文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、お客様にとって「最適な情報通信システムの構築」「最大限の経費削減のお手伝い」「迅速かつ安心していただける保守サービスの提供」を通じて社会に貢献するという企業理念のもと、情報通信事業、環境関連事業、ＢＰＯ事業を国内からＡＳＥＡＮへ、そして世界へと営業社員を通じて直接的に事業を行う企業を目指しております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、持続的な事業拡大を達成することで、企業価値のさらなる向上を目指しており、営業利益とＥＰＳの増大及びＲＯＥの向上を重要な経営指標としてとらえております。また、当期が中期経営計画の最終年度でありましたので、現在海外事業を成長のドライバーとし、情報通信事業、環境関連事業、ＢＰＯ事業、そして海外法人事業を拡大させていく中期経営計画を2020年2月を目途に策定中であります。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、優秀な営業社員の採用と早期に育成するための教育、トレーニングを実施することで、当社グループが展開する情報通信事業、環境関連事業、海外法人事業、ＢＰＯ事業において活躍できる社員を数多く育成してまいります。これにより、当社が注力しております海外事業の加速化と中国子会社を中国新三板市場へ上場したことを活かした現地ビジネスを立ち上げてまいります。また、当社グループのビジネス領域において、国内からＡＳＥＡＮ、ぞしてグローバルにダイレクトマーケティングによる提案営業を行う企業を目指してまいります。
各事業の事業戦略は次のとおりであります
情報通信事業につきましては、独自サービスである「RET’S COPY」の新たな販売プランや自社グループ独自の商品である「ＵＴＭ」等による差別化と営業社員によるワンストップサービスを推進してまいります。さらには新たに開始するＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）事業を通じて、お客様の事業コンサルを行い、業務改善と業務効率に貢献できるサービスを提供してまいります。これらによりＢＰＯ事業や環境関連事業との業務シナジーをより発現きるよう、取り組んでまいります。
環境関連事業につきましては、レカムIEパートナー株式会社が行う「ＬＥＤ照明」や「エアコン」の卸売、「ハルエネでんき」の取次ぎを代理店に対する販売サポートを強化することで事業拡大するとともに、グループ会社の直販部門への販売支援を行うことで、グループ企業からの収益拡大に取り組んでまいります。太陽光発電システムの販売においては、蓄電池の販売と合わせたエネルギーソリューションの提案営業を積極的に行っていくとともに、海外での事業所向けの販売支援を行っていくことで、グループシナジーを発揮してまいります。
海外法人事業につきましては、中国、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、インド、台湾、そしてタイ、インドネシア、フィリピンの９か国で事業を行うまで拡大してまいりました。今後は各事業エリアにおいて、ＬＥＤ照明から業務用エアコンやコンプレッサー、太陽光発電システム等のエネルギーソリューションやＩＴソリューションを行うことで海外展開する日系企業のサポートを行ってまいります。さらには、現地企業向けに日系企業と同様のビジネスを現地社員を組織化してダイレクトマーケティングを展開してまいり、進出国の発展に貢献できるよう取り組んでまいります。
ＢＰＯ事業につきましては、情報通信事業で行うＢＰＲと連携を密にし、お客様の業務コンサルを行うことで、ＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）の新規開拓を行ってまいります。また、ＲＰＡ(ロボティック・プロセス・オートメーション）、ＡＩ－ＯＣＲサービス等の新サービスを通じた業務改善・業務効率を提案することで、これら新サービスとＢＰＯを組み合わせたサービスを推進してまいります。
（4）経営環境
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益が回復し、設備投資も底堅く推移するなど、緩やかな回復が継続しておりますが、米国の通商政策による貿易摩擦、中国や新興国の景気下振れ懸念など、先行きに不透明感が生じております。当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみると前年比で減少傾向にあり、総じて厳しい状況で推移しております。一方、ランサムウェアやサイバー攻撃への脅威から、セキュリティ関連への関心が高まっております。海外法人向け事業におきましては、日系企業の海外進出は増加傾向にあり、これら日系企業においては、日本と同等の商品・サービスに対するニーズは高く、今後も事業開拓余地は十分あると考えております。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 人材の採用・育成
お客様に対して営業に関わるあらゆる問題解決を提供する「セールスソリューションプロバイダー」の確立を目指している当社グループにおいて、最大の経営資源は人財であり、優秀な人員の採用及び育成は経営の最重要課題の一つであります。今後も人財の採用、育成により一層取り組んでまいります。
② 既存事業の事業拡大
情報通信事業、環境関連事業、ＢＰＯ事業、海外法人事業をより一層拡大していくための手法として、事業シナジーのある企業とのアライアンスやＭ＆Ａを活用して事業拡大を図っております。特に、国内の情報通信事業や環境関連事業においては同業他社との競争が厳しくなってきております。当社グループではＭ＆Ａを活用した事業拡大について、前向きに検討してまいります。
③ 海外展開の積極化
海外法人事業においては、ＬＥＤ照明の販売を最初の商材として販売していくケースが多く、同商材の販売比率が高い地域が多い状況にあります。業務用エアコンやコンプレッサー、太陽光発電システム等のアップセルや、商品のラインナップ強化による収益基盤の多様化を図ってまいります。また、現地の営業社員を組織化することで現地企業や外資系企業への販売も積極的に推進してまいります。
１．当社グループの経営成績及び財政状態、株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
①特定取引先への販売依存度が高いことについて
情報通信事業や環境関連事業においては、主にリース契約を利用した販売を行っており、リース会社に対する販売が多くなっております。また、取引条件改善の観点等から取引先を絞り込み、提携契約及び取引契約を締結しております。当連結会計年度において販売依存度が10％を超える販売先としてはオリックス株式会社ならびにＮＴＴファイナンス株式会社となっております。
当社グループと販売先各社との取引は安定していると考えておりますが、提携契約、取引基本契約が解除もしくは更新ができなくなる場合、また、取引条件の見直しや何らかの理由により契約関係が維持できなくなる場合には、他の会社と同様の取引条件で契約できるよう交渉しますが、その保証はないため、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②リース契約を用いた販売について
当社グループは、情報通信事業や環境関連事業、および海外法人事業の中国、マレーシアにおいてエンドユーザーに対して商品等の販売を行う際には、主として提携リース会社のリース契約を用いて販売しております。このため、国内や海外の経済情勢によるリース料率の変動や、リース会社における与信審査の状況の変化、ならびにリース取引に関する法令等の改定、会計基準の変更等の事由によりリース契約が成立しない事例が著しく増加した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役である伊藤秀博は、事業モデルの創出や経営戦略の決定、営業、資本政策など当社グループの事業推進において中心的な役割を担っております。現在も当社の代表取締役、レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司の董事長、海外法人事業においてベトナム、マレーシア、インドの代表取締役を兼務しております。当社グループは、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し人材の育成・強化に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行が困難になった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
④レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司について
当社の中国子会社である同社は、ＢＰＯ事業の本部機能及びセンターの中心的な役割をを担っております。また、当社グループの情報通信事業や環境関連事業の業務や販売管理業務を行うなど、グループ間接業務に深く関与しております。今後も同社を中心にＢＰＯ事業を展開し、当社グループの間接業務を実施する方針であります。中国においては、政情の悪化、経済状況の変化ならびに法律や税法の改定などのカントリーリスクが存在することから、同社の経営や業務執行に著しい影響を受けた場合には当社グループのＢＰＯ事業及び他事業の事業運営に支障をきたし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤情報漏洩に係るリスクについて
当社グループは、その事業活動において、顧客や取引先の個人情報や機密情報を保有することとなりますが、個人情報等を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。当社グループでは、社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育など、情報の保護について数々の対策を講じておりますが、情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。万一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、顧客等に対する賠償責任が発生するなど、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥Ｍ＆Ａによるリスクについて
当社グループは、企業価値を向上させるために必要な販売網や技術、商圏等を外部より獲得することが事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合や、市場における競争優位性の確立に資するといった効果が見込める場合
には、必要に応じてＭ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａ実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財政状況、技術優位性や市場競争力、当社グループの事業ポートフォリオとのシナジー並びにＭ＆Ａに伴うリスク分析結果等を十分に考慮し進めるよう努めております。しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合や、買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等には、当社グループの業績や成長及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益が回復し、設備投資も底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。その一方で、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題など海外経済の不透明感に加え、本年10月１日施行の消費税率引上げによる景気への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況となっております。
当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみると前年比で減少傾向にあり、総じて厳しい状況で推移しております。
こうした経営環境のなか、当社グループは今期の最重要テーマとして「グループ経営の推進」を掲げ、事業本部制による権限委譲をより一層進め、意思決定の迅速化に取り組んでまいりました。情報通信事業では、新規の顧客開拓に注力するとともに、約６万件の顧客データベースを活用した顧客向けサービスの強化に取り組みました。 ＢＰＯ（※１）事業では新規顧客の開拓及び既存顧客からの売上の積み上げに取り組み、大連、長春、ミャンマーの各センター特性に合わせた業務の適性配分を行い、業務品質と業務効率の向上に取り組んでまいりました。海外法人事業では、2019年６月よりＭ＆Ａで獲得したタイ、インドネシア、フィリピンを含めた海外９か国での拡販に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前年同期比35.1％増の9,858百万円となりました。営業利益は、国内環境関連事業における直販事業の不振及び卸事業での販売促進費用の増加等があったこと、及び海外法人事業においては、円高による為替の影響が収益を押し下げる要因となったこと等により前年同期比21.7％減の511百万円となりました。経常利益は前年同期比2.3％増の642百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比4.3％増の318百万円となりました。
※１ ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の略称です。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
a. 情報通信事業
直営店チャネルにおいては、新規の顧客開拓に注力するとともに、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を実施しました。年々複雑化・巧妙化する企業へのサイバー攻撃対策として独自商品であるＵＴＭ※２の販売強化に努めました。また、直営店チャネルのシナジーを高めるために、株式会社コスモ情報機器、及び株式会社Ｒ・Ｓを直営店に編入しました。これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比31.9％増の2,357百万円となりました。
加盟店チャネルにおいては、加盟店へ販売手法の共有を推し進めるとともに、ＵＴＭ等のセキュリティ商材の販売支援を強化してまいりました、これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比10.3％減の1,601百万円となりました。
代理店チャネルにおいては、採算性を重視した代理店の再編成を進めるとともに、各代理店に対してセキュリティ商材等の販売支援を積極的に実施しました。これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比1.9％増の153百万円となりました。
グループ会社においては、ヴィーナステックジャパン株式会社のＵＴＭ販売が順調に増加しました。また、グループシナジーをより発現させることを目的として、株式会社コスモ情報機器及び株式会社Ｒ・Ｓを直営店チャネルに編入しました。さらには、レカムＩＥパートナー株式会社を新たなセグメントを追加した環境関連事業へ変更しました。これらの結果、グループ会社の売上高は前年同期比77.7％減の480百万円となりました。
これらの結果、情報通信事業全体（直営店・加盟店・代理店・グループ会社の合計）の売上高は、前年同期比1.0％減の4,592百万円となりました。利益面においては営業効率の効率化が図れたことや管理部門等の管理コストの削減ができたこと等により、セグメント利益は前年同期比42.9％増の193百万円となりました。
※２ ＵＴＭ（Unified Threat Management：統合脅威管理）の略称です。
b.環境関連事業
環境関連事業はレカムＩＥパートナー株式会社において、代理店へのＬＥＤ照明の拡販に努めるとともに、新規代理店開拓にも注力いたしました。また、直販によるＬＥＤ照明や業務用エアコンの販売をを強化しました。さらには、2018年12月に太陽光発電システムを販売する株式会社産電を連結子会社とし、新規顧客の開拓に注力しました。これらの結果、売上高は前年同期比131.0％増の2,977百万円となりました。セグメント利益は、直販による販売を伸ばすことができなかったことや代理店への販売促進費用が増加したこと等により前年同期比86.0％減の28百万円となりました。
ｃ. ＢＰＯ事業
ＢＰＯ事業は、紹介営業やＷｅｂを通じた問い合わせによる新規営業展開を推進するとともに、既存顧客からの追加業務の獲得に取り組んでまいりました。ＢＰＯセンターにおいては、業務効率と品質向上に取り組み、３拠点の特性を活かした業務を委託することで全体的な収益向上につなげてまいりました。 これらの結果、売上高は前年同期比61.2％増の511百万円となりました。セグメント利益は、増収効果やＢＰＯセンターの効率的なオペレーションを実施し業務の効率化が図れたこと等から、前年同期494百万円増の82百万円となりました。
ｄ. 海外法人事業
海外法人事業は、新たにインド、台湾へ進出するとともに、2019年6月にＭ＆Ａによりタイ、インドネシア、フィリピンを新たな拠点に加えることができました。販売面では、ＬＥＤ照明に次ぐ商品として業務用エアコンの販売に注力し、商品ラインナップの拡充に取り組みました。これらの結果、売上高は前年同期比61.3％増の1,776百万円となりました。セグメント利益は、既に進出している拠点の売上を伸ばせなかったことや円高による為替の影響があったこと等から、前年同期比15.5％減の235百万円となりました。
（セグメント別売上高）
（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ621百万円増
加し、2,106百万円となりました。投資活動で1,487百万円、営業活動で113百万円を使用した一方、財務活動
で2,244百万円を獲得したこと等によるものです。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で使用した資金は、113百万円（前連結会計年度は250百万円の獲得）となりました。使用の主な要因は売上債権の増加720百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は、1,487百万円（前連結会計年度は970百万円）となりました。使用の主な要因はM&Aによる子会社株式の取得1,447百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で獲得した資金は、2,244百万円（前連結会計年度は984百万円）となりました。獲得の主な内訳は、転換型新株予約権付社債の発行による収入1,000百万円、株式の発行による収入497百万円等であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメント別、販売チャネル別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額に消費税等は、含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末より3,845百万円増加し、9,777百万円となりました。これは主に現金及び預金が664百万円、売上増加に伴い売掛金が720百万円、Ｍ＆Ａを実施したことによるのれんが1,375百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末より2,837百万円増加し、5,576百万円となりました。これは、Ｍ＆Ａ実施時に資金調達を実施したこと等から、短期借入金が619百万円、1年内返済予定の長期借入金が208百万円、長期借入金が434百万円、社債発行により転換社債型新株予約権付社債が1,000百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末より1,007百万円増加し、4,201百万円となりました。これは主に新株式の発行及び新株予約権の行使による払込等により資本金及び資本剰余金が531百万円、利益剰余金が217百万円増加したこと等によるものです。
③経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載のとおりです。
④当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、情報通信機器及び環境商材等の仕入資金ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。また、Ｍ＆Ａや新規事業開発、グローバル事業への戦略的投資に係る資金需要が生じております。
当社グループの事業活動に必要な資金を確保する方法として、運転資金につきましては、内部資金または短期借入金により調達することを原則としております。Ｍ＆Ａ等の戦略的投資に係る資金につきましては、長期借入金や転換社債、株式発行等で調達することとしており、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。
(1) 販売店契約等
(2) フランチャイズ契約
レカムジャパンイースト株式会社、レカムジャパンウエスト株式会社には、直営店以外にフランチャイズ契約を締結し「レカム」の商号のもとで営業を行っているフランチャイズ加盟店舗が20店舗(令和元年９月末日現在)あります。
フランチャイズ契約の要旨は、次のとおりであります。
① 契約の目的
当社の取扱い商品の販売について、加盟店企業に対しノウハウを伝授し、当社と顧客との間の売買契約の成立を媒介する権利を与え、加盟店企業が当社の代理店として商品の販売に努め、その実績に応じて販売手数料を受領し、もって当社と加盟店企業の共通利益の増進と発展を図ることを目的とする。
② 契約品目
ビジネスホン、ファクシミリ等の通信機器、デジタル複合機等のＯＡ機器、パソコン関連商品、インターネット商材等
③ 契約期間に関する事項
開業日から開始し１年間。(以降１年ごとの自動更新)
④ ロイヤリティに関する事項
ロイヤリティ：売上総額の一定料率
⑤ 契約形態
営業所契約：営業行為に特化した契約形態
支店契約：営業行為のみならず、設置工事から業務処理まで加盟店企業独自で実施する契約形態
該当事項はありません。