該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名
レカムジャパンイースト株式会社
レカムジャパンウエスト株式会社
オーパス株式会社
レカムＢＰＯ株式会社
レカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司
レカムビジネスソリューションズ（長春）有限公司
レカムビジネスソリューションズ（上海）有限公司
レカム騰遠ビジネスソリューションズ（大連）有限公司
MYANMAR RECOMM CO.,LTD
ヴィーナステックジャパン株式会社
レカムＩＥパートナー株式会社
株式会社G・Sコミュニケーションズ
VIETNAM RECOMM Co.,Ltd.
Recomm Business Solutions （Malaysia）SDN BHD
Recomm Business Solutions （Myanmar）CO.,LTD.
RECOMM BUSINESS SOLUTIONS INDIA PRIVATE LIMITED
株式会社産電
株式会社産電テクノ
株式会社サンリノベル
台湾レカムエイトツールビジネスソリューションズ株式有限公司
FTGroup(THAILAND) Co.,Ltd.
FTGroup(ASIA) Co.,Ltd.
FTGroup(PHILIPPINES),Inc
FTGroup(Philippines)Trading Inc.
PT FT Group Indonesia
当連結会計年度において、株式会社産電、株式会社産電テクノ、株式会社サンリノベル、FTGroup(THAILAND) Co.,Ltd.、FTGroup(ASIA) Co.,Ltd.、FTGroup(PHILIPPINES),Inc、FTGroup(Philippines)Traiding Inc.およびPT FT Group Indonesiaを取得したため、当該各社を連結範囲に含めております。
当連結会計年度において、RECOMM BUSINESS SOLUTIONS INDIA PRIVATE LIMITED、及び台湾レカムエイトツールビジネスソリューションズ株式有限公司を設立し、連結の範囲に含めております。
株式会社Ｒ・Ｓは、令和元年６月１日付で、レカムジャパン株式会社の西日本エリアの事業を吸収分割により承継し、同日付で商号をレカムジャパンウエスト株式会社に変更しております。また、レカムジャパン株式会社は同日付でレカムジヤパンイースト株式会社に商号を変更しております。
２ 持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たって、上記11社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
商品及び製品、原材料
移動平均法による原価法を採用しております。（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
３年～27年
３年～６年
３年～８年
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
開業費
営業開始月より5年で均等償却をしております。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
のれんの償却については、10年間の均等償却をしております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
① 消費税等の会計処理
主として税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
令和４年９月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（連結貸借対照表）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」94,728千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて相殺表示しております。
※１ 担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
レカムジャパンイースト株式会社（令和元年６月１日付でレカムジャパン㈱から商号変更）の取引保証として担
保に供している資産は次のとおりです。
担保に供されている資産
※２ 保証債務
当社が販売する商品のうち、ＣＢＳフィナンシャルサービス株式会社に対する割賦販売については、顧客が債務不履行の状態になった場合には残債務の50％をレカム株式会社が債務保証する契約を締結しております。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分に基づき、事業内容、販売物等の関連性を考慮してグルーピングを行っております。遊休資産については個別物件単位でグルーピングし減損の兆候を判定しております。グルーピングの単位である各事業においては、減損の兆候はなかったものの、本社の建物の一部が遊休資産となり正味売却価額がゼロである為、帳簿価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,835千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物附属設備2,835千円であります。
当連結会計年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益の内訳
前連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
増減事由につきましては、「発行済株式総数、資本金等の推移」をご参照ください。
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
増減事由につきましては、「発行済株式総数、資本金等の推移」をご参照ください。
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
株式の取得により新たにレカムIEパートナー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と子会社取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
株式の取得により新たに株式会社R・Sを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と子会社取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社産電を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と子会社取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
株式の取得により新たにレカム騰遠ビジネスソリューションズ（大連）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と子会社取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
株式の取得により新たにFTgroupを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と子会社取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
情報通信機器販売事業における販売管理設備(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し安全性の高い運用を行っております。資金調達においては設備等の長期資金は銀行借入や社債発行等により、また、短期的な運転資金は銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金並びに取引先企業等に対する長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との関係強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金は主に賃貸借物件等の契約時に預託したものであり、保証金は主に取引先との取引に応じて預託したものでありますが、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金として調達したものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各子会社における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスクの管理
当社の保有する投資有価証券は主として株式であり、株式については定期的に時価や発行先企業の財務状況等を把握しております。また、借入金の金利については、定期的に市場金利の状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各部署からの報告に基づき経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、約40%程が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成30年９月30日)
(単位：千円)
※ 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(令和元年９月30日)
(単位：千円)
※ 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期貸付金
元利金の合計額を、新規に同様の貸付取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等、(5)未払金、並びに(6)預り金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２ 金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。
敷金は主に、本社及び社宅契約に係る差入敷金となりますが、市場価額がなく、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２ 金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。
保証金は主に、取引先との取引に応じて預託したものでありますが、市場価額がなく、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、「２ 金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。
転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２ 金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。
長期預り金については、主に情報通信事業における代理店との取引保証金となりますが、代理店契約期間中は原則として返還を予定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、「２ 金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。
(注３)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
該当事項はありません。
(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年９月30日)
当連結会計年度(令和元年９月30日)
その他の有価証券
前連結会計年度(平成30年９月30日)
当連結会計年度(令和元年９月30日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社の子会社であった株式会社コスモ情報機器は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりました。なお、前連結会計年度より廃止し、株式会社コスモ情報機器は当連結会計年度に吸収され消滅しております。
（千円）
る資産の調整表
（千円）
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度138千円 当連結会計年度 ―千円
１ 費用計上額及び科目名
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 平成26年４月１日付の株式分割後の株数に換算しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 平成26年４月１日付の株式分割後の株数に換算しております。
② 単価情報
(注) 平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格、行使時平均株価および公正な評価単価（付与日）は、株式分割後の価格により記載しております。
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっております。
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(注)１. 評価性引当額が76,380千円減少しております。この減少の主な要因は、レカム㈱の将来減算一時差異が減少したことによるものであります。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（令和元年９月30日）
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金80,052千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産76,314千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
取得による企業結合
１. 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社産電
事業の内容 住宅用太陽光システムやオール電化等環境関連商品の訪問販売
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社産電（以下、「産電社」といいます。）が行う太陽光発電システムや蓄電池等の販売事業を当社
グループに加えることにより、環境関連事業を一層拡大できるものと考えております。また、産電社グル
ープの事業ノウハウを当社グループに取り込むことで、ＡＳＥＡＮ地域等での太陽光発電システムの事業を大
きく加速することが可能になるものと考えております。
（3）企業結合日
平成30年12月28日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得による。
（5）取得した議決権比率
100.0％
（6）取得企業を決定するに至った経緯
当社と産電社に経営、顧客、及び社員への考え方等の共通点が多かったため。
２. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年12月28日～令和元年９月30日まで
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 755,964千円
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,255千円
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
472,075千円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。
（3）償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
６． 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 533,414千円
固定資産 283,834千円
資産合計 817,248千円
流動負債 297,881千円
固定負債 200,478千円
負債合計 498,359千円
取得による企業結合
１. 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 レカム騰遠ビジネスソリューションズ（大連）
事業の内容 ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）事業
（2）企業結合を行った主な理由
ＢＰＯ業務の拡大を図る事ができ、中国国内市場向けビジネスの足掛かりとするため。
（3）企業結合日
平成30年11月22日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得による。
（5）取得した議決権比率
100.0％
（6）取得企業を決定するに至った経緯
株式の取得先であるマスターピース・グループ株式会社と協議をすすめ、当社グループでＢＰＯ業務を行うことにより顧客満足度の向上に繋がると、マスターピース・グループ株式会社の判断があったため。
２. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年12月31日～令和元年９月30日まで
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 429万元（約6,941万円）
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
なし
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
7,240千円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。
（3）償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
６． 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 50,369千円
固定資産 10,996千円
資産合計 61,365千円
流動負債 20,345千円
固定負債 －千円
負債合計 20,345千円
取得による企業結合
１. 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
1.被取得企業の名称 FTGroup(THAILAND) Co.,Ltd.
事業の内容 ＬＥＤ照明・空調機器・その他環境関連商品の販売・施工等
2.被取得企業の名称 FTGroup(ASIA) Co.,Ltd.
事業の内容 営業コンサルティング事業
3.被取得企業の名称 FTGroup(PHILIPPINES) ,Inc.
事業の内容 ＬＥＤ照明・空調機器・その他環境関連商品の販売・施工等
※FTGroup(PHILIPPINES) ,Inc は FTGroup(PHILIPPINES)Trading ,Inc 株式100％を保有しており、
同社は当社の孫会社になっております。
4.被取得企業の名称 PT FT Group Indonesia
事業の内容 ＬＥＤ照明・空調機器・その他環境関連商品の販売・施工等
（2）企業結合を行った主な理由
当社と株式会社エフティグループ（以下、「ＦＴ社」といいます。）は、環境関連事業において業務提携を締結しており、従来より情報交換や将来展開について話し合いを持っている中で、当社が海外事業をより積極的に拡大していく方針であるのに対し、ＦＴ社は国内事業をより拡大していく方針であることを確認した結果、当社がＦＴ社の海外現地法人を譲り受け、当社主導で両社の海外事業を統合し、今後の事業展開を推進することが両社の企業価値の向上に資するとの判断に至りました。
（3）企業結合日
令和元年６月５日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得による。
（5）取得した議決権比率
1.FTGroup(THAILAND) Co.,Ltd. 40.0％
2.FTGroup(ASIA) Co.,Ltd. 80.0％
3.FTGroup(PHILIPPINES) ,Inc 80.0％
4.PT FT Group Indonesia 80.0％
※FTGroup(PHILIPPINES) ,Inc は FTGroup(PHILIPPINES)Trading ,Inc 株式 100％を保有しており、同社株式
を間接的に取得致しました。
（6）取得企業を決定するに至った経緯
ＦＴ社は当社が海外法人事業の発展を推進していく上での重要なパートナー企業であったため。
２. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
令和元年６月30日～令和元年９月30日まで
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 1,491,000千円
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 18,345千円
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,124,946千円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。
（3）償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
６． 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,573,214千円
固定資産 69,547千円
資産合計 1,642,761千円
流動負債 774,824千円
固定負債 169,150千円
負債合計 943,974千円
該当事項はありません。