＰＯ事業において、子会社の取得により人員が増加したことによるものであります。　

 

(2) 提出会社の状況

令和元年９月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

44

36.7

3.9

4,970

 

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。