１ 重要な資産の評価基準及び評価方法
・時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
・時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
主に定率法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
① 建物附属設備 10年～27年
② 工具、器具及び備品 ５年～８年
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込み額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」22,181千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
※１ 担保に供されている資産
レカムジャパンイースト株式会社（令和元年６月１日付でレカムジャパン㈱から商号変更）の取引保証として担保に供している資産は次のとおりです。
担保に供されている資産
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※３ 保証債務
（1）割賦債務保証
ＣＢＳフィナンシャルサービス株式会社に対する割賦販売については、顧客が債務不履行の状態になった場合には、残債務の50％をレカム株式会社が債務保証する契約を締結しております。
（2）債務保証
他の会社の金融機関からの借入債務に対して、保証を行っております。
※４ 偶発債務
平成29年２月１日付の会社分割により、レカムジャパンイースト株式会社が承継した債務につき、重畳的債務引受けを行っております。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 営業費用の主な内訳
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成30年９月30日現在)
関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 2,455,944千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度(令和元年９月30日現在)
関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 4,842,147千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。