○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５

（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７

（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12

（セグメント情報） …………………………………………………………………………………12

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15

１．経営成績等の概況

（１）経営成績に関する説明

    経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の落ち着きに伴い、経済活動は正常化し、景気や企業業績に回復の動きがみられましたが、その動きは緩やかなものとなりました。一方で物価の上昇や為替の急激な円安進行などにより、先行きの不透明な状況が続いております。国際的な経済情勢においても、インフレの進行や地政学リスクの拡大、金利の引き締めなどを背景に、減速の見通しとなるとともに、今後さらに落ち込むリスクが高まってきております。

当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高が前年比で緩やかな回復となっていますが、低位安定推移となっております。
　こうした経営環境のなか、当社グループはグループ会社間のシナジーを最大化するべく、組織再編と海外事業強化に取り組んでまいりました。国内においては、約６万件の顧客データベースを活用しセキュリティ関連商品や情報通信機器、ＬＥＤ照明などのアップセルに取り組み、海外においてはカーボンニュートラルに取り組む企業へ環境商材の販売に注力しました。海外ローカル市場の取り込みに向けて、2021年10月にマレーシアでＬＥＤ照明の卸売りを行うSin Lian Wah Lighting Sdn. Bhd.（以下、ＳＬＷＬ社）、2023年9月に電気製品部品の卸売りを行うSin Lian Wah Electric Sdn. Bhd.（以下、ＳＬＷＥ社）株式の100%を取得しております。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益が前年同期比6.6％増の9,510百万円となりました。営業利益は、海外事業の収益拡大、及び業務効率化により間接コストを削減したこと等により、前年同期比9.0％増の450百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年同期比10.4％減の314百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

ａ．国内ソリューション事業

直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を行うとともに、新規の顧客開拓に取り組み、企業のカーボンニュートラルへの取り組みやネットワークセキュリティ強化に対するソリューション営業を実施しました。その結果、同チャネルの売上収益は前年同期比3.1%減の2,171百万円となりました。

ＦＣ加盟店チャネルにおいては、直営店の販売手法を水平展開し、セキュリティ商材等の販売支援を実施した結果、同チャネルの売上高は前年同期比0.8％増の1,156百万円となりました。

代理店チャネルにおいては、電力料金の引き下げ対策として主力商品のＬＥＤ商品の販売促進に取り組みました。一方、セキュリティソリューションではＯＥＭ供給が終了した影響もあり大幅な減収となりました。その結果、同チャネルの売上高は前年同期比0.9％減の986百万円となりました。

これらの結果、国内ソリューション事業の売上収益は、前年同期比1.6％減の4,314百万円となりました。セグメント利益は、コスト構造の見直しにより、前年同期比91.4％増の188百万円となりました。

b．海外ソリューション事業

海外ソリューション事業は、脱炭素化に取り組む企業へＬＥＤ商品や業務用エアコン等による省エネソリューション提案に注力しました。中国やマレーシアでの販売が順調に推移しました。これらの結果、売上収益は前年同期比17.6％増の4,633百万円、セグメント利益は、前年同期比54.0％増の388百万円となりました。

ｃ．ＢＰＲ（※２）事業

ＢＰＲ事業は、新規顧客開拓に取り組むとともに、コンサルティング営業による業務効率化提案を通じてＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲの導入、ＢＰＯ業務受託を獲得しました。ＢＰＯセンターにおいては、業務の自動化に向けて、特にＲＰＡの活用による業務効率化と品質向上に取り組みました。これらの結果、売上収益は前年同期比5.7％減の562百万円となり、セグメント利益は、大幅な円安元高によりセンター経費が増加したため、前年同期比24.6％減の85百万円となりました。

※２ ＢＰＲ（Business Process Re-engineering）の略称です。

②　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．受注状況

該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別、販売チャネル別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称			当連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)	前年同期比(％)
国内ソリューション事業	直営店	(千円)	2,171,350	96.9
	ＦＣ加盟店	(千円)	1,156,111	100.8
	代理店	(千円)	986,624	99.1
	計	(千円)	4,314,085	98.4
海外ソリューション事業		(千円)	4,633,534	117.6
ＢＰＲ事業		(千円)	562,776	94.3
合計		(千円)	9,510,397	106.6

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額に消費税等は、含まれておりません。

３．非継続事業に分類した事業は含めておりません。

（２）財政状態に関する説明

    財政状態の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末より1,604百万円増加し、10,843百万円となりました。これは営業債権が396百万円増加、ＳＬＷＥ社を取得したこと等により棚卸資産が886百万円、有形固定資産が301百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末より1,291百万円増加し、5,889百万円となりました。これはＳＬＷＥ社の取得資金として800百万円の借入を実施したことやＳＬＷＬ社が事業資金のため借入を実施したことにより、借入金合計が1,066百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の資本につきましては、前連結会計年度末より312百万円増加し、4,953百万円となりました。これは利益剰余金が236百万円増加するとともに、非支配持分が48百万円増加したこと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ79百万円減少し、2,625百万円となりました。営業活動で104百万円、投資活動で843百万円をそれぞれ使用し、財務活動で876百万円を獲得したことによるものです。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動で使用した資金は、104百万円（前連結会計年度は266百万円の獲得）となりました。この主な要因は、税引前利益が490百万円となったものの、棚卸資産が224百万円増加し、営業債務及びその他の債務が148百万円増加したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で使用した資金は、843百万円（前連結会計年度は536百万円の使用）となりました。この主な要因は、ＳＬＷＥ社株式を取得したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で獲得した資金は、876百万円（前連結会計年度は262百万円の使用）となりました。この主な要因は、ＳＬＷＥ社の株式取得に伴い、長期借入で800百万円の調達を実施したことによるものです。

（４）今後の見通し

2024年9月期の事業環境については、経済環境の正常化が見込める半面、急速な物価上昇に対する金融引き締めの影響、為替相場の急変動、中東情勢の緊迫化などから先行き景気の不透明感がみられます。こうした中、当社グループは脱炭素化への企業の取り組みや電気代高騰に対する省エネソリューションの積極的な提案営業を実施するとともに、ＤＸ推進の取り組みが進む中、ＡＩ－ＲＰＡの販売に注力してまいります。

2024年９月期連結業績予想については、売上高13,000百万円（前年同期比36.7％増）、営業利益900百万円（同99.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益600百万円（同90.6％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、2021年９月期よりＩＦＲＳを任意適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当連結会計年度 (2023年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		2,705,773	2,625,888
営業債権及びその他の債権		2,173,447	2,570,064
棚卸資産		1,360,469	2,246,618
有価証券及びその他の金融資産		131,766	68,805
その他の流動資産		332,999	445,721
流動資産合計		6,704,455	7,957,097
非流動資産
持分法で会計処理されている投資		252,387	356,439
有価証券及びその他の金融資産		198,301	196,385
有形固定資産		288,331	590,290
使用権資産		203,805	168,963
のれん		1,259,231	1,278,198
顧客関連資産		115,020	62,110
その他の無形資産		72,117	76,171
繰延税金資産		135,918	156,289
その他の非流動資産		10,100	1,899
非流動資産合計		2,535,213	2,886,748
資産合計		9,239,668	10,843,846

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当連結会計年度 (2023年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		1,125,929	1,321,763
借入金		1,497,264	2,302,681
リース負債		56,056	42,670
未払法人所得税		102,702	63,043
契約負債		341,841	339,851
その他の流動負債		230,402	238,597
流動負債合計		3,354,197	4,308,607
非流動負債
借入金		770,990	1,031,684
リース負債		159,937	137,407
引当金		7,625	7,625
その他の非流動負債		249,905	263,261
繰延税金負債		56,087	141,414
非流動負債合計		1,244,545	1,581,392
負債合計		4,598,743	5,889,999
資本
資本金		2,447,952	2,447,952
資本剰余金		2,398,525	2,498,118
利益剰余金		△697,560	△461,276
自己株式		△110,548	△110,548
その他の資本の構成要素		287,703	315,793
親会社の所有者に帰属する持分		4,326,071	4,690,038
非支配持分		314,852	263,808
資本合計		4,640,924	4,953,847
負債及び資本合計		9,239,668	10,843,846

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (自　2021年10月１日   至　2022年９月30日)	当連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
継続事業
売上収益		8,920,222	9,510,397
売上原価		6,313,032	7,078,405
売上総利益		2,607,189	2,431,991
販売費及び一般管理費		2,218,727	2,234,550
その他の収益		37,430	268,075
その他の費用		12,708	15,334
営業利益		413,184	450,182
金融収益		53,272	30,889
金融費用		37,661	52,675
持分法による投資利益		28,853	62,206
継続事業からの税引前利益		457,648	490,602
法人所得税費用		177,996	125,575
継続事業からの当期利益		279,652	365,027
非継続事業
非継続事業からの当期利益（△損失）		15,497	1,323
当期利益（△損失）		295,150	366,350
当期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者持分		351,545	314,848
非支配持分		△56,395	51,502
当期利益（△損失）		295,150	366,350
１株当たり当期利益（△損失）
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円）
継続事業		4.13	3.86
非継続事業		0.19	0.01
合計		4.32	3.87
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円）
継続事業		4.13	3.86
非継続事業		0.19	0.01
合計		4.32	3.87

連結包括利益計算書

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日)	当連結会計年度 (自　2022年10月１日   至　2023年９月30日)
当期利益（△損失）		295,150	366,350
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の変動額		△2,356	3,690
純損益に振り替えられることのない項目合計		△2,356	3,690
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		338,513	615
関連会社のその他の包括利益に対する持分相当額		26,359	27,145
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		364,873	27,761
その他の包括利益合計		362,517	31,452
当期包括利益		657,667	397,803
当期包括利益の帰属
親会社の所有者持分		675,062	342,887
非支配持分		△17,395	54,915
当期包括利益		657,667	397,803

（３）連結持分変動計算書

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

(単位：千円)
		親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2021年10月１日残高		2,446,171	2,400,634	△1,049,106	△84,427	△35,813	3,677,458	499,474	4,176,933
当期利益（△損失）				351,545			351,545	△56,395	295,150
その他の包括利益	29					323,516	323,516	39,000	362,517
当期包括利益				351,545		323,516	675,062	△17,395	657,667
変動額
新株の発行	22	△18,218	1,781				△16,437		△16,437
剰余金の配当（現金）	23						―	△31,244	△31,244
連結子会社減少による増加							―		―
その他増減		20,000	△3,890		△26,121		△10,011	△135,982	△145,993
変動額合計		1,781	△2,109	―	△26,121	―	△26,449	△167,226	△193,676
2022年９月30日残高		2,447,952	2,398,525	△697,560	△110,548	287,703	4,326,071	314,852	4,640,924

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

(単位：千円)
		親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2022年10月１日残高		2,447,952	2,398,525	△697,560	△110,548	287,703	4,326,071	314,852	4,640,924
当期利益（△損失）				314,848			314,848	51,502	366,350
その他の包括利益	29					28,039	28,039	3,412	31,452
当期包括利益				314,848		28,039	342,887	54,915	397,803
変動額
新株の発行	22						―		―
剰余金の配当（現金）	23			△81,219			△81,219	△11,439	△92,659
連結子会社減少による増加				2,655			2,655		2,655
その他増減			99,593			49	99,642	△94,520	5,122
変動額合計		―	99,593	△78,563	―	49	21,078	△105,959	△84,880
2023年９月30日残高		2,447,952	2,498,118	△461,276	△110,548	315,793	4,690,038	263,808	4,953,847

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日)	当連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前利益		457,648	490,602
非継続事業からの税引前利益（△損失）		13,528	48
税引前利益（△損失）		471,177	490,651
減価償却費及び償却費		157,479	146,465
金融収益		△53,272	△8,312
金融費用		37,661	38,680
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加)		215,591	81,779
棚卸資産の増減額（△は増加）		△143,146	△224,811
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少)		△110,903	△148,265
その他の流動資産の増減額（△は増加）		△40,883	△14,026
その他の流動負債の増減額（△は減少）		△54,754	△4,417
その他の非流動負債の増減額（△は減少）		2,878	11,353
その他		△173,457	△326,322
小計		308,370	42,774
利息の受取額		4,719	8,563
利息の支払額		△45,022	△39,777
法人所得税の支払額又は還付額		△1,621	△116,318
営業活動によるキャッシュ・フロー		266,446	△104,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払い戻しによる収入		―	61,883
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△69,327	△42,298
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		―	3,095
持分法適用会社の取得による支出		―	△14,700
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		△581,293	△1,064,313
投資有価証券の売却による収入		―	172,800
敷金及び保証金の差入による支出		△21,514	△16,491
敷金及び保証金の回収による収入		66,717	3,936
保険積立金の解約による収入		―	47,438
その他		68,850	4,886
投資活動によるキャッシュ・フロー		△536,568	△843,763
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△209,524	697,954
長期借入れによる収入		800,000	800,000
長期借入金の返済による支出		△622,735	△455,517
リース負債の返済による支出		△60,581	△57,308
新株予約権の行使による株式の発行による収入		3,562	―
自己株式の取得による支出		△26,121	―
配当金の支払額		△384	△82,624
非支配持分への配当金の支払額		△16,544	△26,139
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		△129,740	―
財務活動によるキャッシュ・フロー		△262,069	876,365

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日)	当連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
現金及び現金同等物に係る換算差額		245,288	19,616
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△286,902	△52,540
現金及び現金同等物の期首残高		2,992,675	2,705,773
連結子会社除外に伴う現金及び現金同等物の減少額		―	△27,344
現金及び現金同等物の期末残高		2,705,773	2,625,888

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報)

(1) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業及びＢＰＲ事業を営んでおります。連結子会社が各々独立した経営単位として、主体的に各事業毎の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は連結各社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「国内ソリューション事業」「海外ソリューション事業」及び「ＢＰＲ事業」の３つを報告セグメントとしております。

「国内ソリューション事業」は、主に、ＬＥＤ照明等の脱炭素化商材、ＲＰＡサービス、ビジネスホン、デジタル複合機、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、その他ＯＡ機器等の販売を行っております。

「海外ソリューション事業」は、中国、インド及びＡＳＥＡＮ地域において、ＬＥＤ照明等の脱炭素化商材、情報通信機器、ＲｅＳＰＲ（レスパー）を販売しております。

「ＢＰＲ(business Prosess Re-engineering)事業」は、グループ内の管理業務の受託事業及びグループ外の顧客からのアウトソーシング、業務改革の提案コンサルティング事業を行っております。

(2) 報告セグメントの情報

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は、一般的な商取引と同様の条件で行っております。

前連結会計年度(自  2021年10月１日　至  2022年９月30日)

(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	連結財務諸表計上額
	国内ソリューション事業	海外ソリューション事業	ＢＰＲ事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	4,382,276	3,941,449	596,496	8,920,222	―	8,920,222
セグメント間の 内部売上収益及び振替高	7,979	30,383	117,393	155,757	△155,757	―
計	4,390,256	3,971,833	713,889	9,075,979	△155,757	8,920,222
セグメント利益（△損失）	98,520	252,039	112,685	463,245	△50,060	413,184
金融収益	85	134,881	1,304	136,271	△82,998	53,272
金融費用	85,354	33,612	49,374	168,341	△130,679	37,661
持分法による投資利益	―	28,853	―	28,853	―	28,853
継続事業からの税引前利益（△損失）	13,251	382,162	64,615	460,029	△2,380	457,648

(注) １　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

 2  非継続事業に分類した事業は含めておりません。

当連結会計年度(自  2022年10月１日　至  2023年９月30日)

(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	連結財務諸表計上額
	国内ソリューション事業	海外ソリューション事業	ＢＰＲ事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	4,314,085	4,633,534	562,776	9,510,397	―	9,510,397
セグメント間の 内部売上収益及び振替高	2,861	34,754	118,095	155,711	△155,711	―
計	4,316,947	4,668,288	680,872	9,666,108	△155,711	9,510,397
セグメント利益（△損失）	188,560	388,044	85,003	661,608	△211,426	450,182
金融収益	11,321	14,780	1,906	28,008	2,881	30,889
金融費用	10,376	48,662	6,252	65,290	△12,614	52,675
持分法による投資利益	△3,565	65,772	―	62,206	―	62,206
継続事業からの税引前利益（△損失）	185,939	419,935	80,658	686,532	△195,930	490,602

(注) １　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

 2　非継続事業に分類した事業は含めておりません。

(１株当たり情報)

(1) 基本的１株当たり当期利益（△損失）の算定上の基礎

	前連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日)	当連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
親会社の所有者に帰属する継続事業からの当期利益（△損失）(千円)	336,047	313,524
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの当期利益（△損失）(千円)	15,497	1,323
親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）(千円)	351,545	314,848
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(千円)	―	―
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 継続事業からの当期利益（△損失）(千円)	336,047	313,524
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 非継続事業からの当期利益（△損失）(千円)	15,497	1,323
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（△損失）(千円)	351,545	314,848
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	81,386,165	81,219,655
基本的１株当たり当期利益（△損失）(円)
継続事業	4.13	3.86
非継続事業	0.19	0.01
合計	4.32	3.87

(2) 希薄化後１株当たり当期利益（△損失）の算定上の基礎

	前連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日)	当連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 継続事業からの当期利益（△損失）(千円)	336,047	313,524
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 非継続事業からの当期利益（△損失）(千円)	15,497	1,323
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（△損失）(千円)	351,545	314,848
転換社債型新株予約権付社債に係る利息	―	―
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 継続事業からの当期利益（△損失）(千円)	336,047	313,524
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 非継続事業からの当期利益（△損失）(千円)	15,497	1,323
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（△損失）(千円)	351,545	314,848
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	81,386,165	81,219,655
普通株式増加数
新株予約権(株)	―	―
転換社債型新株予約権付社債(株)	―	―
希薄化後の加重平均株式数(株)	81,386,165	81,219,655
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）(円)
継続事業	4.13	3.86
非継続事業	0.19	0.01
合計	4.32	3.87
希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり当期利益（損失）の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

(注)　当連結会計年度の期末日後、連結財務諸表の承認日までの期間において、発行済普通株式数又は潜在的普通株式数を大きく変動させる取引はありません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。