○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………４

（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………４

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………６

（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………８

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………９

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10

（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………10

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………11

継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………11

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

(1) 経営成績等の状況の概要

   当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症第８波の感染拡大、資源高や円安を背景とした企業間物価の上昇等が続きましたが、経済社会活動の正常化が進むなか緩やかに持ち直してきました。世界経済につきましても、行動制限の緩和により経済活動は再開され景気の回復が続きました。一方で、景気の先行きについてはウクライナ情勢の長期化や半導体不足、金利・為替の急激な変動等、依然として不透明な状況にあります。

　当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみると前年比で減少傾向が続いており、総じて厳しい状況にあります。
　このような情勢のなか、当社グループは2024年９月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けてグローバル専門商社構想を掲げ、①海外ソリューション事業の拡大、②DX、脱炭素、感染症対策商材の推進、③ストック収益拡大を重点施策とし、取り組んでおります。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益が海外ソリューション事業が順調に推移したことから、前年同期比6.0％増の2,153百万円となりましたが、ＢＰＲ事業が減収、円安の影響もありセグメント損益が悪化したことから営業損益は4百万円の損失（前年同期は41百万円の利益）となりました。親会社の所有持分に帰属する四半期利益は23百万円の損失（前年同期は81百万円の利益）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　①国内ソリューション事業

直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を実施し、新規の顧客開拓にも注力しました。独自プランによるＭＦＰの提案営業に注力してまいり、ネットワークセキュリティやリモートワークサービスの提供を行ってまいりました。しかしながら、ＭＦＰの販売を思うように伸ばすことができず、ネットワークセキュリティサービスの売上が減少したことから同チャネルの売上収益は前年同期比22.2％減の449百万円となりました。

　ＦＣ加盟店チャネルにおいては、直営店の販売手法を水平展開し、加盟店へ販売手法の共有を推し進めるとともに、販売支援を実施してまいりました。これらの結果、同チャネルの売上収益は前年同期比11.3％増の275百万円となりました。

代理店チャネルにおいては、取扱商品を拡充するとともに、代理店開拓に注力しました。主力商品のＬＥＤ照明は電力料金の引き下げニーズが高まったことから順調に推移しましたが、ネットワークセキュリテイ商品の卸販売が低調だったことから、同チャネルの売上収益は前年同期比4.0％減の228百万円となりました。

これらの結果、国内ソリューション事業の売上収益は、前年同期比10.3％減の953百万円、セグメント損益は、減収及び前年同期に計上した期間限定の取次収入がなくなり売上総利益が減少したこと等により０百万円（前年同期は３百万円の利益）となりました。

　②ＢＰＲ（※１）事業

ＢＰＲ事業は、新規顧客開拓に注力するとともに、コンサルティング営業を通じてＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲ、ＢＰＯ（※２）サービスの獲得に取り組みました。ＢＰＯセンターにおいては、業務の自動化を推し進め業務効率を高めてまいりました。 これらの結果、売上収益は海外への業務アウトソーシングを手控える企業があったことから、前年同期比7.8％減の136百万円となりました。セグメント利益は、減収及び円安による原価アップもあり、前年同期比82.9％減の6百万円となりました。

※１ ＢＰＲ（Business Process Re-engineering）の略称です。

※２ ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の略称です。

　③海外ソリューション事業

　海外ソリューション事業は、半導体不足の影響はあるものの、商品を確保できなかったエアコンの販売を再開できる状況となりました。また、マレーシア子会社のSin Lian Wah Lighting Sdn. Bhd.社（以下、SLW社）のＬＥＤ卸販売も順調に推移しました。これらの結果、売上収益は前年同期比29.5% 増の1,064百万円、セグメント利益は前年同期比34.2％増の71百万円となりました。

セグメントの名称			当第1四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 至　2022年12月31日)	前年同期比(％)
国内ソリューション事業	直営店	(千円)	449,641	77.8
	ＦＣ加盟店	(千円)	275,208	111.3
	代理店	(千円)	228,163	96.0
	計	(千円)	953,014	89.7
海外ソリューション事業		(千円)	1,064,607	129.5
ＢＰＲ事業		(千円)	136,126	92.2
合計		(千円)	2,153,748	106.0

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額に消費税等は、含まれておりません。

３．非継続事業に分類した事業は含めておりません。

（２）財政状態に関する説明

(1) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間の資産につきましては、前連結会計年度末より471百万円減少し、8,768百万円となりました。これは、現金及び現金同等物が105百万円、営業債権及びその他の債権が351百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末より260百万円減少し、4,338百万円となりました。これは、営業債務及びその他の債務が272百万円減少したこと等によるものであります。

資本合計につきましては、前連結会計年度末より210百万円減少し、4,430百万円となりました。これは配当実施等により利益剰余金が104百万円、その他の資本の構成要素が105百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第１四半期連結会計期間と比べ221百万円減少し、2,600百万円となりました。営業活動で188百万円使用し、投資活動で56百万円、財務活動で111百万円獲得したこと等によるものです。

なお、当第１四半期連結会計期間のキャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動で使用した資金は188百万円となりました。この主な要因は、税引前四半期利益が△14百万円となり、棚卸資産の増加、及び法人税の支払があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で獲得した資金は56百万円となりました。この主な要因は、定期預金を取り崩したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で獲得した資金は111百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が303百万円増加、長期借入金の返済を113百万円、配当金を62百万円支払ったこと等によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2022年11月14日付で公表した決算短信に変更はございません。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第１四半期 連結会計期間 (2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		2,705,773	2,600,772
営業債権及びその他の債権		2,173,447	1,822,213
棚卸資産		1,360,469	1,432,769
有価証券及びその他の金融資産		131,766	68,684
その他の流動資産		332,999	376,659
流動資産合計		6,704,455	6,301,098
非流動資産
持分法で会計処理されている投資		252,387	263,462
有価証券及びその他の金融資産		198,301	196,345
有形固定資産		288,331	275,572
使用権資産		203,805	182,673
のれん		1,259,231	1,236,322
顧客関連資産		115,020	101,792
その他の無形資産		72,117	72,000
繰延税金資産		135,918	134,907
その他の非流動資産		10,100	4,102
非流動資産合計		2,535,213	2,467,179
資産合計		9,239,668	8,768,278

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第１四半期 連結会計期間 (2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		1,125,929	853,852
借入金		1,497,264	1,762,788
リース負債		56,056	52,490
未払法人所得税		102,702	104,173
契約負債		341,841	267,013
その他の流動負債		230,402	178,716
流動負債合計		3,354,197	3,219,035
非流動負債
借入金		770,990	662,107
リース負債		159,937	142,540
引当金		7,625	7,625
その他の非流動負債		249,905	248,494
繰延税金負債		56,087	58,249
非流動負債合計		1,244,545	1,119,017
負債合計		4,598,743	4,338,053
資本
資本金		2,447,952	2,447,952
資本剰余金		2,398,525	2,398,525
利益剰余金		△697,560	△802,468
自己株式		△110,548	△110,548
その他の資本の構成要素		287,703	181,756
親会社の所有者に帰属する持分		4,326,071	4,115,216
非支配持分		314,852	315,008
資本合計		4,640,924	4,430,225
負債及び資本合計		9,239,668	8,768,278

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

(単位：千円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 至　2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 至　2022年12月31日)
継続事業
売上収益		2,032,347	2,153,748
売上原価		1,443,823	1,604,318
売上総利益		588,524	549,429
販売費及び一般管理費		556,265	557,144
その他の収益		15,868	4,663
その他の費用		7,052	1,049
営業利益		41,075	△4,101
金融収益		48,698	2,542
金融費用		12,974	31,256
持分法による投資利益		15,055	17,925
税引前四半期利益		91,854	△14,890
法人所得税費用		52,070	△1,071
継続事業からの四半期利益（△損失）		39,783	△13,818
非継続事業
非継続事業からの四半期利益		11,871	△47
四半期利益		51,655	△13,866
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分		81,952	△23,688
非支配持分		△30,296	9,821
四半期利益		51,655	△13,866
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業		0.86	△0.29
非継続事業		0.15	―
合計		1.00	△0.29
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業		0.86	△0.29
非継続事業		0.15	―
合計		1.00	△0.29

要約四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

(単位：千円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 至　2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 至　2022年12月31日)
四半期利益(△損失)		51,655	△13,866
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の変動額		△2,908	―
純損益に振り替えられることのない項目 合計		△2,908	―
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		73,645	△108,812
関連会社のその他の包括利益に対する持分相当額		3,809	△6,850
純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		77,455	△115,663
その他の包括利益合計		74,546	△115,663
四半期包括利益		126,202	△129,529
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者持分		138,062	△129,685
非支配持分		△11,859	155
四半期包括利益合計		126,202	△129,529

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)

(単位：千円)
		親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2021年10月１日残高		2,446,171	2,400,634	△1,049,106	△84,427	△35,813	3,677,458	499,474	4,176,933
四半期純利益（△損失）				81,952			81,952	△30,296	51,655
その他の包括利益						56,109	56,109	18,436	74,546
四半期包括利益				81,952		56,109	138,062	△11,859	126,202
変動額
新株の発行		1,781	1,781				3,562		3,562
剰余金の配当（現金）							―		―
その他増減			△10,132				△10,132		△10,132
変動額合計		1,781	△8,351	―	―	―	△6,569	―	△6,569
2021年12月31日残高		2,447,952	2,392,283	△967,154	△84,427	20,296	3,808,950	487,614	4,296,565

当第１四半期連結累計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)

(単位：千円)
		親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2022年10月１日残高		2,447,952	2,398,525	△697,560	△110,548	287,703	4,326,071	314,852	4,640,924
四半期純利益（△損失）				△23,688			△23,688	9,821	△13,866
その他の包括利益						△105,997	△105,997	△9,666	△115,663
四半期包括利益				△23,688		△105,997	△129,685	155	△129,529
変動額
新株の発行									―
剰余金の配当（現金）				△81,219			△81,219		△81,219
その他増減						49	49		49
変動額合計		―	―	△81,219	―	49	△81,169	―	△81,169
2022年12月31日残高		2,447,952	2,398,525	△802,468	△110,548	181,756	4,115,216	315,008	4,430,225

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

(単位：千円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 至　2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前四半期利益(△損失)		91,854	△14,890
非継続事業からの税引前四半期利益(△損失)		11,486	△47
税引前四半期利益(△損失)		103,340	△14,937
減価償却費及び償却費		41,584	35,204
金融収益		△48,698	△2,542
金融費用		12,974	31,256
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		140,012	249,558
棚卸資産の増減額（△は増加）		△51,813	△113,969
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△192,923	△243,712
その他の流動資産の増減額（△は増加）		4,150	△14,849
その他の流動負債の増減額（△は減少）		△70,722	△113,394
その他の非流動負債の増減額（△は減少）		2,089	△884
その他		△4,708	39,755
小計		△64,714	△148,515
利息の受取額		1,439	2,538
利息の支払額		△19,264	△8,944
法人所得税の支払額又は還付額		△62,387	△33,269
営業活動によるキャッシュ・フロー		△144,926	△188,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入		―	62,427
有形固定資産及び無形資産の取得に よる支出		△12,758	△6,247
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		△581,293	―
敷金及び保証金の差入による支出		△595	△778
敷金及び保証金の回収による収入		29,119	640
その他		56,383	55
投資活動によるキャッシュ・フロー		△509,143	56,098
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		85,389	303,369
長期借入れによる収入		500,000	―
長期借入金の返済による支出		△149,950	△113,739
リース負債の返済による支出		△14,491	△15,006
新株予約権の行使による株式の発行による 収入		3,562	―
配当金の支払額		△155	△62,752
財務活動によるキャッシュ・フロー		424,354	111,870
現金及び現金同等物に係る換算差額		59,516	△84,778
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△170,198	△105,000
現金及び現金同等物の期首残高		2,992,675	2,705,773
現金及び現金同等物の四半期末残高		2,822,477	2,600,772

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

(1) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業及びＢＰＲ事業を営んでおります。連結子会社が各々独立した経営単位として、主体的に各事業毎の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は連結各社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「国内ソリューション事業」「海外ソリューション事業」及び「ＢＰＲ事業」の３つを報告セグメントとしております。

「国内ソリューション事業」は、主に、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ＬＥＤ照明等のエコ商材、ビジネスホン、デジタル複合機、その他情報通信機器の販売を行っております。

「海外ソリューション事業」は、中国、インド及びＡＳＥＡＮ地域において、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ＬＥＤ照明等のエコ商材、情報通信機器を販売しております。

「ＢＰＲ(business Prosess Re-engineering)事業」は、グループ内の管理業務の受託事業及びグループ外の顧客からのアウトソーシング、業務改革の提案コンサルティング事業を行っております。

(2) 報告セグメントの情報

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は、一般的な商取引と同様の条件で行っております。

前第１四半期連結累計期間(自  2021年10月１日　至  2021年12月31日)

(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	要約四半期連結財務諸表計上額
	国内ソリュー ション事業	海外ソリュー ション事業	ＢＰＲ事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	1,062,968	821,787	147,592	2,032,347	―	2,032,347
セグメント間の内部売上 収益及び振替高	3,709	5,374	47,555	56,639	△56,639	―
計	1,066,677	827,161	195,147	2,088,987	△56,639	2,032,347
セグメント利益（△損失）	3,450	53,619	40,781	97,850	△56,775	41,075
金融収益	0	48,673	1,406	50,079	△1,381	48,698
金融費用	7,436	12,016	6,941	26,394	△13,420	12,974
持分法による投資利益	―	15,055	―	15,055	―	15,055
継続事業からの税引前 四半期利益（△損失）	△3,986	105,330	35,246	136,590	△44,736	91,854

(注) １　セグメント利益（△損失）の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

　　 ２　非継続事業に分類した事業は含めておりません。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年10月１日　至  2022年12月31日)

(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	要約四半期連結財務諸表計上額
	国内ソリュー ション事業	海外ソリュー ション事業	ＢＰＲ事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	953,014	1,064,607	136,126	2,153,748	―	2,153,748
セグメント間の内部売上 収益及び振替高	1,505	8,400	40,489	50,395	△50,395	―
計	954,519	1,073,007	176,616	2,204,143	△50,395	2,153,748
セグメント利益（△損失）	△283	71,952	6,983	78,652	△82,754	△4,101
金融収益	26,339	1,959	11,541	39,840	△37,297	2,542
金融費用	1,388	56,433	141	57,963	△26,706	31,256
持分法による投資利益	―	17,925	―	17,925	―	17,925
継続事業からの税引前 四半期利益（△損失）	24,667	35,403	18,384	78,455	△93,345	△14,890

(注) １　セグメント利益（△損失）の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

　　 ２　非継続事業に分類した事業は含めておりません。

（重要な後発事象）

合弁会社の設立

　当社は、2023年２月３日開催の取締役会において、当社と杭州実在智能科技有限公司（以下「実在智能社」という）との間で、日本国内における実在智能社が有するRPAサービスを展開するための合弁会社の設立を決議いたしました。

(1)合弁会社設立の目的

　当社の中長期戦略の一つとして、DX推進ソリューションの強化に取り組んでおり、実在智能社が行う独自のRPAサービスを日本国内において共同で事業展開していくことにいたしました。

(2)設立する合弁会社の概要

① 商号　　　　Intelligence Indeed Recomm株式会社

② 所在地　　　東京都　渋谷区

③ 設立時期　　2023年３月予定

④ 事業の内容　実在智能社のRPAサービスの国内ライセンス販売元

⑤ 資本金　　　3,000万円

⑥ 株主構成　　実在智能社　51%　レカム株式会社　49%

３．その他

継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。