(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法および各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、情報通信事業、環境関連事業、ＢＰＯ事業および海外法人事業を営んでおります。連結子会社が各々独立した経営単位として、主体的に各事業毎の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は連結各社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「情報通信事業」「環境関連事業」「ＢＰＯ事業」「海外法人事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「情報通信事業」は、主にビジネスホン、デジタル複合機、その他ＯＡ機器の販売を行っております。「環境関連事業」は主にハルエネ電気、エアコン、ＬＥＤ照明、太陽光発電システム等の販売を行っております。「ＢＰＯ(Business Process Outsourcing)事業」は、グループ内の管理業務の受託事業およびグループ外の顧客からのアウトソース事業を行っております。「海外法人事業」は、中国国内においてＬＥＤ等のエコ商材、情報通信機器を販売しております。

　当連結会計年度より子会社の産電社グループを取得したことにより太陽光発電システム等を扱う「環境関連事業」の重要性が増したことから、従来「情報通信事業」に含まれていた一部の子会社を「環境関連事業」に変更しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成と同一であります。　

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日)

					（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額
	情報通信 事業	環境関連 事業	ＢＰＯ事業	海外法人 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,589,301	1,289,096	317,207	1,101,287	7,296,893	―	7,296,893
セグメント間の内部   売上高又は振替高	118,305	103,287	99,856	―	321,448	△321,448	―
計	4,707,606	1,392,383	417,064	1,101,287	7,618,342	△321,448	7,296,893
セグメント利益	135,399	204,616	△441,999	782,379	680,396	△27,269	653,127
その他の項目
減価償却費	21,001	60	2,825	66	23,953	13,580	37,534
のれんの償却額	42,771	61,381	12,228	―	116,381	―	116,381
特別利益	―	―	―	―	―	―	―
特別損失	2,935	―	263	―	3,199	―	3,199
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	79,316	690	1,625	189	81,821	―	81,801

(注)１　調整額には報告セグメントに含まれない本社管理部門の収益及び費用が含まれております。なお、本社管理部門の収益は主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。

当連結会計年度(自  平成30年10月１日  至  令和元年９月30日)

					（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額
	情報通信 事業	環境関連 事業	ＢＰＯ事業	海外法人 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,592,931	2,977,640	511,368	1,776,379	9,858,320	―	9,858,320
セグメント間の内部   売上高又は振替高	102,781	28,890	103,903	―	235,575	△235,575	―
計	4,695,712	3,006,531	615,271	1,776,379	10,093,895	△235,575	9,858,320
セグメント利益	193,538	28,692	82,086	235,923	540,239	△28,957	511,282
その他の項目
減価償却費	4,879	7,773	2,777	1,634	17,064	15,830	32,895
のれんの償却額	64,924	121,962	13,273	28,123	228,285	―	228,285
特別利益	―	―	―	―	―	―	―
特別損失	―	―	―	―	―	―	―
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	6,678	46,540	10,197	30,755	94,173	18,821	112,994

(注)１　調整額には報告セグメントに含まれない本社管理部門の収益及び費用が含まれております。なお、本社管理部門の収益は主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：千円)
日本	中国	ミャンマー	合計
78,444	5,169	7,191	90,805

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
オリックス株式会社	1,230,666	情報通信事業
ＮＴＴファイナンス株式会社	1,170,670	情報通信事業

当連結会計年度(自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	アジア	合計
7,986,046	1,872,273	9,858,320

(2) 有形固定資産

		(単位：千円)
日本	アジア	合計
108,128	49,132	157,260

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
オリックス株式会社	980,263	情報通信事業
ＮＴＴファイナンス株式会社	840,775	情報通信事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

							(単位：千円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	情報通信 事業	環境関連 事業	ＢＰＯ事業	海外法人 事業	計
減損損失	2,835	―	―	―	2,835	―	―	2,835

　当連結会計年度(自  平成30年10月１日  至  令和元年９月30日)

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日)

					(単位：千円)
	報告セグメント					全社・消去	合計
	情報通信 事業	環境関連 事業	ＢＰＯ事業	海外法人 事業	計
（のれん）
当期償却額	42,771	61,381	12,228	―	116,381	―	116,381
当期末残高	560,938	815,970	72,495	―	1,449,405	―	1,449,405
（負ののれん）
当期償却額	―	―	―	―	―	―	―
当期末残高	―	―	―	―	―	―	―

当連結会計年度(自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日)

					(単位：千円)
	報告セグメント					全社・消去	合計
	情報通信 事業	環境関連 事業	ＢＰＯ事業	海外法人 事業	計
（のれん）
当期償却額	64,924	121,962	13,273	28,123	228,285	―	228,285
当期末残高	496,014	1,166,664	66,462	1,096,882	2,825,382	―	2,825,382
（負ののれん）
当期償却額	―	―	―	―	―	―	―
当期末残高	―	―	―	―	―	―	―

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員等

前連結会計年度(自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	伊藤 秀博	－	－	当社 代表取締役	(被所有)  直接7.47	－	株式の割当	113,000	－	－
役員	木下　建	－	－	子会社の 取締役	(被所有)  直接0.27	－	株式の割当	11,300	－	－

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

     ２．当社が実施した第三者割当増資を１株につき113円で引き受けたものであります。

当連結会計年度(自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日)

　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日)

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自　平成29年10月１日

至　平成30年９月30日)

当連結会計年度

(自　平成30年10月１日

至　令和元年９月30日)

１株当たり純資産額 44.02円

１株当たり純資産額 51.21円

１株当たり当期純利益金額	4.75円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	4.51円

１株当たり当期純利益金額	4.65円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	4.45円

(注) 　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、
　　　  以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成30年10月１日 至　令和元年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	304,801	318,003
普通株主に帰属しない金額(千円)	─
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	304,801	318,003
期中平均株式数(株)	64,149,258	68,392,977
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株）	3,493,834	3,132,442
（うち新株予約権（株））	（3,493,834）	（3,132,442）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第18回新株予約権の数 88,240個	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。