○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………５

（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………５

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………７

（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………９

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………10

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11

（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………11

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12

継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………13

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

(1) 経営成績等の状況の概要

　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類引き下げがなされたことから社会経済活動が正常化し、インバウンド需要が回復する一方、輸出の伸び悩みから穏やかな回復がみられます。世界経済はインフレ、各国中央銀行の政策金利の高止まりから、個人消費の低迷により経済成長の鈍化がみられ、為替が急激に変動する等、先行きは不透明な状況にあります。

　当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみると、直近は通信機器が増加傾向、事務用機器は前年を下回る状況と、全体としては前年並みの状況にあります。
　こうした経営環境の中、当社グループは2024年９月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けてグローバル専門商社構想を掲げ、①海外ソリューション事業の拡大、②ＤＸ、脱炭素、感染症対策商材の推進、③ストック収益拡大を重点施策とし、取り組んでおります。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益が前年同期比6.8％増の6,869百万円、営業利益は前年同期比2.9％増の301百万円、親会社の所有持分に帰属する四半期利益は前年同期比15.4％減の201百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　①国内ソリューション事業

直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を実施し、新規の顧客開拓にも注力しました。独自プランによるＭＦＰの提案営業に注力するとともに、ネットワーク強化のためのセキュリティソリューションを強化してまいりました。その結果、同チャネルの売上収益はコロナウイルス対策ソリューションの減少もあり、前年同期比7.6％減の1,558百万円となりました。

　ＦＣ加盟店チャネルにおいては、直営店の販売手法を水平展開し、加盟店へ販売手法の共有を推し進めるとともに、販売支援を実施してまいりました。これらの結果、同チャネルの売上収益は前年同期比2.1％増の849百万円となりました。

代理店チャネルにおいては、電力料金の引き下げ対策として主力商品のＬＥＤ照明の販売掘り起しを実施し、順調に推移しておりますが、セキュリティソリューションはＯＥＭ供給が終了したこともあり、前年同期比で大幅に減少しました。これらの結果、同チャネルの売上収益は前年同期比0.2％減の730百万円となりました。

これらの結果、国内ソリューション事業の売上収益は、前年同期比3.5％減の3,138百万円となり、セグメント利益は、販売費および一般管理費を削減したこと等により前年同期比91.1％増の138百万円となりました。

　②海外ソリューション事業

海外ソリューション事業は、脱炭素化に取り組む企業へＬＥＤ照明や業務用エアコン等による省エネソリューション営業に注力し中国やベトナムでの販売が好調であり、マレーシア子会社でのＬＥＤ卸販売も順調に推移しました。これらの結果、売上収益は前年同期比21.2％増の3,306百万円、セグメント利益は前年同期比23.3％増の205百万円となりました

　③ＢＰＲ事業

ＢＰＲ事業は、新規顧客開拓に注力するとともに、コンサルティング営業を通じてＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲ、ＢＰＯサービスの獲得に取り組みました。ＢＰＯセンターにおいては、ＡＩ－ＯＣＲを活用した業務の自動化等、業務効率の向上に努めてまいりました。これらの結果、売上収益は海外での業務アウトソーシングを手控える企業の影響もあり、前年同期比6.0％減の425百万円となりました。セグメント利益は、減収及び円安による原価アップもあり前年同期比37.3％減の57百万円となりました。

セグメントの名称			当第３四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 至　2023年６月30日)	前年同期比(％)
国内ソリューション事業	直営店	(千円)	1,558,962	92.4
	ＦＣ加盟店	(千円)	849,124	102.1
	代理店	(千円)	730,613	99.8
	計	(千円)	3,138,700	96.5
海外ソリューション事業		(千円)	3,306,231	121.2
ＢＰＲ事業		(千円)	425,034	94.0
合計		(千円)	6,869,966	106.8

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額に消費税等は、含まれておりません。

３．非継続事業に分類した事業は含めておりません。

（２）財政状態に関する説明

(1) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間の資産につきましては、前連結会計年度末より89百万円減少し、9,150百万円となりました。これは棚卸資産が145百万円増加しましたが、営業債権及びその他の債権が393百万円減少したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間の負債につきましては、前連結会計年度末より240百万円減少し、4,358百万円となりました。これは営業債務及びその他の債務が288百万円減少し、借入金が78百万円増加したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間の資本につきましては、前連結会計年度末より150百万円増加し、4,791百万円となりました。これは利益剰余金が122百万円増加したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比べ168百万円増加し、2,840百万円となりました。営業活動で10百万円獲得、投資活動で191百万円獲得し、財務活動で46百万円使用したことによるものです。

なお、当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動で獲得した資金は10百万円（前年同四半期は171百万円の収入）となりました。この主な要因は、税引前四半期利益が329百万円となり、棚卸資産が143百万円増加したこと、法人税の支払を81百万円実施したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で獲得した資金は191百万円（前年同四半期は529百万円の支出）となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で使用した資金は46百万円（前年同四半期は177百万円の支出）となりました。この主な要因は、短期借入金が436百万円純増し、配当金の支払75百万円及び長期借入金の返済352百万円を実施したこと等によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2022年11月14日付で公表した決算短信に変更はございません。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第３四半期 連結会計期間 (2023年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		2,705,773	2,840,150
営業債権及びその他の債権		2,173,447	1,780,379
棚卸資産		1,360,469	1,506,304
有価証券及びその他の金融資産		131,766	68,816
その他の流動資産		332,999	371,774
流動資産合計		6,704,455	6,567,426
非流動資産
持分法で会計処理されている投資		252,387	324,812
有価証券及びその他の金融資産		198,301	233,920
有形固定資産		288,331	279,636
使用権資産		203,805	175,255
のれん		1,259,231	1,277,573
顧客関連資産		115,020	75,338
その他の無形資産		72,117	77,901
繰延税金資産		135,918	136,614
その他の非流動資産		10,100	2,096
非流動資産合計		2,535,213	2,583,149
資産合計		9,239,668	9,150,575

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第３四半期 連結会計期間 (2023年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		1,125,929	837,477
借入金		1,497,264	1,862,905
リース負債		56,056	46,434
未払法人所得税		102,702	113,400
契約負債		341,841	374,283
その他の流動負債		230,402	166,132
流動負債合計		3,354,197	3,400,632
非流動負債
借入金		770,990	483,437
リース負債		159,937	140,180
引当金		7,625	7,625
その他の非流動負債		249,905	268,614
繰延税金負債		56,087	58,215
非流動負債合計		1,244,545	958,073
負債合計		4,598,743	4,358,706
資本
資本金		2,447,952	2,447,952
資本剰余金		2,398,525	2,398,525
利益剰余金		△697,560	△574,727
自己株式		△110,548	△110,548
その他の資本の構成要素		287,703	294,054
親会社の所有者に帰属する持分		4,326,071	4,455,256
非支配持分		314,852	336,612
資本合計		4,640,924	4,791,868
負債及び資本合計		9,239,668	9,150,575

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 至　2022年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 至　2023年６月30日)
継続事業
売上収益		6,430,754	6,869,966
売上原価		4,542,352	5,103,687
売上総利益		1,888,402	1,766,279
販売費及び一般管理費		1,622,114	1,632,939
その他の収益		34,468	178,002
その他の費用		7,598	9,836
営業利益		293,156	301,506
金融収益		46,624	16,435
金融費用		32,894	27,575
持分法による投資損益		11,183	39,429
税引前四半期利益		318,069	329,795
法人所得税費用		152,897	100,828
継続事業からの四半期利益		165,172	228,966
非継続事業
非継続事業からの四半期利益		5,818	1,323
四半期利益		170,990	230,290
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分		238,051	201,397
非支配持分		△67,060	28,892
四半期利益		170,990	230,290
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業		2.85	2.46
非継続事業		0.07	0.01
合計		2.92	2.47
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業		2.85	2.46
非継続事業		0.07	0.01
合計		2.92	2.47

要約四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 至　2022年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 至　2023年６月30日)
四半期利益		170,990	230,290
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の変動額		△2,908	―
純損益に振り替えられることのない項目 合計		△2,908	―
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		332,222	△12,772
関連会社のその他の包括利益に対する持分相当額		20,554	18,294
純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		352,776	5,522
その他の包括利益合計		349,867	5,522
四半期包括利益		520,858	235,813
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者持分		549,326	207,698
非支配持分		△28,468	28,114
四半期包括利益合計		520,858	235,813

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第３四半期連結累計期間(自　2021年10月１日　至　2022年６月30日)

(単位：千円)
		親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2021年10月１日残高		2,446,171	2,400,634	△1,049,106	△84,427	△35,813	3,677,458	499,474	4,176,933
四半期利益				238,051			238,051	△67,060	170,990
その他の包括利益						311,275	311,275	38,592	349,867
四半期包括利益				238,051		311,275	549,326	△28,468	520,858
変動額
新株の発行		1,781	1,781				3,562		3,562
剰余金の配当（現金）								△31,244	△31,244
自己株式の取得					△26,121		△26,121		△26,121
子会社に対する所有者持分変動			6,241				6,241	△135,982	△129,740
その他増減			△10,132				△10,132		△10,132
変動額合計		1,781	△2,109	―	△26,121	―	△26,449	△167,226	△193,676
2022年６月30日残高		2,447,952	2,398,525	△811,055	△110,548	275,461	4,200,335	303,780	4,504,115

当第３四半期連結累計期間(自　2022年10月１日　至　2023年６月30日)

(単位：千円)
		親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2022年10月１日残高		2,447,952	2,398,525	△697,560	△110,548	287,703	4,326,071	314,852	4,640,924
四半期利益				201,397			201,397	28,892	230,290
その他の包括利益						6,301	6,301	△778	5,522
四半期包括利益				201,397		6,301	207,698	28,114	235,813
変動額
新株の発行									―
剰余金の配当（現金）				△81,219			△81,219	△11,428	△92,648
自己株式の取得									―
子会社に対する所有者持分変動									―
連結子会社減少による増加				2,655			2,655		2,655
その他増減						49	49	5,072	5,122
変動額合計		―	―	△78,563	―	49	△78,514	△6,355	△84,869
2023年６月30日残高		2,447,952	2,398,525	△574,727	△110,548	294,054	4,455,256	336,612	4,791,868

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 至　2022年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前四半期利益		318,069	329,795
非継続事業からの税引前四半期利益		3,429	48
税引前四半期利益		321,499	329,843
減価償却費及び償却費		119,955	108,034
金融収益		△46,624	△16,435
金融費用		32,894	27,575
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		325,070	410,744
棚卸資産の増減額（△は増加）		△53,228	△143,388
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△243,721	△296,864
その他の流動資産の増減額（△は増加）		△62,982	△50,530
その他の流動負債の増減額（△は減少）		△114,693	△48,944
その他の非流動負債の増減額（△は減少）		5,015	16,817
その他		△71,105	△222,676
小計		212,080	114,177
利息の受取額		3,531	7,157
利息の支払額		△39,582	△29,115
法人所得税の支払額又は還付額		△4,512	△81,424
営業活動によるキャッシュ・フロー		171,517	10,795
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払い戻しによる収入		―	62,427
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△47,561	△27,295
持分法投資の取得による支出		―	△14,700
連結範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出		△581,293	―
投資有価証券の売却による収入		―	172,800
敷金及び保証金の差入による支出		△20,956	△2,750
敷金及び保証金の回収による収入		51,281	3,624
その他		68,822	△2,982
投資活動によるキャッシュ・フロー		△529,706	191,123
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△277,339	436,110
長期借入れによる収入		800,000	―
長期借入金の返済による支出		△487,567	△352,763
リース負債の返済による支出		△43,740	△44,158
自己株式の取得による支出		△26,121	―
新株予約権の行使による株式の発行による収入		3,562	―
配当金の支払額		△336	△75,281
非支配株主への配当金の支払額		△16,544	△10,735
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出		△129,740	―
財務活動によるキャッシュ・フロー		△177,828	△46,829
現金及び現金同等物に係る換算差額		215,058	6,632
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△320,959	161,721
現金及び現金同等物の期首残高		2,992,675	2,705,773
連結子会社除外に伴う現金及び現金同等物の減少額		―	△27,344
現金及び現金同等物の四半期末残高		2,671,716	2,840,150

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

(1) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業及びＢＰＲ事業を営んでおります。連結子会社が各々独立した経営単位として、主体的に各事業毎の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は連結各社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「国内ソリューション事業」「海外ソリューション事業」及び「ＢＰＲ事業」の３つを報告セグメントとしております。

「国内ソリューション事業」は、主に、ＬＥＤ照明等の脱炭素化商材、ＲＰＡサービス、ビジネスホン、デジタル複合機、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、その他ＯＡ機器等の販売を行っております。

「海外ソリューション事業」は、中国、インド及びＡＳＥＡＮ地域において、ＬＥＤ照明等の脱炭素化商材、情報通信機器、ＲｅＳＰＲ（レスパー）を販売しております。

「ＢＰＲ(business Prosess Re-engineering)事業」は、グループ内の管理業務の受託事業及びグループ外の顧客からのアウトソーシング、業務改革の提案コンサルティング事業を行っております。

(2) 報告セグメントの情報

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は、一般的な商取引と同様の条件で行っております。

前第３四半期連結累計期間(自  2021年10月１日　至  2022年６月30日)

(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	要約四半期連結財務諸表計上額
	国内ソリュー ション事業	海外ソリュー ション事業	ＢＰＲ事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	3,251,462	2,727,099	452,192	6,430,754	―	6,430,754
セグメント間の内部売上 収益及び振替高	6,001	21,964	85,585	113,551	△113,551	―
計	3,257,463	2,749,063	537,778	6,544,305	△113,551	6,430,754
セグメント利益（△損失）	72,725	166,845	91,578	331,150	△37,993	293,156
金融収益	81	124,607	986	125,675	△79,050	46,624
金融費用	66,498	28,233	53,617	148,350	△115,455	32,894
持分法による投資損益	―	11,183	―	11,183	―	11,183
継続事業からの税引前 四半期利益（△損失）	6,308	274,402	38,947	319,658	△1,588	318,069

(注) １　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

　　 ２　非継続事業に分類した事業は含めておりません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年10月１日　至  2023年６月30日)

(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	要約四半期連結財務諸表計上額
	国内ソリュー ション事業	海外ソリュー ション事業	ＢＰＲ事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	3,138,700	3,306,231	425,034	6,869,966	―	6,869,966
セグメント間の内部売上 収益及び振替高	2,489	26,752	85,885	115,127	△115,127	―
計	3,141,190	3,332,983	510,920	6,985,094	△115,127	6,869,966
セグメント利益	138,999	205,667	57,462	402,129	△100,623	301,506
金融収益	15,424	5,739	1,540	22,705	△6,269	16,435
金融費用	5,363	35,634	3,205	44,203	△16,627	27,575
持分法による投資損益	△2,056	41,486	―	39,429	―	39,429
継続事業からの税引前 四半期利益	147,004	217,259	55,797	420,061	△90,265	329,795

(注) １　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

　　 ２　非継続事業に分類した事業は含めておりません。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は2023年６月12日開催の取締役会において、Sin Lian Wah Electric Sdn. Bhd.（本社：マレーシア、クアラルンプール）の全株式を取得することを決議いたしました。

なお、ＩＦＲＳ第３号「企業結合」の規定を適用しておりますが、現時点において当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、取得資産、引受負債及びのれん等の詳細は開示しておりません。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Sin Lian Wah Electric Sdn. Bhd.　(以下、「SLWE社」とする。)

事業の内容：電気製品・部品販売会社（卸売業者、小売業者、EC への販売）
 

②　企業結合の主な理由

 当社グループは、ASEAN地域を含む９か国で企業のコストダウンや業務効率化、DX推進など経営課題を解決するBtoBソリューションプロバイダーとして、成長戦略である「グローバル専門商社構想」の実現を目指し、海外ローカル企業との提携や販売網の拡大に取り組んでおります。この度、マレーシアの電気製品部品販売において40年以上の経営経験を有し、卸売業者、小売店、ECプラットフォームを含む幅広い流通ネットワークを通じて400社近い顧客を抱えており、グローバルブランドであるシュナイダーやハネウェル等のトップディストリビューターとして市場における地位を確立しておりますSLWE社の株式を100％取得し、子会社とすることにいたしました。

 また、同社は当社グループが2021年10月に100%子会社化しましたSin Lian Wah Lighting Sdn. Bhd.の旧親会社でもあり、両社はマレーシアの電気製品業界において友好的な協力関係を築いております。
 

③　取得日（予定）

2023年８月31日

④　取得企業が被取得企業の支配を獲得する方法

現金を対価とする株式の取得

⑤　取得する議決権比率

100％

(2) 取得対価及びその内訳（概算）

移転する対価は1,087 百万円～ 1,208 百万円のレンジで状況を踏まえ譲渡実行日までに確定します。

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額（概算）

当該企業結合に係る取得関連費用は、アドバイザリー費用8.6百万円であります。

３．その他

継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。