【連結財務諸表注記】

１．報告企業

レカム株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は 東京都渋谷区代々木三丁目25番３号です。

2024年９月30日に終了する連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。当社グループは、ビジネスホン・デジタル複合機(複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機)等の情報通信機器のリース販売、これに付帯する設置工事、保守サービス、省エネ機器等の販売、及びＢＰＲ(Business Process Re-engineering)事業を行っております。

詳細は、「６．事業セグメント」及び「23．売上収益」に記載しております。

２．作成の基礎

#### (1) ＩＦＲＳに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりＩＦＲＳに準拠して作成しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、「３．重要性がある会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切り捨て)で表示しております。

３．重要性がある会計方針

## (1) 連結の基礎

#### (子会社)

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。

支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利、及び投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。

子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しております。

子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っております。また、子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。

非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額及び支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されております。

子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分しております。

グループ内の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しております。

支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。

非支配持分を調整した額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。

当社が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として認識しております。

・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計

・子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額(純額)

子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えております。

(関連会社)

関連会社とは、当社グループが財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業であり、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から喪失する日まで、持分法により処理しております。

持分法において関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、それ以後は、関連会社の純資産に対する当社グループ持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。その際、関連会社の純損益のうち当社グループの持分相当額は当社グループの純損益に計上しております。また、関連会社のその他の包括利益のうち当社グループの持分相当額は当社グループのその他の包括利益に計上しております。関連会社との取引から発生した未実現損益は、投資に加減算しております。

関連会社の損失が、当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減損し、当社グループが当該会社に対して法的債務もしくは推定的債務を負担する、又は当該会社に代わって支払いを行う場合を除き、それ以上の損失は認識しておりません。

関連会社に対する投資額の取得対価が、取得日に認識した資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持分を超える金額は、のれんとして認識し、投資の帳簿価額に含めており、償却はしておりません。

関連会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整合させるため、その関連会社の財務諸表の調整を行っております。

関連会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日時点で実施した仮決算に基づく関連会社の財務数値を用いております。

関連会社に対する重要な影響力を喪失した場合、当社グループは残存する投資を公正価値で測定し認識しております。重要な影響力を喪失した日の関連会社の帳簿価額と残存する投資の公正価値及び処分による受取額との差額は純損益として認識しております。

(2) 企業結合

企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しております。

企業結合時に移転した対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引受けた被取得企業の旧所有者の負債、及び支配獲得日における当社グループが発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しております。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。

支配獲得日において、取得した識別可能な資産及び引受けた負債は、支配獲得日における公正価値(但し、繰延税金資産、繰延税金負債、並びに従業員給付に係る資産及び負債等、ＩＦＲＳ第３号「企業結合」により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、ＩＦＲＳ第３号「企業結合」に規定する価額)で認識しております。

のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額並びに取得企業が以前に所有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。

当社グループは、非支配持分を当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定しております。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益で認識しております。

なお、従前の会計基準(日本基準)で認識していた企業結合により生じたのれんは、減損テストを実施した後の帳簿価額で認識しております。

共通支配下における企業結合取引(全ての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引)については、帳簿価額に基づき会計処理しております。

(3) 外貨換算

#### ①　機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、グループ会社は、それぞれ機能通貨を決定し、各社の取引はその機能通貨により測定しております。

②　外貨建取引

外貨建取引については、取引日における直物為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は決算日レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣性項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が測定された日の為替レートを用いて換算しております。

③　在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については決算日レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用については、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで換算しております。これらの換算差額はその他の包括利益で認識しております。

在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する換算差額の累積額を処分した期の純損益として認識しております。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5) 金融商品

①　金融資産

(ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は償却原価で測定する金融資産に分類しております。

当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。

全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しております。また、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で当初測定しております。

金融資産は以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

公正価値で測定する資本性金融商品については、当初認識時において個々の資本性金融商品ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に取消不能の指定をしております。

(ⅱ)事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。

###### (a) 償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産については実効金利法による償却原価により測定しております。

(b) 公正価値で測定する金融資産

公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

但し、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、直ちに利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

(ⅲ)認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値の殆ど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

(ⅳ)金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、四半期ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、単純化したアプローチにより貸倒引当金を測定しております。

信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行の発生するリスクの変化に基づいて判断しており、その判断にあたっては、一定の期日経過情報や取引先の財政状態の悪化等の客観的な情報を考慮しております。当社グループは、期日経過が３ヶ月を超える場合など、金融資産の全体または一部分について回収できず、または回収が極めて困難であると判断された場合には、債務不履行とみなしております。

予想信用損失は、契約に従って当社グループに支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

当社グループは、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額で認識しております。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。

②　金融負債

(ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債として認識しております。この認識は、当初認識時に決定しております。

当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。また、当該負債証券以外のその他の金融負債は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。

なお、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

(ⅱ)事後測定

償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融収益又は金融費用として認識しております。

(ⅲ)認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅したとき、即ち、契約中の特定された債務が免責、取消し、又は、失効となったときに、金融負債の認識を中止しております。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、主に商品から構成され、原価は、購入原価及び現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めております。原価は、主として移動平均法を用いて算定しております。

正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。

(7) 有形固定資産(使用権資産を除く)

有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。

減価償却費は、償却可能額を各構成要素の耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。償却可能額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。土地及び建設仮勘定は減価償却を行っておりません。

主要な有形固定資産項目ごとの耐用年数は、次のとおりです。

建物及び建築物

３～40年

機械装置及び運搬具

３～10年

工具、器具及び備品

３～15年

資産の減価償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りを変更しております。

(8) のれん

当初認識時におけるのれんの測定は、「３．重要性がある会計方針 (2) 企業結合」に記載しております。

のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損については「３．重要性がある会計方針(11)非金融資産の減損」に記載しております。

(9) 無形資産

無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、耐用年数にわたって、定額法にしております。

耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの耐用年数は、次のとおりです。

①　ソフトウエア

当社グループは、自社利用ソフトウエアの取得に際し発生した一定の原価を資産計上しており、耐用年数にわたって、定額法により償却を行っております。

耐用年数：５年

②　顧客関連資産

当社グループは、企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しており、耐用年数にわたって、定額法により償却を行っております。

耐用年数：５年

資産の償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りを変更しております。

(10) リース

##### (借手側)

契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態を取らないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。

リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値を測定しており、リース負債として計上しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初測定しております。使用権資産は、資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短い期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。

リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。

なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

(11) 非金融資産の減損

①　有形固定資産、使用権資産及びのれん以外の無形資産の減損

当社グループでは、期末日ごとに、有形固定資産、使用権資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。

減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。資金生成単位は、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。

回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しております。

のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末において、減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しております。

②　のれんの減損

のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位又は資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。

のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っておりません。

(12) 売却目的で保有する資産

継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的で保有する資産及び処分グループとして分類し、資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

(13) 引当金

引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務を負い、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。

引当金は、貨幣の時間的価値が重要な場合には、期末日における将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。

当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。

(14) 従業員給付

短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。

賞与及び有給休暇費用については、従業員から過年度及び当連結会計年度に提供されたサービスの対価として支払うべき現在の法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。

(15) 株式報酬

当社グループは、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションの対価として受領したサービスは費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しております。当該費用は、付与日におけるストック・オプションの公正価値によって見積っております。公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデルを用いて算定しております。

(16) 自己株式

自己株式を取得した場合には、株式の取得に直接関連して発生した費用を含めた支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を処分した場合には、受取対価と自己株式の帳簿価額との差額を資本として認識しております。

(17) 収益認識

当社グループは、顧客との契約から生じる収益について、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

具体的な収益認識基準は「23．売上収益」に記載しております。

(18) 法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又は直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定又は実質的に制定されている税率及び税法を使用しております。

繰延税金は、決算期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて測定しております。なお、当社及び国内連結子会社の殆どは、当社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異及び未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除について認識しております。繰延税金資産については、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。

企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異、当社が解消する時期をコントロールすることができ、かつ、予測可能な期間内に解消されない可能性が高い子会社及び関連会社に対する投資に関連する一時差異並びにのれんの当初認識において生じる加算一時差異については繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

繰延税金資産及び負債は、期末日に制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される時点において適用されると予想される税率を用いて測定しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

(19) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。

希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び見積りを伴う判断は次のとおりです。

・金融商品の公正価値測定(３．重要性がある会計方針 (5) 金融商品、30． (4) 金融商品の公正価値)

・棚卸資産の評価(３．重要性がある会計方針 (6) 棚卸資産、９．棚卸資産)

・繰延税金資産の回収可能性(３．重要性がある会計方針 (18) 法人所得税、27．法人所得税)

・非金融資産の減損(３．重要性がある会計方針 (11) 非金融資産の減損、11． (2) のれんの減損テスト)

・引当金の測定(３．重要性がある会計方針 (13) 引当金、20．引当金)

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

当社グループは、連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた公表済み基準書及び解釈指針のうち、2024年９月30日現在において以下の基準書及び解釈指針を適用しておりません。また、現時点では以下の基準書及び解釈指針を適用することによる当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以後開始年度) | 当社グループの 適用時期 | 新設・改訂の概要
ＩＡＳ第１号 | 財務諸表の表示 | 2024年１月１日 | 2025年９月期 | 債務及び他の負債を流動又は非流動にどのように分類するのかを明確化

６．事業セグメント

#### (1) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業及びＢＰＲ事業を営んでおります。連結子会社が各々独立した経営単位として、主体的に各事業毎の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は連結各社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「国内ソリューション事業」「海外ソリューション事業」及び「ＢＰＲ事業」の３つを報告セグメントとしております。

「国内ソリューション事業」は、主に、ＬＥＤ照明等の脱炭素化商材、ＲＰＡサービス、ビジネスホン、デジタル複合機、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、その他ＯＡ機器等の販売を行っております。

「海外ソリューション事業」は、中国、インド及びＡＳＥＡＮ地域において、ＬＥＤ照明等の脱炭素化商材、情報通信機器、ＲｅＳＰＲ（レスパー）を販売しております。

「ＢＰＲ(Business Process Re-engineering)事業」は、グループ内の管理業務の受託事業及びグループ外の顧客からのアウトソーシング、業務改革の提案コンサルティング事業を行っております。

#### (2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は、一般的な商取引と同様の条件で行っております。

前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)

(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額
国内ソリューション事業 | 海外ソリューション事業 | ＢＰＲ事業 | 計
売上収益 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上収益 | 4,314,085 | 4,633,534 | 562,776 | 9,510,397 | ― | 9,510,397
セグメント間の 内部売上収益及び振替高 | 2,861 | 34,754 | 118,095 | 155,711 | △155,711 | ―
計 | 4,316,947 | 4,668,288 | 680,872 | 9,666,108 | △155,711 | 9,510,397
セグメント利益（△損失） | 188,560 | 388,044 | 85,003 | 661,608 | △211,426 | 450,182
金融収益 | 11,321 | 14,780 | 1,906 | 28,008 | 2,881 | 30,889
金融費用 | 10,376 | 48,662 | 6,252 | 65,290 | △12,614 | 52,675
持分法による投資利益 | △3,565 | 65,772 | ― | 62,206 | ― | 62,206
継続事業からの税引前利益（△損失） | 185,939 | 419,935 | 80,658 | 686,532 | △195,930 | 490,602
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費(注)２ | 78,683 | 3,841 | 14,653 | 97,178 | 49,286 | 146,465
非金融資産の減損損失(注)３ | ― | ― | ― | ― | ― | ―
資本的支出 | 3,708 | 16,254 | 5,222 | 25,184 | 17,114 | 42,298

(注) １　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

２　減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費及び償却費です。

３　非金融資産の減損損失のうち、のれんの減損については、「12．のれんの減損」に記載しております。

４　非継続事業に分類した事業は含めておりません。

当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)

(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額
国内ソリューション事業 | 海外ソリューション事業 | ＢＰＲ事業 | 計
売上収益 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上収益 | 4,471,018 | 6,617,616 | 598,638 | 11,687,272 | ― | 11,687,272
セグメント間の 内部売上収益及び振替高 | 61,544 | 33,585 | 107,129 | 202,258 | △202,258 | ―
計 | 4,532,562 | 6,651,201 | 705,767 | 11,889,531 | △202,258 | 11,687,272
セグメント利益（△損失） | 423,432 | 342,098 | 30,289 | 795,821 | △526,429 | 269,391
金融収益 | 18,063 | 31,394 | 26,012 | 75,471 | △51,405 | 24,065
金融費用 | 7,261 | 83,507 | 2,209 | 92,978 | △35,742 | 57,235
持分法による投資利益 | △7,112 | 78,059 | ― | 70,947 | ― | 70,947
継続事業からの税引前利益（△損失） | 427,121 | 368,046 | 54,092 | 849,261 | △542,092 | 307,168
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費(注)２ | 82,260 | 26,877 | 3,996 | 113,134 | 63,011 | 176,146
非金融資産の減損損失(注)３ | ― | ― | ― | ― | ― | ―
資本的支出 | 10,554 | 28,919 | 4,174 | 43,648 | 15,802 | 59,451

(注) １　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

２　減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費及び償却費です。

３　非金融資産の減損損失のうち、のれんの減損については、「12．のれんの減損」に記載しております。

４　非継続事業に分類した事業は含めておりません。

#### (3) 商品及びサービスに関する情報

商品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

#### (4) 地域別に関する情報

##### ①　外部顧客への売上収益

前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)

|  | (単位：千円)
日本 | アジア | 合計
4,787,185 | 4,723,211 | 9,510,397

当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)

|  | (単位：千円)
日本 | アジア | 合計
4,983,679 | 6,703,593 | 11,687,272

##### ②　非流動資産

前連結会計年度(2023年９月30日)

|  | (単位：千円)
日本 | アジア | 合計
854,493 | 1,188,651 | 2,043,144

非流動資産には、金融商品及び繰延税金資産は含まれておりません。

当連結会計年度(2024年９月30日)

|  | (単位：千円)
日本 | アジア | 合計
930,911 | 2,367,219 | 3,298,130

非流動資産には、金融商品及び繰延税金資産は含まれておりません。

#### (5) 主要な顧客に関する情報

連結売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。

７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。

(単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
現金及び預金 | 2,692,225 | 3,053,557
預入期間が３ヶ月超の定期預金(※) | △66,336 | △77,877
連結財政状態計算書における現金及び 現金同等物 | 2,625,888 | 2,975,680
連結キャッシュ・フロー計算書における 現金及び現金同等物 | 2,625,888 | 2,975,680

(※)　レカムジャパン株式会社の取引保証として担保に供している資産は次のとおりです。

担保に供されている資産

| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
定期預金 | 60,000千円 | 60,000千円

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。

(単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
受取手形 | 80 | ―
売掛金 | 2,597,653 | 2,636,136
未収入金 | 7,496 | 38,887
その他 | 3,820 | 49,825
控除　貸倒引当金 | △38,987 | △21,679
合計 | 2,570,064 | 2,703,169

(注）営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定しております。

また、回収又は決済までの期間別内訳は次のとおりです。

(単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
12ヶ月以内 | 2,502,432 | 2,579,080
12ヶ月超 | 67,630 | 124,089
合計 | 2,570,064 | 2,703,169

９．棚卸資産

#### (1) 棚卸資産の内訳

棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
商品及び製品 | 2,244,614 | 2,286,472
仕掛品 | 2,003 | 65,112
合計 | 2,246,618 | 2,351,585

#### (2) 棚卸資産の評価減及び評価減の戻入額

費用として認識された棚卸資産の評価減及び評価減の戻入額の金額は次のとおりであり、連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日)
評価減の額 | 35,596 | 14,845
評価減の戻入額 | △17,845 | △13,084

(注) １　棚卸資産の評価減の金額及び戻入額は連結損益計算書の「売上原価」に含めております。

２　棚卸資産の評価減の戻入額は、個々の棚卸資産について戻入金額を把握することが困難なため、洗替によっております。

10．有形固定資産

#### (1) 増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、次のとおりです。

|  |  |  |  | (単位：千円)
取得原価 | 土地 | 建物及び構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 工具、器具及び備品 | 合計
2022年10月１日残高 | ― | 310,252 | 26,473 | 209,806 | 546,532
取得 | 244,838 | 84,966 | 62,801 | 28,776 | 421,382
売却又は処分 | ― | △1,250 | ― | △57,335 | △58,585
企業結合 | ― | ― | ― | ― | ―
その他 | ― | 7,506 | 507 | 1,902 | 9,916
2023年９月30日残高 | 244,838 | 401,475 | 89,782 | 183,150 | 919,246
取得 | ― | 7,961 | 16,185 | 15,751 | 39,898
売却又は処分 | ― | △3,695 | △24,582 | △14,825 | △43,103
企業結合 | ― | ― | 10,251 | 2,150 | 12,402
その他 | 161,161 | △106,867 | 8,038 | 4,844 | 67,177
2024年９月30日残高 | 405,999 | 298,874 | 99,676 | 191,071 | 995,621

|  |  |  |  | (単位：千円)
減価償却累計額及び 減損損失累計額 | 土地 | 建物及び構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 工具、器具及び備品 | 合計
2022年10月１日残高 | ― | △55,164 | △23,686 | △179,351 | △258,201
減価償却費 | ― | △8,847 | △1,529 | △10,873 | △21,249
減損損失 | ― | ― | ― | ― | ―
売却又は処分 | ― | ― | ― | 50,597 | 50,597
企業結合 | ― | ― | ― | ― | ―
その他 | ― | △35,286 | △51,257 | △13,558 | △100,102
2023年９月30日残高 | ― | △99,297 | △76,472 | △153,186 | △328,956
減価償却費 | ― | △3,194 | △6,831 | △12,772 | △22,798
減損損失 | ― | ― | ― | ― | ―
売却又は処分 | ― | 2,044 | 24,582 | 14,579 | 41,205
企業結合 | ― | ― | △6,175 | △563 | △6,738
その他 | ― | △12,563 | △7,311 | △3,557 | △23,432
2024年９月30日残高 | ― | △113,010 | △72,209 | △155,500 | △340,720

|  |  |  |  | (単位：千円)
帳簿価額 | 土地 | 建物及び構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 工具、器具及び備品 | 合計
2022年10月１日残高 | ― | 255,088 | 2,787 | 30,455 | 288,331
2023年９月30日残高 | 244,838 | 302,177 | 13,309 | 29,964 | 590,290
2024年９月30日残高 | 405,999 | 185,864 | 27,467 | 35,570 | 654,901

(注) 　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」並びに「非継続事業からの当期損失（△）」に含めております。

#### (2) 減損損失

有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。

11．のれん及び無形資産

#### (1) 増減表

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、次のとおりです。

|  |  |  |  | (単位：千円)
取得原価 | のれん | 無形資産
顧客関連資産 | ソフトウェア | その他 | 合計
2022年10月１日残高 | 2,966,376 | 322,207 | 123,335 | ― | 445,542
取得 | ― | ― | 54,667 | ― | 54,667
売却又は処分 | ― | ― | ― | ― | ―
企業結合 | ― | ― | ― | ― | ―
その他 | 18,967 | ― | △35,140 | ― | △35,140
2023年９月30日残高 | 2,985,343 | 322,207 | 142,861 | ― | 465,068
取得 | ― | ― | 11,780 | 11,376 | 23,156
売却又は処分 | ― | ― | △25,372 | ― | △25,372
企業結合 | 1,076,603 | ― | 55,780 | ― | 55,780
その他 | 21,507 | ― | 72 | ― | 72
2024年９月30日残高 | 4,083,454 | 322,207 | 185,121 | 11,376 | 518,704

|  |  |  |  | (単位：千円)
償却累計額及び減損損失累計額 | のれん | 無形資産
顧客関連資産 | ソフトウェア | その他 | 合計
2022年10月１日残高 | △1,707,146 | △207,187 | △51,217 | ― | △258,404
償却費 | ― | △52,909 | △16,208 | ― | △69,117
減損損失 | ― | ― | ― | ― | ―
売却又は処分 | ― | ― | ― | ― | ―
企業結合 | ― | ― | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | 753 | ― | 753
2023年９月30日残高 | △1,707,146 | △260,096 | △66,690 | ― | △326,786
償却費 | ― | △52,909 | △19,304 | △1,264 | △73,477
減損損失 | ― | ― | ― | ― | ―
売却又は処分 | ― | ― | 25,372 | ― | 25,372
企業結合 | ― | ― | △22,229 | ― | △22,229
その他 | ― | ― | 194 | ― | 194
2024年９月30日残高 | △1,707,146 | △313,005 | △82,656 | △1,264 | 396,925

|  |  |  |  | (単位：千円)
帳簿価額 | のれん | 無形資産
顧客関連資産 | ソフトウェア | その他 | 合計
2022年10月１日残高 | 1,259,231 | 115,020 | 72,117 | ― | 187,137
2023年９月30日残高 | 1,278,198 | 62,110 | 76,171 | ― | 138,282
2024年９月30日残高 | 2,376,309 | 9,201 | 102,464 | 10,112 | 121,778

(注)　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。

(2) のれんの減損テスト

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を考慮しております。

全ての事業において、各社特有の事業環境があること等を考慮して、原則として各社を資金生成単位又は資金生成単位グループとして減損テストを実施しております。

各資金生成単位又は資金生成単位グループののれんの残高は次のとおりです。のれんが配分されている資金生成単位又は資金生成単位グループについては毎期、減損テストを行っております。

|  |  | (単位：千円)
報告セグメント | 資金生成単位 又は 資金生成単位グループ | 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
国内ソリューション事業 | レカムジャパン株式会社 | 496,014 | 496,014
レカムＩＥパートナー 株式会社 | 213,252 | 213,252
海外ソリューション事業 | レカムビジネスソリューションズ(タイ)株式会社 | 315,131 | 339,787
レカムビジネスソリューションズ（アジア）株式会社
レカムビジネスソリューションズ（インドネシア）株式会社 | 180,606 | 176,844
Sin Lian Wah Lighting Sdn. Bhd. | 6,729 | 7,344
TAKNET SYSTEMS PTE LTD. | ― | 1,076,603
ＢＰＲ事業 | レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司 | 66,462 | 66,462
合計 |  | 1,278,198 | 2,376,309

のれんの減損損失は、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、各資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて経営者が承認した事業計画等を基礎とした原則５年間の将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。

その５年間の将来キャッシュ・フローの見積額は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものに加え、市場成長率を含む外部情報及び内部情報に基づき作成しております。将来キャッシュ・フロー予測が対象としている期間を超える期間については、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する国、産業の状況を勘案して決定した保守的な成長率を用いて予測した将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて、使用価値を算定しております。

割引率(税引前)は加重平均資本コストを基礎とし、貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを考慮して算出しております。

資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額の算定に利用している主要な仮定は次のとおりです。

|  |  |  | (単位：％)
報告セグメント | 資金生成単位 又は 資金生成単位グループ | 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
成長率 | 割引率 | 成長率 | 割引率
国内ソリューション事業 | レカムジャパン株式会社 | 1.5 | 9.5 | 1.5 | 9.5
レカムＩＥパートナー株式会社 | 1.5 | 9.8 | 1.5 | 9.8
海外ソリューション事業 | レカムビジネスソリューションズ(タイ)株式会社 | 3.0 | 7.9 | 2.6 | 7.9
レカムビジネスソリューションズ（アジア）株式会社
レカムビジネスソリューションズ（インドネシア）株式会社 | 5.0 | 8.5 | 5.0 | 8.5
Sin Lian Wah Lighting Sdn. Bhd. | 4.0 | 9.4 | 4.5 | 9.4
TAKNET SYSTEMS PTE LTD. | ― | ― | 2.6 | 8.7
ＢＰＲ事業 | レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司 | 4.0 | 8.1 | 4.8 | 8.1

のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

12．のれんの減損

該当事項はありません。

13．その他の資産

その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、次のとおりです。

(単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
前払費用 | 51,095 | 75,941
未収還付消費税 | 70,802 | 121,184
未収法人税等 | 81,956 | 23,842
前渡金 | 14,188 | 19,237
長期前払費用 | 1,899 | 721
その他流動資産 | 133,777 | 11,669
合計 | 447,620 | 252,596
流動資産 | 445,721 | 251,874
非流動資産 | 1,899 | 721

（注）１　未収還付消費税については、仮払消費税の金額的重要性が増したため、含めて表示しております。

２　未収法人税等については、従来その他流動資産に含めておりましたが、個別に表示しております。

14．リース

当社グループは、主に事務所としての建物、社用車として車両、コピー機等の事務用機器等の資産をリースしております。

建物のリース契約期間は４～11年、車両のリース契約期間は３～７年、事務用機器のリース期間は２～５年です。

##### ①　使用権資産

使用権資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりです。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
建物及び構築物 | 134,578 | 359,974
機械装置及び運搬具 | 34,384 | 33,315
合計 | 168,963 | 393,290

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、21,255千円及び304,358千円です。

前連結会計年度、当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、67,707千円、86,445千円です。

##### ②　使用権資産に関連する損益

使用権資産に関連する損益は次のとおりです。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
使用権資産の減価償却費： |  |
建物及び構築物 | 44,666 | 65,818
機械装置及び運搬具 | 11,430 | 11,706
合計 | 56,097 | 77,525
短期リース及び少額資産のリースに係る費用 | 5,744 | 16,407

##### ③　延長オプション及び解約オプション

延長オプション及び解約オプションは、主に建物に係る不動産リースに含まれており、その多くは、原契約と同期間にわたる延長オプション、また、６ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。

これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。

##### ④　リース負債の満期分析

リース負債の満期分析については、「29．金融商品 (2) 財務上のリスク管理　⑤流動性リスク」に記載しております。

15．有価証券及びその他の金融資産

#### (1) 内訳

有価証券及びその他の金融資産の内訳は、次のとおりです。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
償却原価で測定する金融資産 |  |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | 6,336 | 17,877
貸付金(１年以内返済予定を含む。) | 8,606 | 16,547
敷金 | 62,245 | 64,169
差入保証金 | 56,808 | 57,606
その他 | 125,496 | 122,333
貸倒引当金 | △23,328 | △40,119
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |
株式・出資金 | 4,455 | 3,735
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 |  |
株式・出資金 | 24,571 | 21,608
合計 | 265,191 | 263,757
流動資産 | 68,805 | 82,200
非流動資産 | 196,385 | 181,556

#### (2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

当社グループは、取引先との関係構築、強化を目的とする保有株式等について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。

##### ①　主な銘柄及び公正価値

|  | (単位：千円)
銘柄 | 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
ISHIN GLOBAL FUND I L.P. | 24,540 | 21,577

##### ②　受取配当金

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関する受取配当金について、該当事項はありません。

16．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
買掛金 | 1,062,039 | 1,266,442
未払金 | 189,292 | 144,519
その他 | 70,431 | 39,437
合計 | 1,321,763 | 1,450,399

(注)　営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

17．その他の負債

その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、次のとおりです。

(単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
預り金 | 373,444 | 357,296
賞与引当金 | 13,041 | 14,323
有給休暇引当金 | 23,010 | 44,700
その他 | 92,362 | 152,794
合計 | 501,858 | 569,114
流動負債 | 238,597 | 324,153
非流動負債 | 263,261 | 244,960

18．社債及び借入金

#### (1) 社債及び借入金の内訳

社債及び借入金の内訳は、次のとおりです。

|  |  |  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日) | 平均利率 | 返済期限
短期借入金 | 1,758,053 | 2,308,057 | 4.17％ | 2025年 7月
１年以内返済予定の 長期借入金 | 544,627 | 480,214 | 0.77％ |
長期借入金(１年以内 返済予定を除く) | 1,031,684 | 1,636,525 | 0.77％ | 2026年 9月 ～ 2031年 6月
合計 | 3,334,365 | 4,424,797 |  |
流動負債 | 2,302,681 | 2,788,272 |  |
非流動負債 | 1,031,684 | 1,636,525 |  |

(注) １　社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

２　社債及び借入金の期日別残高については、「29．金融商品 (2) 財務上のリスク管理　⑤流動性リスク」に記載しております。

３　平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

#### (2) 社債の明細

該当事項はありません。

#### (3) 担保に供している資産

担保に供している資産は、次のとおりです。

|  |  |  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
有形固定資産（減価償却累計額控除後） | 173,551 | ―

19．財務活動に係る負債の調整表

財務活動に係る負債の調整表は、次のとおりです。

前連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

(単位：千円)
| 2022年10月１日帳簿価額 | キャッシュ・フローを伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2023年９月30日帳簿価額
キャッシュ・フローを伴う変動 | 企業結合による取得 | 償却原価法による変動 | 在外営業活動体の換算差額 | その他
短期借入金 | 1,036,421 | 697,954 | 285 | ― | 23,391 | ― | 1,758,053
長期借入金(１年以内 返済予定を含む) | 1,231,833 | 344,482 | ― | ― | △3 | ― | 1,576,312
リース負債 | 215,994 | △57,308 | ― | ― | ― | 21,390 | 180,077
合計 | 2,484,249 | 985,129 | 285 | ― | 23,388 | 21,390 | 3,514,442

(注)　リース負債のその他は、使用権資産の新規取得及び解約による非資金取引の増減です。

当連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

(単位：千円)
| 2023年10月１日帳簿価額 | キャッシュ・フローを伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2024年９月30日帳簿価額
キャッシュ・フローを伴う変動 | 企業結合による取得 | 償却原価法による変動 | 在外営業活動体の換算差額 | その他
短期借入金 | 1,758,053 | 337,786 | 111,560 | ― | 100,657 | ― | 2,308,057
長期借入金(１年以内 返済予定を含む) | 1,576,312 | 589,796 | ― | ― | △49,368 | ― | 2,116,739
リース負債 | 180,077 | △90,849 | 11,964 | ― | ― | 301,184 | 402,376
合計 | 3,514,442 | 960,257 | 123,524 | ― | △60,270 | 301,184 | 4,827,174

(注)　リース負債のその他は、使用権資産の新規取得及び解約による非資金取引の増減です。

20．引当金

引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりです。

(単位：千円)
| 資産除去債務
2022年10月１日残高 | 7,625
期中増加額 | ―
期中減少額(目的使用) | ―
割引計算の期間利息費用 | ―
連結除外による減少 | ―
前連結会計年度(2023年９月30日)残高 | 7,625
期中増加額 | ―
期中減少額(目的使用) | ―
割引計算の期間利息費用 | ―
連結除外による減少 | ―
当連結会計年度(2024年９月30日)残高 | 7,625

・資産除去債務

資産除去債務は、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

当該資産除去債務は、使用見込み期間を取得から３年～11年と見積り、割引率は0.0％～1.0％を使用しております。

21．資本金及びその他の資本項目

#### (1) 発行可能株式総数及び発行済株式総数

当社の発行可能株式総数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。

(単位：株)
| 前連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日)
発行可能株式総数： |  |
普通株式 | 240,000,000 | 240,000,000
発行済株式総数 |  |
期首残高 | 82,630,255 | 82,630,255
期中増加 | ― | ―
期中減少 | ― | ―
期末残高 | 82,630,255 | 82,630,255

(注)当社の発行する株式は、全て無額面普通株式です。(全額払込み済み)

#### (2) 自己株式に関する事項

自己株式の増減は、次のとおりです。

(単位：株)
| 前連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日)
期首残高 | 1,410,600 | 1,410,600
期中増加 | ― | ―
期中減少 | ― | ―
期末残高 | 1,410,600 | 1,410,600

(注)

#### (3) 資本剰余金及び利益剰余金

会社法では、資本金の額は、原則として、株主となる者が払込み・給付した財産の額となりますが、例外として、払込み又は給付に係る額の２分の１を超えない額は、資本金として計上せず、資本剰余金に含まれている資本準備金とすることができます。

なお、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本剰余金に含まれている資本準備金及び利益剰余金に含まれている利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

#### (4) その他の資本項目の構成要素

その他の資本項目の構成要素の増減は、次のとおりです。

| (単位：千円)
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の変動額 | 在外営業活動体の換算差額 | 合計
前々連結会計年度（2022年10月１日） | △2,250 | 289,953 | 287,703
その他の包括利益 （親会社の所有者に帰属） | 3,690 | 24,348 | 28,089
前連結会計年度（2023年９月30日） | 1,440 | 314,302 | 315,793
その他の包括利益 （親会社の所有者に帰属） | △1,445 | 327,690 | 326,244
当連結会計年度（2024年９月30日） | 44 | 641,992 | 642,037

22．配当

#### (1) 配当金支払額

配当金の支払額は、次のとおりです。

前連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年12月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 81,219 | 1.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月23日

当連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年12月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 129,951 | 1.60 | 2023年９月30日 | 2023年12月27日

#### (2) 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、次のとおりです。

前連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年12月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 129,951 | 1.60 | 2023年９月30日 | 2023年12月27日

当連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年12月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 129,951 | 1.60 | 2024年９月30日 | 2024年12月27日

23．売上収益

#### (1) 収益の分解

当社グループは、６．事業セグメントに記載のとおり、「国内ソリューション事業」、「海外ソリューション事業」及び「ＢＰＲ事業」の３つを報告セグメントとしております。

また、売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらに分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は、次のとおりです。

前連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

|  |  | (単位：千円)
外部顧客への売上収益 | 地域
日本 | アジア | 合計
国内ソリューション事業 | 4,314,085 | ― | 4,314,085
海外ソリューション事業 | ― | 4,633,534 | 4,633,534
ＢＰＲ事業 | 473,099 | 89,677 | 562,776
合計 | 4,787,185 | 4,723,211 | 9,510,397
顧客との契約から認識した収益 | 4,787,185 | 4,723,211 | 9,510,397

当連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

|  |  | (単位：千円)
外部顧客への売上収益 | 地域
日本 | アジア | 合計
国内ソリューション事業 | 4,471,018 | ― | 4,471,018
海外ソリューション事業 | ― | 6,617,616 | 6,617,616
ＢＰＲ事業 | 512,661 | 85,976 | 598,638
合計 | 4,983,679 | 6,703,593 | 11,687,272
顧客との契約から認識した収益 | 4,983,679 | 6,703,593 | 11,687,272

当社グループの事業は、国内ソリューション事業、ＢＰＲ事業、海外ソリューション事業から構成されており、各事業において、商品販売及び役務の提供を行っております。

売上収益は、顧客との契約において約束された対価としております。

国内ソリューション事業では、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ＬＥＤ照明等のエコ商材、ビジネスホン、デジタル複合機(複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機)、その他ＯＡ機器等の情報通信機器の直営店、フランチャイズ加盟店、代理店のチャネルでの販売、これに付帯する設置工事、保守サービスを提供しております。

当社は、デジタル複合機、ビジネスホン等の機器の販売に際し、顧客に対して機器の販売とその後の保守サービスの提供が一つの契約に含まれる複合取引を行っております。

当該複合取引について、当社は、顧客がその財又はサービスからの便益をそれ単独で又は顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができ(即ち、当該財又はサービスが別個のものとなり得る)、かつ、財又はサービスを顧客に移転するという企業の約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能である(即ち、当該財又はサービスが契約の観点において別個のものである)と判断しているため、機器の販売と保守サービスの提供は、別個の履行義務として識別しております。

顧客との間で締結された取引価格をそれぞれの履行義務に配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。その独立販売価格は、それぞれの履行義務についての予想コストとマージンの見積に基づき算定しております。

ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ＬＥＤ照明等の販売については、これらの機器が設置され、顧客の受け入れが得られた時点において、顧客の商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、その時点で収益を認識しております。

情報通信機器の販売については、機器が設置され、顧客の受け入れが得られた時点において、顧客に商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、その時点で収益を認識しております。

他方、保守サービスについては、当社は、これらの機器を常時利用可能な状態にすることが顧客との契約に基づいた履行義務であると判断しており、従って、これらの収益は、関連する履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり均等に収益を認識しております。

海外ソリューション事業では、中国、インド及びＡＳＥＡＮ地域において、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ＬＥＤ照明や業務用エアコン等のエコ商材、情報通信機器を販売しております。

ＲｅＳＰＲ（レスパー）、エコ商材、情報通信機器の販売については、これらの機器が設置され、顧客の受け入れが得られた時点において、顧客に商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、その時点で収益を認識しております。

ＢＰＲ事業では、主として、顧客から管理業務等を受託し、中国やミャンマー等にて受託業務を実施しております。

ＢＰＲサービス契約は、データ入力業務、直接部門、間接部門系業務、インターネット関連業務など様々な業務の受託サービスの提供業務であり、いずれも履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。

これらの事業から生じる売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。また、取引の対価の金額には、重要な金融要素は含まれておりません。

#### (2) 契約残高

顧客との契約から生じた契約残高は、次のとおりです。

前連結会計年度(2023年９月30日)残高

| (単位：千円)
| 2023年９月30日
顧客との契約から生じた債権 |
売掛金 | 2,597,734
顧客との契約から生じた債務 |
契約負債 | 339,851

(注)　契約負債は、主として、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業における顧客からの前受金に関連するものです。

前連結会計年度に認識した収益のうち、2022年10月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは、279,819千円です。

また、前連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務からの認識した収益の金額に重要性はありません。

当連結会計年度(2024年９月30日)残高

| (単位：千円)
| 2024年９月30日
顧客との契約から生じた債権 |
売掛金 | 2,636,136
顧客との契約から生じた債務 |
契約負債 | 213,094

(注)　契約負債は、主として、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業における顧客からの前受金に関連するものです。

当連結会計年度に認識した収益のうち、2023年10月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは、282,783千円です。

また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務からの認識した収益の金額に重要性はありません。

#### (3) 残存履行義務に配分した取引価格

個別の契約期間が１年を超える契約における、未充足の履行義務に配分した取引価格は前連結会計年度末と当連結会計年度末において、それぞれ63,914千円及び67,057千円です。

当該取引価格は、主に顧客に販売されるデジタル複合機の保守サービス契約に係るものです。また、当該取引価格が収益として認識されると見込まれる期間は、概ね５年以内です。

なお、実務上の便法を適用しており、個別の契約期間が１年に満たない契約においては開示を省略しております。

24．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。

(単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日)
役員報酬 | 220,777 | 264,525
従業員給与手当 | 890,525 | 1,145,291
減価償却費及び償却費 | 146,465 | 176,146
旅費交通費 | 73,038 | 84,017
広告宣伝費 | 70,598 | 69,905
法定福利費 | 130,463 | 177,007
業務委託費 | 54,428 | 82,508
支払手数料 | 131,605 | 241,776
租税公課 | 45,759 | 61,511
その他 | 470,889 | 507,318
合計 | 2,234,550 | 2,810,006

25．その他の収益及びその他の費用

その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりです。

#### (1) その他の収益

(単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日)
事業譲渡益 | 2,000 | 200,000
負ののれん発生益 | 84,907 | ―
その他営業外収益 | 167,819 | 647
その他 | 13,348 | 15,530
合計 | 268,075 | 216,178

#### (2) その他の費用

(単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日)
固定資産売却損 | ― | 118
固定資産除却損 | 1,028 | 893
その他 | 14,306 | 10,272
合計 | 15,334 | 11,284

26．金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。

#### (1) 金融収益

(単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日)
受取利息 |  |
償却原価で測定する金融資産 | 8,311 | 23,051
有価証券売却益・評価益 |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 3,714 | ―
為替差益 | 18,858 | ―
その他 | 4 | 1,014
合計 | 30,889 | 24,065

#### (2) 金融費用

(単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日)
支払利息 |  |
償却原価で測定する金融負債 | 33,325 | 44,725
リース負債に係る金利費用 | 5,354 | 6,988
有価証券売却損・評価損 |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ― | 720
為替差損 | 13,995 | 4,801
合計 | 52,675 | 57,235

27．法人所得税

当社及び一部の子会社は、グループ通算制度を適用しております。

当社及び国内の子会社は、課税所得に対して、主に法人税、住民税及び事業税が課されており、前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、30.62％です。

#### (1) 法人所得税費用の内訳

法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

(単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日)
法人所得税費用 |  |
当期税金費用 | 112,762 | 162,513
繰延税金費用 |  |
一時差異等の発生及び解消 | 6,339 | △51,613
未認識の繰越欠損金又は一時差異の変動額 | 6,473 | 53,298
繰延税金費用合計 | 12,812 | 1,685
法人所得税費用合計 | 125,575 | 164,198

#### (2) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整

法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日)
法定実効税率(注) | 30.62％ | 30.62％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.66 | 2.72
子会社の適用税率差異 | △5.91 | △14.15
留保利益 | 1.25 | 1.52
住民税均等割 | 1.32 | 2.94
未認識の繰延税金資産の増減 | △5.77 | 22.95
外国源泉税 | 0.84 | 2.01
過年度法人税等 | ― | 4.57
その他 | 1.57 | 0.27
平均実際負担税率 | 25.60 | 53.46

#### (3) 繰延税金資産及び負債の増減内容

前連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

(単位：千円)
| 2022年10月１日 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | その他 | 2023年９月30日
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 7,780 | 3,964 |  |  | 11,744
賞与引当金 | 1,971 | 1,269 |  |  | 3,240
有給休暇引当金 | 12,797 | △5,752 |  |  | 7,045
リース | 3,796 | 267 |  |  | 4,063
商品評価 | 7,286 | △1,030 |  |  | 6,256
未払事業税 | 2,277 | 3,037 |  |  | 5,314
資産調整勘定 | 12,193 | △12,193 |  |  | ―
関係会社株式評価損 | 8,057 | 8,392 |  |  | 16,449
契約負債 | 28,086 | △18,099 |  |  | 9,987
税務上の繰越欠損金 | 79,165 | 14,615 |  |  | 93,780
純損益を通じて公正価値 で測定する金融資産 | 425 | △425 |  |  | ―
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | 993 |  | △993 |  | ―
小計 | 164,826 | △5,955 | △993 |  | 157,878
繰延税金負債 |  |  |  |  |
保険積立金 | △607 | 607 |  |  | ―
純損益を通じて公正価値 で測定する金融資産 | ― | △1,447 |  |  | △1,447
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | ― |  | △636 |  | △636
固定資産 | △3,302 | 2,713 |  | △57,374 | △57,963
留保利益金 | △43,966 | △6,156 |  |  | △50,122
債務免除益 | △32,645 | ― |  |  | △32,645
その他 | △4,475 | △2,574 |  | 6,859 | △190
小計 | △84,995 | △6,857 | △636 | △50,515 | △143,003
純額 | 79,831 | △12,812 | △1,629 | △50,515 | 14,875

(注)　売却目的で保有する資産への振替に係る増減等は、その他に含めております。

当連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

(単位：千円)
| 2023年10月１日 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | その他 | 2024年９月30日
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 11,744 | △140 |  |  | 11,604
賞与引当金 | 3,240 | 1,238 |  |  | 4,478
有給休暇引当金 | 7,045 | 6,642 |  |  | 13,687
リース | 4,063 | 8,196 |  |  | 12,259
商品評価 | 6,256 | 2,125 |  |  | 8,381
未払事業税 | 5,314 | 7,222 |  |  | 12,536
関係会社株式評価損 | 16,449 | 3 |  |  | 16,452
契約負債 | 9,987 | △8,457 |  |  | 1,530
税務上の繰越欠損金 | 93,780 | 2,872 |  |  | 96,652
保険積立金 | ― | 607 |  |  | 607
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | ― | ― | 271 |  | 271
小計 | 157,878 | 20,308 | 271 |  | 178,457
繰延税金負債 |  |  |  |  |
純損益を通じて公正価値 で測定する金融資産 | △1,447 | △148 |  |  | △1,595
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | △636 |  | 636 |  | ―
固定資産 | △57,963 | △9,568 |  |  | △67,531
留保利益金 | △50,122 | △4,683 |  |  | △54,805
債務免除益 | △32,645 | ― |  |  | △32,645
その他 | △190 | △7,594 |  | △7,314 | △15,098
小計 | △143,003 | △21,993 | 636 | △7,314 | △171,674
純額 | 14,875 | △1,685 | 907 | △7,314 | 6,783

(注)　売却目的で保有する資産への振替に係る増減等は、その他に含めております。

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。

(単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
将来減算一時差異 | 861,889 | 989,043
繰越欠損金 | 424,356 | 625,347
合計 | 1,286,246 | 1,614,391

(注)　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。

(単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
１年目 | 24,958 | 16,423
２年目 | 6,224 | 28,169
３年目 | 8,734 | 25,168
４年目 | 97,287 | 167,651
５年目以降 | 287,151 | 387,934
合計 | 424,356 | 625,347

繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の金額は、次のとおりです。

(単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
関係会社に対する投資に係る 一時差異の合計額 | 393,274 | 239,642

当社は、国内子会社で発生した未分配利益については、国内税法により国内子会社からの配当金がほぼ無税であるため、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。

28．その他の包括利益

その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、次のとおりです。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日)
純損益に振り替えられることのない項目 |  |
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の変動額 |  |
当期発生額 | 5,319 | △2,353
税効果調整前 | 5,319 | △2,353
税効果額 | △1,629 | 907
税効果調整後 | 3,690 | △1,445
項目合計 | 3,690 | △1,445
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |
在外営業活動体の換算差額 |  |
当期発生額 | 615 | 303,365
税効果調整前 | 615 | 303,365
税効果額 | ― | ―
税効果調整後 | 615 | 303,365
関係会社のその他の包括利益に対する 持分相当額 | 27,145 | 6,421
項目合計 | 27,761 | 309,786
その他の包括利益合計 | 31,452 | 308,340

29．金融商品

#### (1) 資本管理

当社グループは、健全な株主資本と有利子負債とのバランスを考慮し、内部留保資金については財務構造の強化を勘案しつつ、将来の新たな事業展開や業容の拡大等に資するよう有効的に活用することにより、企業価値の最大化を図っていくことを資本管理の基本方針としております。

当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりです。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規制を除く。)はありません。

(単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
借入金（短期） | 2,302,681 | 2,788,272
借入金（長期） | 1,031,684 | 1,636,525
リース負債（短期） | 42,670 | 78,828
リース負債（長期） | 137,407 | 323,548
有利子負債合計 | 3,514,442 | 4,827,174
控除：現金及び現金同等物 | 2,625,888 | 2,975,680
純有利子負債 | 888,554 | 1,851,494
親会社の所有者に帰属する持分 （自己資本額） | 4,690,038 | 4,963,643
負債及び資本合計 | 10,843,846 | 12,645,630
自己資本比率(％) | 43.3% | 39.3%

※ 自己資本額：親会社の所有者に帰属する持分合計

自己資本比率：自己資本額/負債及び資本合計

#### (2) 財務上のリスク管理

当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスク及び流動性リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。

なお、当社グループでは、デリバティブ取引は行っておりません。

###### ①信用リスク管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各子会社における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。各連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の減損後の帳簿価額により表されております。

当社グループでは、営業債権及びその他の債権、有価証券及びその他の金融資産に区分して貸倒引当金を算定しております。

営業債権及びその他の債権における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しており、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しておりますが、当社グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。

・取引先の深刻な財政困難

・債権の回収や、再三の督促に対しての回収遅延

・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加

有価証券及びその他の金融資産については、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて予想信用損失を算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって予想信用損失を算定しております。

###### ②貸倒引当金の増減

貸倒引当金の増減は、次のとおりです。

(単位：千円)
| 営業債権及び その他の債権 | 有価証券及びその他の金融資産
| 単純化したアプローチを 適用した金融資産 | 12ヶ月の予想信用損失と 等しい金額で測定される 金融資産 | 信用減損金融資産
2022年10月１日残高 | 35,840 | ― | 20,806
貸倒引当金繰入額 | 13,273 | ― | 710
期中減少額(目的使用) | ― | ― | ―
期中減少額(戻入) | △10,144 | ― | 1,811
為替換算調整差額 | 17 | ― | ―
2023年９月30日残高 | 38,987 | ― | 23,328
貸倒引当金繰入額 | 2,913 | ― | 17,162
期中減少額(目的使用) | ― | ― | ―
期中減少額(戻入) | △20,225 | ― | △245
為替換算調整差額 | 4 | ― | △125
2024年９月30日残高 | 21,679 | ― | 40,119

(注) １　営業債権及びその他の債権に係る貸倒引当金における期中増加額及び期中減少額(戻入)は、主として販売又は回収により営業債権及びその他の債権が増加又は減少したことによるものです。

２　貸倒引当金繰入額については、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「金融費用」に計上しております。

３　信用リスクに係る減損利得及び減損損失は、連結損益計算書上、それぞれ「金融収益」及び「金融費用」に計上しております。

###### ③貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額(貸倒引当金控除前)

貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は、次のとおりです。

(単位：千円)
| 営業債権及び その他の債権 | 有価証券及びその他の金融資産
単純化したアプローチを 適用した金融資産 | 12ヶ月の予想信用損失と 等しい金額で測定される 金融資産 | 信用減損金融資産
2022年10月１日残高 | 2,209,287 | ― | 20,806
2023年９月30日残高 | 2,609,051 | ― | 23,328
2024年９月30日残高 | 2,724,849 | ― | 40,119

###### ④信用リスク・エクスポージャー

貸倒引当金の計上対象となる金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりです。

前連結会計年度(2023年９月30日)

(単位：千円)
期日経過日数 | 営業債権及び その他の債権 | 有価証券及びその他の金融資産
単純化したアプローチを 適用した金融資産 | 12ヶ月の予想信用損失と 等しい金額で測定される 金融資産 | 信用減損金融資産
遅延なし | 2,113,548 | ― | ―
１ヶ月以内 | 134,644 | ― | ―
１ヶ月超３ヶ月以内 | 171,250 | ― | ―
３ヶ月超 | 189,608 | ― | 23,328
2023年９月30日残高 | 2,609,051 | ― | 23,328

当連結会計年度(2024年９月30日)

(単位：千円)
期日経過日数 | 営業債権及び その他の債権 | 有価証券及びその他の金融資産
単純化したアプローチを 適用した金融資産 | 12ヶ月の予想信用損失と 等しい金額で測定される 金融資産 | 信用減損金融資産
遅延なし | 1,754,723 | ― | ―
１ヶ月以内 | 825,453 | ― | ―
１ヶ月超３ヶ月以内 | 40,880 | ― | ―
３ヶ月超 | 103,791 | ― | 40,119
2024年９月30日残高 | 2,724,849 | ― | 40,119

##### ⑤流動性リスク

###### (ⅰ)資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、当社グループでは、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

###### (ⅱ)流動性リスクに関する定量的情報

金融負債の期日別残高は、次のとおりです。

前連結会計年度(2023年９月30日)

| (単位：千円)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
営業債務及び その他の債務 | 1,321,763 | 1,321,763 | 1,321,763 | ― | ― | ― | ― | ―
短期借入金 | 1,758,053 | 1,758,053 | 1,758,053 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金(１年以内 返済予定を含む) | 1,576,312 | 1,576,312 | 544,627 | 328,201 | 297,788 | 159,001 | 137,176 | 109,518
リース負債 | 180,077 | 180,077 | 52,619 | 33,960 | 32,665 | 31,843 | 28,968 | 19
合計 | 4,836,206 | 4,836,206 | 3,677,063 | 362,162 | 330,453 | 190,844 | 166,144 | 109,537

当連結会計年度(2024年９月30日)

| (単位：千円)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
営業債務及び その他の債務 | 1,450,399 | 1,450,399 | 1,450,399 | ― | ― | ― | ― | ―
短期借入金 | 2,308,057 | 2,308,057 | 2,308,057 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金(１年以内 返済予定を含む) | 2,116,739 | 2,116,739 | 480,214 | 429,957 | 318,300 | 303,359 | 229,993 | 354,915
リース負債 | 402,376 | 402,376 | 84,066 | 77,246 | 72,152 | 63,983 | 31,704 | 73,223
合計 | 6,277,574 | 6,277,574 | 4,322,738 | 507,203 | 390,452 | 367,342 | 261,698 | 428,139

##### ⑥市場リスク

###### (ⅰ)市場リスクの管理

当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境の変動リスクに晒されております。経済環境・金融市場環境の変動リスクとして、具体的には、①為替変動リスク、②金利変動リスク及び③資本性金融商品の価格変動リスクがあります。

###### (ⅱ)為替リスク

(ａ)為替変動リスク管理

為替変動リスクは、当社グループ各社が機能通貨以外の通貨により取引を行うことから生じます。また、外貨建で取引されている製品の価格及び売上収益等にも影響を与える可能性があります。

当社グループの主な為替リスクに対するエクスポージャー(純額)は、次のとおりです。

項目 | 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
米ドル | △636千米ドル | △1,445千米ドル
中国元 | ― | 421千中国元

(ｂ)為替感応度分析

各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、米ドルと中国元が機能通貨に対して１％増価した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりです。計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。

|  | （単位：千円)
項目 | 前連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日)
税引前利益への影響額 |  |
米ドル | 951 | 2,062
中国元 | ― | △86

###### (ⅲ)金利リスク

(ａ)金利リスク管理

当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。当社グループは、主として固定金利と変動金利の借入金の適切な組み合わせを維持することにより、リスクの軽減を図っております。

当社グループの金利変動リスクのエクスポージャーは、次のとおりです。

(単位：千円)
項目 | 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
変動金利の借入金 | 2,366,594 | 3,381,140

(ｂ)金利変動リスク感応度分析

各連結会計年度末において、金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりです。なお、計算にあたり使用した変動要因以外の要因は一定であると仮定しております。

|  | (単位：千円)
項目 | 前連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日)
税引前利益への影響額 | 21,375 | 28,738

###### (ⅳ)株価変動リスク

(ａ)株価変動リスク管理

資本性金融商品の価格変動リスクは、主として当社グループが業務上の関係を有する企業の資本性金融商品(株式)を保有していることにより生じます。

当社グループは、この価格変動リスクを管理するために、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、必要により保有の見直しを図っております。

(ｂ)株価変動リスク感応度分析

各連結会計年度末において、活発な市場のある資本性金融商品(株式)の公正価値が一律10％下落した場合のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は、次のとおりです。

|  | (単位：千円)
項目 | 前連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日)
その他の包括利益(税効果考慮前) への影響額 | 446 | 374

#### (3) 金融商品の分類

金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、次のとおりです。

前連結会計年度(2023年９月30日)

(単位：千円)
| 償却原価で測定 する金融資産 | 純損益を通じて 公正価値で測定 する金融資産 | その他の 包括利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産 | 合計
流動資産 |  |  |  |
営業債権及びその他の債権 | 2,570,064 | ― | ― | 2,570,064
有価証券及びその他の金融資産 | 68,805 | ― | ― | 68,805
非流動資産 |  |  |  |
有価証券及びその他の金融資産 | 167,359 | 4,455 | 24,571 | 196,385
合計 | 2,806,228 | 4,455 | 24,571 | 2,835,255
| 償却原価で測定 する金融負債 | 合計 |  |
流動負債 |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 1,321,763 | 1,321,763 |  |
借入金(短期) | 2,302,681 | 2,302,681 |  |
リース負債 | 42,670 | 42,670 |  |
非流動負債 |  |  |  |
借入金 | 1,031,684 | 1,031,684 |  |
リース負債 | 137,407 | 137,407 |  |
合計 | 4,836,206 | 4,836,206 |  |

当連結会計年度(2024年９月30日)

(単位：千円)
| 償却原価で測定 する金融資産 | 純損益を通じて 公正価値で測定 する金融資産 | その他の 包括利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産 | 合計
流動資産 |  |  |  |
営業債権及びその他の債権 | 2,703,169 | ― | ― | 2,703,169
有価証券及びその他の金融資産 | 82,200 | ― | ― | 82,200
非流動資産 |  |  |  |
有価証券及びその他の金融資産 | 156,213 | 3,735 | 21,608 | 181,556
合計 | 2,941,582 | 3,735 | 21,608 | 2,966,927
| 償却原価で測定 する金融負債 | 合計 |  |
流動負債 |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 1,450,399 | 1,450,399 |  |
借入金(短期) | 2,788,272 | 2,788,272 |  |
リース負債 | 78,828 | 78,828 |  |
非流動負債 |  |  |  |
借入金 | 1,636,525 | 1,636,525 |  |
リース負債 | 323,548 | 323,548 |  |
合計 | 6,277,574 | 6,277,574 |  |

（4）金融商品の公正価値

#### ① 金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりです。

| (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値
負債 |  |  |  |
長期借入金 (１年内返済予定含む) | 1,576,312 | 1,576,303 | 2,116,739 | 1,911,249

(注)　　借入金・社債

借入金のうち、12ヶ月以内に償還及び返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。

借入金については、契約ごとに適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。

#### ② 公正価値ヒエラルキー

公正価値のヒエラルキーは、次のように区分しております。なお、レベル間の振替は、連結会計年度末日に発生したものとして認識しております。

レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格により測定された公正価値

レベル２：資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外により算出された公正価値

レベル３：資産又は負債についての観察可能でないインプットにより算出された公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。

##### (ⅰ)　金融商品の帳簿価額及び公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりです。

前連結会計年度(2023年９月30日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 公正価値
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
株式・出資金 | 4,455 | ― | ― | 4,455
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
株式・出資金 | ― | ― | 24,571 | 24,571
合計 | 4,455 | ― | 24,571 | 29,026

当連結会計年度(2024年９月30日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 公正価値
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
株式・出資金 | 3,735 | ― | ― | 3,735
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
株式・出資金 | ― | ― | 21,608 | 21,608
合計 | 3,735 | ― | 21,608 | 25,343

、

各報告期間において、レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。

(注)１　現金及び現金同等物、定期預金、営業債務及びその他の債務

これらの勘定は短期間で決済されるので、帳簿価額と公正価値が近似しております。そのため、上記の表中には含めておりません。

２　営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。

短期間で回収又は決済されない債権については、一定の業種ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。

３　株式・出資金

株式・出資金には、市場性のある株式、非上場株式が含まれております。市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル１に分類しております。

非上場株式は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法により算定しております。算定に使用する相場価格や割引率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。

４　各金融資産及び金融負債の事後測定方法

ＩＦＲＳ第９号「金融商品」に基づく各金融資産及び金融負債の測定方法は、次のとおりです。

償却原価で測定：営業債権、営業貸付金、借入金

純損益を通じて公正価値で測定：株式・出資金

その他の包括利益を通じて公正価値で測定：株式・出資金

##### （ⅱ）　公正価値の測定方法

市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。

##### （ⅲ）　レベル３の調整表

前連結会計年度(2022年10月１日～2023年９月30日)におけるレベル３の金融商品の変動は、次のとおりです。

(単位：千円)
2022年10月１日残高 | 69,164
取得 | ―
売却 | △49,912
包括利益 |
当期利益 | ―
その他の包括利益 | 5,319
レベル３への振替 | ―
その他(注)２ | ―
2023年９月30日残高 | 24,571
2023年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失 | ―

当連結会計年度(2023年10月１日～2024年９月30日)におけるレベル３の金融商品の変動は、次のとおりです。

(単位：千円)
2023年10月１日残高 | 24,571
取得 | ―
売却 | ―
包括利益 |
当期利益 | ―
その他の包括利益 | △2,963
レベル３への振替 | ―
その他(注)２ | ―
2024年９月30日残高 | 21,608
2024年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失 | ―

30．１株当たり利益

#### (1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

| 前連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日)
親会社の所有者に帰属する継続事業からの当期利益(千円) | 313,524 | 83,943
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの当期利益(千円) | 1,323 | ―
親会社の所有者に帰属する当期利益(千円) | 314,848 | 83,943
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(千円) | ― | ―
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 継続事業からの当期利益(千円) | 313,524 | 83,943
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 非継続事業からの当期利益(千円) | 1,323 | ―
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益(千円) | 314,848 | 83,943
発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 81,219,655 | 81,219,655
基本的１株当たり当期利益(円) |  |
継続事業 | 3.86 | 1.03
非継続事業 | 0.01 | ―
合計 | 3.87 | 1.03

#### (2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

| 前連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日)
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 継続事業からの当期利益(千円) | 313,524 | 83,943
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 非継続事業からの当期利益(千円) | 1,323 | ―
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益(千円) | 314,848 | 83,943
転換社債型新株予約権付社債に係る利息 | ― | ―
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 継続事業からの当期利益(千円) | 313,524 | 83,943
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 非継続事業からの当期利益(千円) | 1,323 | ―
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益(千円) | 314,848 | 83,943
発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 81,219,655 | 81,219,655
普通株式増加数 |  |
新株予約権(株) | ― | ―
転換社債型新株予約権付社債(株) | ― | ―
希薄化後の加重平均株式数(株) | 81,219,655 | 81,219,655
希薄化後１株当たり当期利益(円) |  |
継続事業 | 3.86 | 1.03
非継続事業 | 0.01 | ―
合計 | 3.87 | 1.03
希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり当期利益（損失）の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ―

(注)　当連結会計年度の期末日後、連結財務諸表の承認日までの期間において、発行済普通株式数又は潜在的普通株式数を大きく変動させる取引はありません。

31．非資金取引

重要な非資金取引の内容は、次のとおりです。

|  | (単位：千円)
種類 | 前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
リース取引による使用権資産の取得 | 23,061 | 304,358

32．関連当事者

#### (1) 関連当事者との取引

関連当事者との取引（連結財務諸表において消去されたものを除く）については、重要な取引等がないため記載を省略しています。

関連当事者との取引

前連結会計年度(2022年10月１日～2023年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年10月１日～2024年９月30日)

該当事項はありません。

#### (2) 主要な経営幹部に対する報酬

当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。なお、主要な経営幹部は、グループの執行役員以上です。

|  | (単位：千円)
種類 | 前連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日)
短期報酬 | 212,388 | 211,826
合計 | 212,388 | 211,826

33．企業結合

前連結会計年度(2022年10月１日～2023年９月30日)

#### (1) 企業結合の概要

##### ①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：

Sin Lian Wah Electric Sdn. Bhd.　(以下、「ＳＬＷＥ社」とする。)

事業の内容：

電気製品部品販売

##### ②　企業結合の主な理由

当社グループは、ＡＳＥＡＮ地域を含む９か国で企業のコストダウンや業務効率化、ＤＸ推進などの経営課題を解決するＢｔｏＢソリューションプロバイダーとして、成長戦略である「グローバル専門商社構想」の実現を目指し海外ローカル企業との提携や販売網の拡大に取り組んでおります。

この度、具体的な取り組みの一つでもある、戦略的パートナーシップ構築の一環として、マレーシアの電気製品部品販売において、400社近い顧客を抱え、グローバルブランドであるシュナイダーやハネウェル等のトップディストリビューターにおける地位を確立していますＳＬＷＥ社の株式を100%取得いたしました。

##### ③　取得日

2023年９月１日

##### ④　取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式の取得

##### ⑤　取得した企業の議決権比率

100％

#### (2) 取得対価の公正価値

(単位：千円)

取得対価 | 金額
現金 | 1,188,832
取得対価の公正価値 | 1,188,832

#### (3) 取得関連費用

取得関連費用は、アドバイザリー費用等10,865千円であります。

当連結会計年度(2023年10月１日～2024年９月30日)

####

#### (1) 企業結合の概要

##### ①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：

TAKNET SYSTEMS PTE LTD.(以下、「TAKNET社」とする。)

事業の内容：

ＡＩサーバー、ハイエンドワークステーション、ストレージソリューションの販売

##### ②　企業結合の主な理由

当社グループは、ＡＳＥＡＮ地域を含む９か国で企業のコストダウンや業務効率化、ＤＸ推進などの経営課題を解決するＢｔｏＢソリューションプロバイダーとして、成長戦略である「グローバル専門商社構想」の実現を目指し海外ローカル企業との提携や販売網の拡大に取り組んでおります。

当社グループではかねてより、新たな進出国としてシンガポールへの進出を検討してまいりましたが、この度、TAKNET社を子会社することにより、同国での事業拠点が得られるのと同時に、今後急成長が期待されているＡＩサーバー販売事業を、当社グループの新規事業として取り込むことが可能となることから、同社株式の65％を取得いたしました。

##### ③　取得日

2024年７月19日

##### ④　取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式の取得

##### ⑤　取得した企業の議決権比率

65％

#### (2) 取得対価の公正価値

(単位：千円)

取得対価 | 金額
現金 | 1,211,901
取得対価の公正価値 | 1,211,901

#### (3) 取得関連費用

取得関連費用は、アドバイザリー費用等74,014千円であります。

34．子会社

### (1) 主要な子会社

主要な子会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」を参照ください。

(2) 主要な非支配持分を有する子会社

前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社はありません。

35．偶発債務

#### (1) 保証債務

スタンドバイ信用状に係る債務保証を次のとおりに行っております。

(単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
Sin Lian Wah Lighting Sdn. Bhd. | 283,340 | 261,253

36．コミットメント

前連結会計年度及び当連結会計年度において、決算日後の有形固定資産又は無形資産の取得に関するコミットメントについて、重要な取引は該当ありません。

37．後発事象

当社は、2024年12月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元と資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類 当社普通株式

② 取得する株式の総数 1,500,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合1.85％）

③ 株式の取得価額の総額 １億円（上限）

④ 取得する期間 2024年12月３日～2025年３月31日

⑤ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付

38．承認日

本連結財務諸表は、2024年12月26日に当社代表取締役社長　伊藤　秀博によって承認されております。