##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

#### １　重要な資産の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

①　 建物附属設備　　　　　　３年～15年

②　 工具、器具及び備品　　　３年～８年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

・自社利用のソフトウェア

社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

・グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

#### 関係会社株式の評価

当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (2023年９月30日) | 当事業年度 (2024年９月30日)
| 取得簿価 | 評価損 | 取得簿価 | 評価損
関係会社株式 | 6,485,501千円 | 134,249千円 | 7,545,197千円 | ―

関係会社株式の評価は、実質価額が著しく低下した場合に、将来の事業計画に基づく回収可能性の判定を行います。回収可能性がないと判断された子会社及び関連会社の株式等は帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を評価損失として計上しています。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

レカムジャパン株式会社の取引保証として担保に供している資産は次のとおりです。

| 前事業年度 (2023年９月30日) | 当事業年度 (2024年９月30日)
定期預金 | 60,000千円 | 60,000千円

### ※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 (2023年９月30日) | 当事業年度 (2024年９月30日)
短期金銭債権 | 995,556千円 | 1,175,036千円
長期金銭債権 | 100,966千円 | ―
短期金銭債務 | 351,314千円 | 164,258千円

### ※３　関係会社に対する保証債務

| 前事業年度 (2023年９月30日) | 当事業年度 (2024年９月30日)
Sin Lian Wah Lighting Sdn.Bhd. | 283,340千円 | 261,253千円

※４　偶発債務

2017年２月１日付の会社分割により、レカムジャパン株式会社が継承した債務につき、重畳的債務引受けを行っております。

| 前事業年度 (2023年９月30日) | 当事業年度 (2024年９月30日)
レカムジャパン株式会社 （重畳的債務引受） | 29,997千円 | 20,317千円

###### （損益計算書関係）

### ※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | 当事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
営業収益 | 474,963千円 | 920,115千円
営業費用 | 46,731千円 | 97,232千円
営業取引以外の取引による取引高 | 27,554千円 | 25,133千円

### ※２　営業費用の主な内訳

主要な費用及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | 当事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
従業員給与手当 | 229,555千円 | 287,657千円
賞与引当金繰入額 | 8,400千円 | 4,071千円
業務委託費 | 70,930千円 | 71,167千円
貸倒引当金繰入額 | 35,605千円 | 11,509千円
減価償却費 | 16,291千円 | 17,636千円

おおよその割合 |  |
販売費 | 7.1％ | 6.4％
一般管理費 | 92.9％ | 93.6％

###### (有価証券関係)

#### 子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （2023年９月30日） | 当事業年度 （2024年９月30日）
子会社株式 | 6,275,824千円 | 7,335,520千円
関連会社株式 | 209,677千円 | 209,677千円
計 | 6,485,501千円 | 7,545,197千円

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年９月30日) | 当事業年度 (2024年９月30日)
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 4,224千円 | 4,820千円
貸倒引当金 | 43,442 | 46,967
賞与引当金 | 1,531 | 591
敷金（資産除去債務） | 1,185 | 1,397
減価償却超過額 | 17 | 9
関係会社株式評価損 | 212,300 | 212,303
税務上の繰越欠損金 | 45,437 | 99,127
その他 | － | △271
繰延税金資産小計 | 308,136 | 364,944
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △19,987 | △42,196
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △224,574 | △228,541
評価性引当額小計 | △244,562 | △270,738
繰延税金資産合計 | 63,576 | 94,206
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,502 | △1,281
繰延税金負債合計 | △1,502 | △1,281
繰延税金資産の純額 | 62,073 | 92,925

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年９月30日) | 当事業年度 (2024年９月30日)
法定実効税率 | 30.62％ | 30.62％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △0.03 | 0.35
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 14.67 | △246.45
住民税均等割等 | △0.49 | 6.13
評価性引当額の増減 | △24.99 | 42.24
海外子会社配当源泉税 | △1.68 | 9.98
過年度法人税等 | ― | △5.59
その他 | 0.69 | 1.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.79 | △161.36

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っています。

###### （重要な後発事象）

当社は、2024年12月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。詳細につきましては連結注記表「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記　37．後発事象」をご参照ください。