# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期
決算年月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月
売上収益 | (千円) | 7,147,210 | 6,628,429 | 8,920,222 | 9,510,397 | 11,687,272
税引前利益 | (千円) | 1,079,808 | 153,672 | 457,648 | 490,602 | 307,168
親会社の所有者に帰属する 当期利益(△損失） | (千円) | 364,429 | △316,519 | 351,545 | 314,848 | 83,943
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 | (千円) | 372,234 | △279,276 | 675,062 | 342,887 | 410,187
親会社の所有者に帰属する 持分 | (千円) | 4,109,927 | 3,677,458 | 4,326,071 | 4,690,038 | 4,963,643
総資産額 | (千円) | 9,641,945 | 8,250,898 | 9,239,668 | 10,843,846 | 12,645,630
１株当たり親会社 所有者帰属持分 | (円) | 50.52 | 45.07 | 53.26 | 57.74 | 61.11
基本的１株当たり 当期利益（△損失） | (円) | 4.86 | △3.88 | 4.32 | 3.87 | 1.03
希薄化後１株当たり 当期利益（△損失） | (円) | 4.46 | △3.88 | 4.32 | 3.87 | 1.03
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 42.6 | 44.6 | 46.8 | 43.3 | 39.3
親会社所有者帰属持分 利益率 | (％) | 10.6 | △8.1 | 8.8 | 7.0 | 1.7
株価収益率 | (倍) | 27.57 | △22.14 | 19.70 | 22.18 | 69.63
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 216,057 | 391,468 | 266,446 | △104,759 | 841,613
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,287,229 | △242,429 | △536,568 | △843,763 | △1,348,197
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △221,763 | △558,729 | △262,069 | 876,365 | 816,508
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 3,363,963 | 2,992,675 | 2,705,773 | 2,625,888 | 2,975,680
従業員数 | (人) | 502 | 463 | 429 | 470 | 514
(外、平均臨時雇用者数) | (9) | (10) | (14) | (7) | (35)

(注) １．第28期より国際会計基準(以下「ＩＦＲＳ」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は、第28期に当社の子会社である株式会社産電が行なう太陽光発電システム等の住宅設備機器

販売事業、及び株式会社産電テクノが行なうこれら住宅設備機器の取付施工事業を非継続事業に分

類しております。これに伴い、売上収益及び税引前利益の金額については、非継続事業を除いた継

続事業の金額を表示しております。

回次 | 日本基準
第27期 | 第28期
決算年月 | 2020年９月 | 2021年９月
売上高 | (千円) | 8,739,202 | 7,796,696
経常損失(△) | (千円) | △244,734 | △51,198
親会社株主に帰属する 当期純利益（△純損失） | (千円) | 327,061 | △674,525
包括利益 | (千円) | 284,480 | △588,139
純資産額 | (千円) | 5,396,333 | 4,643,884
総資産額 | (千円) | 9,910,948 | 8,518,966
１株当たり純資産額 | (円) | 60.71 | 50.59
１株当たり当期 純利益(△純損失) | (円) | 4.37 | △8.25
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 4.35 | ―
自己資本比率 | (％) | 49.8 | 48.5
自己資本利益率 | (％) | 7.6 | △14.9
株価収益率 | (倍) | 30.7 | △10.5
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 127,732 | 243,989
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,287,229 | △179,076
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △133,438 | △474,604
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 3,363,963 | 2,992,675
従業員数 | (人) | 502 | 463
(外、平均臨時雇用者数) | (9) | (10)

(注）１．第28期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期
決算年月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月
営業収益 | (千円) | 875,842 | 916,095 | 1,181,035 | 474,963 | 926,455
経常利益又は 経常損失（△） | (千円) | 15,895 | △40,046 | 581,127 | △279,906 | 62,751
当期純利益又は 当期純損失（△） | (千円) | 829,603 | △444,417 | 523,632 | △200,064 | 161,962
資本金 | (千円) | 2,437,914 | 2,446,171 | 2,447,952 | 2,447,952 | 2,447,952
発行済株式総数 | (株) | 82,371,755 | 82,606,255 | 82,630,255 | 82,630,255 | 82,630,255
純資産額 | (千円) | 5,696,897 | 5,072,898 | 5,556,819 | 5,281,473 | 5,312,984
総資産額 | (千円) | 8,040,833 | 6,968,959 | 7,351,543 | 8,397,460 | 9,272,945
１株当たり純資産額 | (円) | 69.81 | 62.05 | 68.42 | 65.02 | 65.41
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 2.0 | ― | 1.0 | 1.6 | 1.6
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期 純利益又は１株当たり 当期純損失（△） | (円) | 11.07 | △5.43 | 6.43 | △2.46 | 1.99
潜在株式調整後 １株当たり当期 純利益 | (円) | 11.05 | ― | 6.43 | ― | 1.99
自己資本比率 | (％) | 70.6 | 72.6 | 75.5 | 62.9 | 57.3
自己資本利益率 | (％) | 17.4 | △8.3 | 9.9 | △3.7 | 3.1
株価収益率 | (倍) | 12.1 | △16.0 | 13.2 | △34.9 | 36.1
配当性向 | (％) | 18.1 | ― | 15.6 | ― | 80.4
従業員数 | (人) | 29 | 42 | 40 | 37 | 39
(外、平均臨時雇用者数) | (―) | (―) | (1) | (1) | (1)
株主総利回り | (％) | 104.6 | 68.5 | 69.2 | 69.7 | 60.2
(比較指標：配当込みINDEX) | (％) | (104.9) | (133.7) | (124.2) | (161.2) | (187.9)
最高株価 | (円) | 201 | 158 | 94 | 126 | 104
最低株価 | (円) | 65 | 78 | 63 | 71 | 56

(注) １　最高株価・最低株価は、東京証券取引所（スタンダード）におけるものであります。

２　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第28期及び第30期が純損失のため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第29期の期首から適用しており、第29期以降に係る主要な経営指標等については、重要性が乏しい場合を除き、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第31期の１株当たり配当額1.6円には、記念配当0.5円を含んでおります。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1994年９月 | 通信機器・ＯＡ機器の販売を目的として東京都港区に株式会社レカムジャパンを設立(資本金1,000万円)主にＮＴＴ商品(ビジネスホン・ファクシミリ)の販売を開始
1995年５月 | ＦＣ加盟店募集開始
1995年８月 | 東京都世田谷区にてフランチャイズ加盟１号店開業
1997年10月 | 株式会社アイ・シー・エス、株式会社リンク、株式会社テレネックの出資３社を吸収合併し、本社を東京都渋谷区へ移転
1999年10月 | インターネット事業開始
〃 | 「RET'S NET」ホスティングサービス開始
2000年４月 | デジタル複合機(ＭＦＰ)定額保守「RET'S COPY」サービス開始
2001年３月 | 本社を東京都新宿区へ移転
2002年１月 | 社名をレカム株式会社へ変更
2002年２月 | ＩＰ電話サービス「RET'S CALL」販売開始
2003年10月 | 中国遼寧省大連市に子会社(大連賚卡睦通信信息服務有限公司・資本金150千米ドル)を設立し、コールセンターを開設
2004年５月 | 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場
2005年３月 | 中国遼寧省大連市に子会社(大連賚卡睦通信設備有限公司・資本金140千米ドル)を設立し、ＯＡ機器販売・ＤＭＣ事業を開始
2005年６月 | 顧客企業向けインターネットポータルサービス「RET'S BIZ」事業開始
2005年９月 | 中国遼寧省大連市の子会社２社を大連賚卡睦通信設備有限公司を存続会社として合併(資本金750千米ドル・コールセンター事業、ＤＭＣ・ＯＡ機器販売事業)
2005年10月 | 株式会社コムズの株式を100％取得し、子会社化(情報通信機器販売)
2005年12月 | 本社を東京都中央区へ移転
2006年２月 | 大連賚卡睦通信設備有限公司を増資(資本金870千米ドル)
2006年３月 | 株式会社ケーイーエスの株式を100％取得し、子会社化(情報通信機器製造及び販売)
2006年10月 | 株式会社アレックシステムサービスの株式を62.4％取得し、子会社化(情報通信機器販売)
2008年４月 | ウォーターワン株式会社、及び有限会社サイバーワンより事業承継し、カウネットの販売代理店事業を開始
2008年８月 | 株式会社コムズ株式の一部を売却し、関連会社となる
2008年10月 | 純粋持株会社へ移行し、社名をレカムホールディングス株式会社へ変更
〃 | 株式会社ケーイーエスとの共同新設分割により情報通信機器販売のレカム株式会社を設立
〃 | 株式会社ケーイーエスの社名を株式会社アスモに変更
2009年４月 | 株式会社アレックシステムサービスを株式交換により子会社化
2009年８月 | 本社を東京都港区へ移転
〃 | レカム株式会社の全株式を取得し、子会社化
2009年９月 | 株式会社アスモのモバイル事業を譲渡
〃 2009年10月 〃 〃 2009年11月 〃 2010年９月 2010年10月 2011年２月 2011年４月 2011年８月 2011年10月 2011年12月 | レカム株式会社が株式会社アレックシステムサービスを吸収合併 自社ブランドＩＰビジネスホン「アノア」販売開始 レカム株式会社が株式会社Ｎｏ．１と業務提携 京セラミタ株式会社との資本提携を解消 株式会社コムズの株式の全部を譲渡 大連賚卡睦通信設備有限公司が外部ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の受託を開始 ＷｉｚＢｉｚ株式会社を設立、事業開始 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 スターティア株式会社と資本業務提携を開始 株式会社光通信と資本業務提携を開始 株式会社ビジョンと資本業務提携を開始 琉球レカム・リール株式会社を設立 ＷｉｚＢｉｚ株式会社の株式を譲渡

年月 | 事項
2012年６月 | 中国吉林省長春市に大連賚卡睦通信設備有限公司の子会社として長春賚卡睦服務外包有限公司を設立
2012年７月 | 大連賚卡睦通信設備有限公司が京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社との間でＢＰＯ事業に関する業務委託契約を締結
2012年８月 | レカム株式会社が東京中小企業経友会事業協同組合と業務提携を開始
2012年12月 | 本社を東京都千代田区へ移転
2013年６月 | 当社を存続会社、旧レカム株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、事業持株会社体制に再移行し、商号をレカムホールディングス株式会社からレカム株式会社へ変更
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2013年９月 | 株式会社アスモの情報通信機器製造事業を株式会社三洋化成製作所に事業譲渡
〃 | カウネットの販売代理店事業を株式会社アルファライズに譲渡
〃 | ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）を実施し、資 本金を３億5,662万円に増資
2014年２月 | 自社ブランドＬＥＤ「ＲＥＮＴＩＡ（レンティア）」販売開始
2014年５月 | 株式会社ニューウェイブビジネスソリューション株式の100％を取得し子会社化
2014年８月 | 第１回転換社債型新株予約権付社債を発行（株式会社エフティーコミュニケーションズ引受）
2014年９月 | ＨＪオフショアサービス株式会社株式の100％を取得し子会社化
2014年12月 | ミャンマー連邦共和国にミャンマーレカム株式会社を設立
2015年３月 | レカムＢＰＯソリューションズ株式会社が、株式会社ニューウェイブビジネスソリューション とＨＪオフショアサービス株式会社を吸収合併
2015年５月 | ヴィーナステックジャパン株式会社を設立
2015年７月 | 株式会社コスモ情報機器株式の100％を取得し、子会社化
2015年11月 | 大連賚卡睦通信設備有限公司が、大連新涛諮詢服務有限公司と大連求界奥信服務有限公司を吸 収合併
2016年１月 | 邦英株式会社よりオフィス家具販売事業を譲受
〃 | AI inside株式会社との業務提携を締結
2016年４月 | 大連賚卡睦通信設備有限公司の社名をレカムビジネスソリューションズ（大連）有限公司に変更
〃 | 長春賚卡睦服務外包有限公司の社名をレカムビジネスソリューションズ（長春）有限公司に変更
〃 | レカムビジネスソリューションズ（大連）有限公司が上海誠予信息技術有限公司を子会社化し、同社の社名をレカムビジネスソリューションズ（上海）有限公司に変更
〃 | AI inside株式会社との資本提携を開始
2016年６月 | レカムエナジーパートナー株式会社を設立
2016年８月 | 株式会社エフティグループとの資本業務提携を開始
2016年９月 | レカムＢＰＯ株式会社を設立
2017年２月 | 当社を分割会社、レカムジャパン株式会社を新設承継会社とする会社分割を実施し、純粋持株会社体制へ移行
2017年６月 | レカムビジネスソリューションズ（大連）有限公司の会社形態を変更し、レカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司に社名変更
〃 | ベトナム社会主義共和国にベトナムレカム有限会社を設立
2018年１月 | 本社を東京都渋谷区へ移転
〃 | マレーシアにレカムビジネスソリューションズ（マレーシア）株式会社を設立
2018年２月 | 株式会社アイ・イーグループ・エコ（社名をレカムIEパートナー株式会社に変更）株式の51％を取得し子会社化
2018年４月 | 株式会社Ｒ・Ｓ及び株式会社Ｇ・Ｓコミュニケーションズ株式の100％を取得し、子会社化
2018年８月 | ミャンマー連邦共和国にレカムビジネスソリューションズ（ミャンマー）株式会社を設立
2018年９月 | 連結子会社であるレカムIEパートナー株式会社とレカムエナジーパートナー株式会社を合併し 社名をレカムIEパートナー株式会社に変更
2018年10月 | インド・ハリヤナ州グルガオン市にレカムビジネスソリューションズ（インディア）株式会社を設立

年月 | 事項
2018年10月 | レカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司が中国新三板市場に上場
2018年11月 | レカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司が大連傑作商務諮詢有限公司、現・賚卡睦騰遠商務咨詢（大連）有限公司、和名：レカム騰遠ビジネスソリューションズ（大連）有限公司株式の100％を取得し子会社化
2018年12月 | 株式会社産電と株式会社産電テクノ株式の100％を取得し連結子会社化
2019年２月 | レカムジャパン株式会社が株式会社コスモ情報機器を吸収合併
〃 | 株式会社eighth toolと業務提携契約を締結、台湾台北市に合賚卡睦第八工具商務服務（臺灣）股份有限公司を合弁にて設立
2019年６月 | 情報通信機器販売事業を東日本エリアと西日本にエリアに組織再編することを目的として、吸収分割の方式によりレカムジャパン株式会社の西日本エリア事業を分割し、株式会社Ｒ・Ｓが吸収。併せて、レカムジャパン株式会社をレカムジャパンイースト株式会社に、株式会社Ｒ・Ｓをレカムジャパンウエスト株式会社に社名を変更
〃 | 株式会社エフティグループより、ＡＳＥＡＮ３か国（タイ王国、フィリピン共和国、インドネシア共和国）に所在するFTGroup (THAILAND) Co.,Ltd.、FTGroup (ASIA) Co.,Ltd.、FTGroup (PHILIPPINES),Inc.、PT.FT Group Indonesia各社の株式を取得し連結子会社化
2019年10月 | 海外法人事業の管理本部機能を集約することを目的としてマレーシア共和国クアラルンプール市にグローバル統括管理本部を設立
2020年２月 | FTGroup(THAILAND)Co.,Ltd.は、レカムビジネスソリューションズ（タイ）株式会社に、FTGroup(ASIA)Co.,Ltd.は、レカムビジネスソリューションズ（アジア）株式会社に社名変更
2020年４月 | レカムジャパンイースト株式会社がレカムジャパンウエスト株式会社を吸収合併し、レカムジャパンイースト株式会社はレカムジャパン株式会社に社名を変更
2020年５月 | ウイルス除菌装置「 ＲｅＳＰＲ（レスパー）」の販売を開始
2020年６月 | ReSPRの海外７か国における独占販売権を取得
2020年12月 | 株式会社Ｇ・Ｓコミュニケーションズの回線取次事業及び全株式を譲渡
2021年６月 | シンガポールに所在するGreentech International Pte.Ltd.の株式30％を取得し持分法適用会社化
2021年９月 | 株式会社産電テクノの全株式を譲渡
〃 | 株式会社産電が行う太陽光発電システム等の住宅設備機器販売事業を譲渡
2021年10月 2022年１月 2022年４月 | マレーシアに所在するSin Lian Wah Lighting Sdn.Bhd.の株式100％を取得し連結子会社化 株式会社エフティグループから株式を追加取得し、レカムビジネスソリューションズ（アジア）、PT.FT Group Indonesiaは100％、レカムビジネスソリューションズ（タイ）は49.9％に持分増加 東京証券取引所スタンダード市場に移行
2023年４月 〃 〃 2023年９月 2024年７月 | 杭州実在智能科技有限公司と業務提携契約を締結し、東京都渋谷区にIntelligence Indeed Recomm 株式会社を合弁にて設立 レカム DX ソリューションズ株式会社を設立 AI-RPAサービス「Robo Worker（ロボワーカー）」の販売を日本で開始 マレーシアに所在するSin Lian Wah Electric Sdn. Bhd.の株式100%を取得し連結子会社化 シンガポールに所在するTAKNET SYSTEMS PTE. LTD.の株式65%を取得し連結子会社化

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社及び連結子会社23社と関連会社２社計25社で構成されており、ＬＥＤ照明等のエコ商材、ビジネスホン・デジタル複合機（複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機）等の情報通信機器のリース販売、これに付帯する設置工事、保守サービス、省エネ機器等の販売、ＲｅＳＰＲ（レスパー）の販売、及びＲＰＡ（Robotic Process Automation）の販売、及びＢＰＲ（Business Process Re-engineering）事業を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの係数に基づいて判断することとなります。

#### (1) 国内ソリューション事業

ＬＥＤ照明等のエコ商材、ビジネスホン、デジタル複合機、その他ＯＡ機器、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）、ＲｅＳＰＲ（レスパー）等を販売しております。

#### (2) 海外ソリューション事業

ＡＳＥＡＮ地域、中国、インドにおいて、ＬＥＤ照明等のエコ商材、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、情報通信機器を販売しております。

#### (3) ＢＰＲ事業

顧客からのアウトソーシング、業務改革の提案コンサルティング事業及びグループ内の管理業務の受託事業を行っております。

事業系統図は以下の通りです。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 〔被所有〕割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
レカムジャパン株式会社　(注）３、(注）４ | 東京都渋谷区 | 100,000千円 | 国内ソリューション事業 | 100.0 | 経営指導、資金援助、役員の兼任あり
オーパス株式会社 | 東京都渋谷区 | 10,000千円 | 国内ソリューション事業 | 100.0 | 経営指導、役員の兼任あり
レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司 | 中華人民共和国 遼寧省大連市 | 225,869千円 | ＢＰＲ事業 海外ソリューション事業 | 78.4 | 経営指導、役員の兼任あり
レカムビジネスソリューションズ(長春)有限公司　(注)２ | 中華人民共和国 吉林省長春市 | 7,472千円 | ＢＰＲ事業 | 78.4 （78.4) | 経営指導、役員の兼任あり
レカムビジネスソリューションズ(上海)有限公司　(注)２ | 中華人民共和国 上海市 | 45,216千円 | ＢＰＲ事業 海外ソリューション事業 | 78.4 （78.4) | 経営指導、役員の兼任あり
レカム騰遠ビジネスソリューションズ（大連）有限公司　(注)２ | 中華人民共和国 遼寧省大連市 | 75,621千円 | ＢＰＲ事業 | 78.4 （78.4) | 経営指導、役員の兼任あり
レカムＢＰＯ株式会社　(注)２ | 東京都渋谷区 | 70,000千円 | ＢＰＲ事業 | 78.4 （78.4) | 経営指導、役員の兼任あり
ミャンマーレカム株式会社　(注)２ | Yangon,Myanmar | 56,411千円 | ＢＰＲ事業 | 78.4 （78.4) | 経営指導、役員の兼任あり
ヴィーナステックジャパン株式会社 | 東京都渋谷区 | 9,000千円 | 国内ソリューション事業 | 51.0 | 経営指導、役員の兼任あり
レカムIEパートナー株式会社 | 東京都渋谷区 | 10,000千円 | 国内ソリューション事業 | 51.0 | 経営指導、資金援助、役員の兼任あり
ベトナムレカム有限会社 | Ho Chi Minh, Vietnam | 49,965千円 | 海外ソリューション事業 | 100.0 | 経営指導、資金援助、役員の兼任あり
レカムビジネスソリューションズ(マレーシア)株式会社 | Kuala Lumpur, Malaysia | 28,910千円 | 海外ソリューション事業 | 100.0 | 経営指導、資金援助、役員の兼任あり
レカムビジネスソリューションズ(ミャンマー)株式会社 | Yangon,Myanmar | 33,465千円 | 海外ソリューション事業 | 100.0 | 経営指導、資金援助、役員の兼任あり
レカムビジネスソリューションズ（インディア）株式会社（注）２ | Gurgaon,India | 103,887千円 | 海外ソリューション事業 | 100.0 (10.0) | 経営指導、役員の兼任あり
レカムDXソリューションズ株式会社 | 東京都渋谷区 | 48,000千円 | 国内ソリューション事業 | 100.0 | 経営指導、役員の兼任あり
レカムビジネスソリューションズ（タイ）株式会社 | Bangkok,Thailand | 35,177千円 | 海外ソリューション事業 | 49.9 | 経営指導、役員の兼任あり
レカムビジネスソリューションズ（アジア）株式会社 | Bangkok,Thailand | 7,035千円 | 海外ソリューション事業 | 100.0 | 経営指導、役員の兼任あり
FTGroup(PHILIPPINES),Inc. | Sta.Rosa, Philippines | 37,107千円 | 海外ソリューション事業 | 100.0 | 経営指導、役員の兼任あり
FTGroup(Philippines)Trading，Inc.　(注)２ | Sta.Rosa, Philippines | 21,077千円 | 海外ソリューション事業 | 80.0 （80.0) | 経営指導、役員の兼任あり
レカムビジネスソリューションズ（インドネシア）株式会社 | Jawa Barat, Indonesia | 186,237千円 | 海外ソリューション事業 | 100.0 | 経営指導、役員の兼任あり

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 〔被所有〕割合(％) | 関係内容
Sin Lian Wah Lighting Sdn. Bhd.（注）４ | Kuala Lumpur, Malaysia | 34,949千円 | 海外ソリューション事業 | 100.0 | 役員の兼任あり
Sin Lian Wah Electric Sdn. Bhd.（注）４ | Kuala Lumpur, Malaysia | 31,880千円 | 海外ソリューション事業 | 100.0 | 役員の兼任あり
TAKNET SYSTEMS PTE. LTD. | Singapore | 59,300千円 | 海外ソリューション事業 | 65.00 | 役員の兼任あり
（持分法適用会社） Greentech International Pte.Ltd. | Singapore | 16,516千円 | 海外ソリューション事業 | 30.0 | 役員の兼任あり
Intelligence Indeed Recomm株式会社 | 東京都渋谷区 | 30,000千円 | 国内ソリューション事業 | 49.0 | 役員の兼任あり

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の（　）は間接所有割合であります。

３　特定子会社であります。

４　レカムジャパン株式会社、Sin Lian Wah Lighting Sdn. Bhd.及びSin Lian Wah Electric Sdn. Bhd.
については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引、債権債務相殺前）の内容は以下の通りであります。

レカムジャパン株式会社 | (1) 売上高 | 3,410,725 | 千円
| (2) 経常利益 | 273,571 | 千円
| (3) 当期純利益 | 175,765 | 千円
| (4) 純資産額 | 315,965 | 千円
| (5) 総資産額 | 1,107,978 | 千円
Sin Lian Wah Lighting Sdn.Bhd. | (1) 売上高 | 3,140,291 | 千円
| (2) 経常利益 | 201,140 | 千円
| (3) 当期純利益 | 146,743 | 千円
| (4) 純資産額 | 1,390,891 | 千円
| (5) 総資産額 | 2,239,790 | 千円
Sin Lian Wah Electric Sdn. Bhd. | (1) 売上高 | 1,585,755 | 千円
| (2) 経常利益 | 82,158 | 千円
| (3) 当期純利益 | 46,429 | 千円
| (4) 純資産額 | 1,216,852 | 千円
| (5) 総資産額 | 1,530,372 | 千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年９月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
国内ソリューション事業 | 121 | (9)
海外ソリューション事業 | 114 | (1)
ＢＰＲ事業 | 240 | (24)
管理部門 | 39 | (1)
合計 | 514 | (35)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2024年９月30日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
39 | 41.9 | 8.8 | 6,006

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。