## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

#### (1）経営方針

当社グループは、お客様に「最適な情報通信システムの構築」「最大限の経費削減のお手伝い」「迅速かつ安心していただける保守サービス」を提供することを通じて社会に貢献するという企業理念のもと、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業、ＢＰＲ事業を展開し、国内から中国、ＡＳＥＡＮへ、そしてグローバルで企業のソリューションプロバイダーとなることを目指しております。

#### (2）目標とする経営指標

当社グループは、持続的な事業拡大による企業価値の向上を目指しており、営業利益とＥＰＳの増大及びＲＯＥの向上を重要な経営指標としてとらえております。今後３年間で売上高成長率20％以上、売上高営業利益率10％以上、ＲＯＥ20％以上の指標達成を目標に掲げております。

#### (3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、グローバル事業展開を推進していくために、営業社員採用と教育、育成、トレーニングを実施することで、グローバルに活躍できる人財を早期に多数輩出することが最重要課題であると考えております。これにより、海外ローカル展開及び新商材の開発をスピーディーに実施し、事業拡大を図ってまいります。また、当社グループのビジネス領域を国内からＡＳＥＡＮ、そしてグローバルへと拡げ、ダイレクトマーケティングによるソリューション事業を推進してまいります。

各事業の事業戦略は次のとおりであります

国内ソリューション事業につきましては、脱炭素化商材を中心に独自商品、独自サービスを開発し、他社と差別化を図るとともに、営業社員によるワンストップサービスを実施してまいります。また、販売から生じる保守等のストック収入を拡大させることに注力し、収益の安定化に取り組んでまいります。

海外ソリューション事業につきましては、ＡＳＥＡＮ諸国、中国、インドに進出し、海外進出している日系企業へＬＥＤ照明、業務用エアコン、コンプレッサー等の省エネ機器やウイルス除菌装置等を幅広く提案していくほか、海外企業のＭ＆Ａやアライアンスにより、ローカル市場への事業展開を推進してまいります。販売チャネルとしては、直販、代理店販売を主に、ＥＣ販売にも取り組んでまいります。

ＢＰＲ事業につきましては、従前より実施しております業務改善提案に加えて、ＤＸ推進に向けての提案を強化していくことにより業務請負量の増加を図ってまいります。また、ＲＰＡ(Robotic Process Automation）、ＡＩ－ＯＣＲサービス等による業務改善、業務効率やこれらサービスとＢＰＯを組み合わせた提案営業を推進してまいります。

#### (4）事業上及び財務上の対処すべき課題

#### ①　人財の採用・育成

新規事業や新商品の開発・推進、及び営業社員による提案営業により事業を拡大していくためには、優秀な人財の採用および育成が重要な経営課題であります。採用活動を強化するとともに、社員が能力を発揮できる人事制度の整備、教育・研修を充実させることに一層取り組んでまいります。

#### ②　既存事業の事業拡大

国内ソリューション事業においては市場の成長が鈍化するなか、顧客の囲い込み、新規顧客の開拓を推進することが重要であります、このため営業社員の増員と育成とＣＲＭシステムの有効な活用に取り組んでまいります。海外ソリューション事業においてはローカル市場の開拓とグローバル戦略商品の開発が課題と考えております。このため、Ｍ＆Ａを活用したアライアンス展開についても積極的に取り組んでまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、サステナビリティを重要視し、従業員のトレーニングとエンゲージメント向上に焦点を当て、最新のトレーニングプログラム、教育支援、キャリア開発を通じて変化に適応できるスキルを提供しています。

また、上司と部下間のフィードバックを重要視するとともに、柔軟な働き方を通して社員エンゲージメントを促進し、価値観とミッションの共有、透明性のある組織文化を構築し、持続可能な未来を築く使命を果たしています。

#### (1)ガバナンス

サステナビリティに関するガバナンス体制を強化し、経営の透明性および健全性を確保するため、以下の取り組みを行っています。

・各事業会社と、コンプライアンスやリスクマネジメントの強化、環境・社会に配慮した責任ある経営についてモニタリングし、監督を行っています。

・取締役会の多様性を強化し、経営の透明性を確保するために、外部取締役を積極的に登用しています。

・株主・投資家へ公平でタイムリーな情報提供を行い、透明な経営を実現しています。

#### (2)戦略

当社は、社員の成長と多様なキャリア形成を支援し、サステナビリティを意識した経営戦略を推進しています。

これにより、社員がビジネス環境の変化に対応し、サステナビリティに配慮した意識とスキルを身につけられるよう支援しています。

①環境整備に関する取り組み

当社グループはグループ内の取り組みに加えて、お客様へ省エネ等のエコ商材を提供することを通じて、持続可能な社会の実現に貢献すると考えております。

国内のみならずＡＳＥＡＮ、中国、インド等の海外地域においてもＬＥＤ照明や空調機器等のソリューションを提供し、省エネルギー化及び消費電力化に貢献しています。具体的には、以下の取り組みを行っています。

１.省エネ製品の提供

環境に配慮したＬＥＤ照明、高効率な空調機器を提供し、エネルギー消費量の削減を実現しています。

２.地域別のソリューション展開

各地域のニーズに応じたエコ商材を提供し、地域ごとのエネルギー効率向上に貢献しています。

３.環境に配慮した調達

環境負荷を低減するため、持続可能な資源を使用した製品の調達を推進しています。

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

１.トレーニングとスキル開発の投資

１－１育成プログラムの設計

業界の最新動向（ＡＩ、データ分析など）を踏まえ、社員が変化するビジネス環境に対応できるよう、ＡＩ活用スキルやデータ分析スキルなどの習得を支援するトレーニングプログラムを設計しています。

１－２多様な学習機会の提供

オンラインコースや社内階層別研修を定期的に開催し、社員のキャリア目標と社会への貢献を支援する学習機会を提供しています。

１－３キャリアパス設計と評価制度の連携

社員一人ひとりの目標を支援するため、キャリアパスを個別設計し、人事評価制度と連携させ、持続可能な成長の支援を行っています。

２.社員エンゲージメントの向上

２－１フィードバックのシステムの確立

四半期に一度、上司と部下が１ｏｎ１で面談を行い、目標設定、進捗状況の共有、具体的なフィードバックを実施しています。

社員が自分の業績や貢献度を理解し、改善できるような環境を整えています。

２－２コミュニケーション強化

管理職と社員の１ｏｎ１面談、チームミーティングや社内イベントにより、部門間の連携を強化しています。

１ｏｎ１ツールを利用しオープンで対話的なコミュニケーションを促進しています。

２－３新入社員向けメンター制度

定期的に面談を実施し、仕事の進め方やサポートを継続的に実施しています。

３.女性活躍推進

女性の活躍を促進することで、多様性を強化し、イノベーションと企業の競争力を向上させることが求められています。女性がより一層活躍できる環境を整備し、キャリアの発展を支援する施策を推進しています。

３－１無理のない働き方を選択できる制度の導入

フレックスタイム、時短勤務制度等、制度の継続的な充実を図っています。

４.ワークライフバランス

柔軟な勤務体制や有給取得の推奨を通じて、多様な働き方を支援し、業務と生活の調和を重視しています。

これにより、従業員の幸福度や生産性向上を目指し、持続的な企業成長を推進しています。

４－１時短制度

育休から復職後、人事担当や上司と面談をしながら無理なく働けるよう、時短勤務の導入を実施しています。

４－２オンラインコミュニケーションツールの活用

オンライン会議やチャットツールを積極的に活用することで、場所や時間を限定せずにコミュニケーションをとることができます。

４－３有給休暇の積極取得推進

社員が有給休暇を積極的に取得できるよう、取得日数を毎月提示し、啓蒙活動を行うことで仕事への意欲や生産性の向上を図っています。

５.労働生産性向上に向けた今後の取り組み

今後の取り組みでは、特にＡＩの活用、バックオフィス業務の効率化、ワークライフバランスの強化、ナレッジの共有に重点を置き、具体的なＫＰＩを設定し進めています。

５－１ＡＩの活用による業務効率化

経理・財務、人事・総務の業務におけるカスタマーサポートなどの分野にもＡＩを導入し、データ分析ツールを活用して従業員対応のパターンを自動で分析し、回答精度やスピードを向上させていきます。

５－２デジタル化による効率化

バックオフィス業務に関しては、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）の導入を強化し、定型業務の自動化を進めます。特に、契約書管理やデータ入力などの繰り返し業務においては、全プロセスの自動化を目指しています。

６.グローバル戦略

当社は、グローバル市場での競争力を強化するため、グローバル人財の育成と戦略的な市場拡大を推進しています。特に、若手従業員に対するグローバル経験を通じて、国際的なリーダーシップを執ることの出来る社員を育成することが、当社の競争優位性となっています。

これにより、グローバルな視点を持った人財の育成と、企業全体の持続的な成長を目指しています。

７.組織文化の透明性

当社は、サステナビリティを推進するために、透明性のある組織文化を構築しています。

これにより、全社員が共通の価値観と目標を持ち、一体感を持って業務に取り組むことができます。

具体的には、以下の取り組みを行っています。

７－１理念浸透冊子に基づく研修の実施

全社員に対して、当社の理念やミッションを理解し、実践するための研修を定期的に実施しています。

７－２社内報の発刊

社内報を定期的に発刊し、サステナビリティに関する情報や取り組みを全社員に共有しています。

７－３経営陣からの全従業員への情報共有

経営陣は定期的に全社員へ会社の方針や戦略、サステナビリティに関する取り組みについて説明し、情報を共有しています。

#### （3）リスク管理

当社は、リスク管理担当取締役を人財戦略本部長とし、コンプライアンス、労働衛生、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出管理等に係るリスクに対する当社及びレカムグループの業務に係わるリスクに関して、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応を行っています。また、代表取締役社長、監査等委員等で構成されるコンプライアンス・マネジメント委員会において、リスク管理への取り組みを報告し、監視、監督しています。

１.環境リスク管理

環境負荷を低減するため、エネルギー効率の向上や廃棄物削減に取り組んでいます。

具体的には、省エネ製品の提供や持続可能な資源の調達を推進し、環境リスクを最小限に抑えています。

２.環境リスク管理

労働環境の改善と従業員の健康管理を重視し、安全で働きやすい職場を提供しています。

定期的な健康診断や安全教育を実施し、労働衛生リスクを管理しています。

３.情報セキュリティ

情報漏えいやサイバー攻撃から企業情報を守るため、最新のセキュリティ対策を構築しています。

ＶＰＮ、ＩＰアドレス制限、ＵＴＭ設置、２段階認証などの技術的対策を講じ、情報セキュリティリスクを管理しています。

４.コンプライアンス

全従業員が遵守すべき行動規範を定め、定期的な研修でコンプライアンス意識を醸成しています。

内部監査制度を通じた不正行為の防止や懲罰制度の運用により、倫理的な行動を徹底しています。

５.災害リスク管理

重要なデータを定期的にバックアップする等、自然災害やその他の緊急事態に備えた対策を講じています。

５－１災害対策マニュアルの整備

自然災害やその他の緊急事態に備えた対策マニュアルを整備し、必要に応じて従業員に周知しています。

５－２災害対応計画の策定

災害発生時の対応計画を策定し、従業員が迅速に対応できるようにしています。

５－３バックアップ体制の強化

重要データのバックアップは、離れた複数の拠点で行い、データの安全性を確保しています。

５－４緊急連絡網の整備

災害発生時に迅速に対応できるよう、緊急連絡網を整備し、定期的に更新しています。

#### （4）指標及び目標

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

1.トレーニングとスキル開発の投資

指標 | 目標 | 実績 （前連結会計年度） | 実績 （当連結会計年度）
平均研修受講時間 （社員あたり） | 社員あたり年間100時間のトレーニングを提供 | 82％ | 95％
社内研修修了率 | 社内階層別研修の修了率を90%以上に維持 | 92％ | 95％
本籍地以外への出向人数 | 出身国籍以外への出向者における 34歳までの若手社員人数 | 3人 | 6人

２.社員エンゲージメントの向上

指標 | 目標 | 実績 （前連結会計年度） | 実績 （当連結会計年度）
フィードバック実施率 | フィードバック実施率を90%以上に維持 | 61％ | 92％
離職率 | グループ全体の離職率平均10%台を維持 | 18％ | 19％
メンター面談実施率 | 面談実施率を100% | 100％ | 100％

３.組織文化の透明性

指標 | 目標 | 実績 （前連結会計年度） | 実績 （当連結会計年度）
理念浸透の冊子による研修実施 | 研修受講率 | 100％ | 100％

### ３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態、株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

#### (1) リース契約を用いた販売に係るリスク

国内ソリューション事業においては、エンドユーザーに対して主に提携リース会社のリース契約を介して販売しており、海外ソリューション事業においてもリース会社を介して販売しております。国内や海外の経済情勢によるリース料率の変動や、リース会社における与信審査状況の変化、リース取引に関する法令等の改定、ならびに会計基準の変更等の事由により、リース契約を介する販売が著しく困難になる場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### (2) 人財の確保及び育成に係るリスク

当社グループは、社員一人一人が専門性を持ち、顧客に対するソリューション提案力が事業の根幹であると考えております。このため、専門性のある人財を確保し、育成することが必要であると考えております。当社グループでは、新卒採用や中途採用を積極的に実施し、社員が能力を発揮できる人事制度の整備、人財育成プログラムに則った教育、ＯＪＴ研修により社員の成長を促進できるよう取り組んでおります。このような取り組みにもかかわらず、計画人員の採用が思うように進まない場合や人財育成が想定通りに進まない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### (3) 特定人物への依存について

当社の創業者であり代表取締役である伊藤秀博は、事業モデルの創出や経営戦略の決定、営業、資本政策など当社グループの経営において中心的な役割を担っております。当社グループは、同氏に対して過度に依存しない経営体制を構築するべく人財の育成に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行が困難になった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

#### (4) レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司について

当社の連結子会社であるレカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司は、ＢＰＲ事業の本部機能を有しており、４拠点のＢＰＯセンターの中心的な役割を担っております。また、当社グループの販売管理業務をアウトソーシングするなど、グループ会社の間接業務にも重要な役割を担っております。中国においては、政情の悪化、経済状況の変化ならびに法律や税法の改定などのカントリーリスクにより、同社の経営や業務執行に著しい影響を受ける場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### (5) 情報漏洩に係るリスクについて

当社グループは、事業の性質上、顧客や取引先の個人情報や機密情報を保有しておりますが、昨今はサイバー攻撃等の外部からの不正アクセスによる情報漏洩リスクが高まってきております。当社グループでは、情報セキュリティ管理の強化や社員へのセキュリティ教育の実施、アセスメントを実施するなど、統制強化に努めております。このような取り組みにもかかわらず、情報の漏洩が起きた場合には、当社グループの信用低下や顧客等に対する賠償責任が発生するなどにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### (6) Ｍ＆Ａによるリスク

当社グループは、事業の成長を加速させ企業価値を高めていく上で、販売網や商材、技術、商圏等を外部より獲得することが有効であると判断した場合には、必要に応じてＭ＆Ａやアライアンスを実施しております。Ｍ＆Ａの実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績や財務状況、技術優位性や市場競争力、事業シナジー、Ｍ＆Ａに伴うリスク分析等を十分に考慮し進めております。しかしながら、Ｍ＆Ａやアライアンス実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や期待した成果が上がらない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

####

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

### ①　経営成績

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得状況の改善やインバウンド需要が回復する一方、世界経済は長期化するインフレの進行に伴う金融引き締め、中国での国内需要の低迷による景気停滞、ウクライナ問題や中東等における地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続いております。

当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみるとほぼ前年並みの推移となっております。
こうした経営環境のなか、当社グループは成長戦略としてグローバル専門商社構想を掲げ、海外ソリューション事業の拡大、ＤＸ、脱炭素商材の開拓と販売拡大に取り組むとともに、ストック収益の積み上げにも取り組んでまいりました。海外ソリューション事業の拡大に向けて、2024年７月にシンガポールでＡＩサーバーを販売するTAKNET SYSTEMS PTE LTD.社（以下、TAKNET社）を子会社化し、シンガポール市場への進出及び海外で情報通信機器の販売展開を開始することとしました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益が前年同期比22.9％増の11,687百万円となりましたが、営業利益は報酬改定や幹部社員や営業社員の増員等による人件費の増加、Ｍ＆Ａによる株式取得費用等の費用増を吸収することができず、前年同期比40.2％減の269百万円、当期利益は前年同期比61.0%減の142百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年同期比73.3%減の83百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

ａ．国内ソリューション事業

直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を実施し、新規の顧客開拓の強化にも取り組みました。企業のカーボンニュートラルへの取り組みに向けたＬＥＤやエアコンの販売強化、ネットワークセキュリティ強化ニーズに向けたソリューション営業を実施しました。その結果、同チャネルの売上収益は前年同期比13.4％増の2,461百万円となりました。

ＦＣ加盟店チャネルにおいては、直営店の販売手法を加盟店へ水平展開し、販売支援を実施してまいりました。また、ＦＣ１社の権利譲渡をおこないました。これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比20.5％減の918百万円となりました。

代理店チャネルにおいては、電力料金の引き下げ対策として主力商品のＬＥＤ商品の販売促進に取り組みました。その結果、同チャネルの売上収益は前年同期比10.6％増の1,090百万円となりました。

これらの結果、国内ソリューション事業の売上収益は、前年同期比3.6％増の4,471百万円となりました。セグメント利益は、コスト構造の見直しにより、前年同期比124.6％増の423百万円となりました。

###### b．海外ソリューション事業

海外ソリューション事業は、脱炭素化に取り組む企業へＬＥＤ商品や業務用エアコン等による省エネソリューション提案に注力しました。中国、インド、マレーシアでの販売が順調に推移しました。これらの結果、売上収益は前年同期比42.8％増の6,617百万円、セグメント利益は、前年同期比11.8％減の342百万円となりました。

###### ｃ．ＢＰＲ（※２）事業

ＢＰＲ事業は、新規顧客開拓に取り組むとともに、コンサルティング営業による業務効率化提案を通じてＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲの導入、ＢＰＯ業務受託を獲得しました。ＢＰＯセンターにおいては、業務の自動化に向けて、特にＲＰＡの活用による業務効率化と品質向上に取り組みました。これらの結果、売上収益は前年同期比6.4％憎の598百万円となりましたが、セグメント利益は、大幅な円安元高によりセンターコストが増加したため、前年同期比64.4％減の30百万円となりました。

※２ ＢＰＲ（Business Process Re-engineering）の略称です。

#### ②　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ349百万円増加し、2,975百万円となりました。営業活動で841百万円を獲得、投資活動で1,348百万円を使用、財務活動で816百万円を獲得したことによるものです。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動で獲得した資金は、841百万円（前連結会計年度は104百万円の使用）となりました。この主な要因は、税引前利益が307百万円、減価償却費及び償却費が176百万円となり、営業債権が164百万円、棚卸資産が213百万円、その他の流動資産が174百万円減少し、法人所得税を103百万円支払ったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で使用した資金は、1,348百万円（前連結会計年度は843百万円の使用）となりました。この主な要因は、TAKNET社株式の取得により1,284百万円を支出したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で獲得した資金は、816百万円（前連結会計年度は876百万円の使用）となりました。この主な要因は、TAKNET社の株式取得に伴い長期借入で1,210百万円を調達したことを含め、長短借入金が1,039百万円増加したこと、及び配当金として126百万円の支払いを実施したことによるものです。

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③　生産、受注及び販売の状況

#### ａ．生産実績

該当事項はありません。

#### ｂ．受注状況

該当事項はありません。

#### ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別、販売チャネル別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 前年同期比(％)
国内ソリューション事業 | 直営店 | (千円) | 2,461,272 | 113.4
ＦＣ加盟店 | (千円) | 918,882 | 79.5
代理店 | (千円) | 1,090,863 | 110.6
計 | (千円) | 4,471,018 | 103.6
海外ソリューション事業 | (千円) | 6,617,616 | 142.8
ＢＰＲ事業 | (千円) | 598,638 | 106.4
合計 | (千円) | 11,687,272 | 122.9

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

#### (2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する検討内容

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

##### ①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりＩＦＲＳに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

##### ②　財政状態の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末より1,801百万円増加し、12,645百万円となりました。これは、主に現金及び現金同等物が349百万円、TAKNET社を取得したこと等により棚卸資産が104百万円、のれんが1,098百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末より1,460百万円増加し、7,350百万円となりました。これは、主にTAKNET社を子会社としたこと等により買掛金が204百万円増加、TAKNET社の取得資金として1,210百万円の借入を実施したことにより、借入金合計が1,090百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の資本につきましては、前連結会計年度末より341百万円増加し、5,294百万円となりました。これは、主にその他の資本の構成要素が324百万円、非支配持分が67百万円増加し、利益剰余金が53百万円減少したこと等によるものであります。

##### ③　経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりです。

##### ④　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、情報通信機器及び環境商材等の仕入資金ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。また、Ｍ＆Ａや新規事業開発、グローバル事業への戦略的投資に係る資金需要が生じております。

当社グループの事業活動に必要な資金を確保する方法として、運転資金につきましては、内部資金または短期借入金により調達することを原則としております。Ｍ＆Ａ等の戦略的投資に係る資金につきましては、長期借入金や転換社債、株式発行等で調達することとしており、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

#### (1) 販売店契約等

契約会社名 | 相手先 | 契約年月日 | 契約内容 | 契約期間
レカム株式会社 | 東日本電信電話株式会社 | 1999年６月30日 | 電気通信機器売買に関する基本的事項 (販売店契約) | 自　1999年７月１日 至　2000年３月31日 以降１年ごとの自動更新
レカム株式会社 | 西日本電信電話株式会社 | 2001年４月１日 | 電気通信機器売買に関する基本的事項 (販売店契約) | 自　2001年４月１日 至　2002年３月31日 以降１年ごとの自動更新
レカム株式会社 | 京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社 | 2001年８月10日 | 京セラ製品並びにその他関連商品の売買に関する事項 (基本取引契約) | 自　2001年８月10日 至　2002年８月９日 以降１年ごとの自動更新
レカム株式会社 | サクサ株式会社 | 2006年８月１日 | サクサビジネス製品並びにその他関連商品の売買に関する事項 (基本取引契約) | 自　2006年８月１日 至　2007年７月31日 以降１年ごとの自動更新
レカム株式会社 | コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社 | 2007年９月６日 | コニカミノルタビジネスソリューションズ製品並びにその他関連商品の売買に関する事項 (基本取引契約) | 自　2007年９月６日 至　2009年９月５日 以降１年ごとの自動更新
レカムジャパン株式会社 | オリックス株式会社 | 2001年７月30日 | 取扱商品のリース販売に関する事項 (基本取引契約) | 特に定めず

##### (2) フランチャイズ契約

レカムジャパン株式会社には、直営店以外にフランチャイズ契約を締結し「レカム」の商号のもとで営業を行っているフランチャイズ加盟店舗が15店舗(2024年９月末日現在)あります。

フランチャイズ契約の要旨は、次のとおりであります。

##### ①　契約の目的

当社の取扱い商品の販売について、加盟店企業に対しノウハウを伝授し、当社と顧客との間の売買契約の成立を媒介する権利を与え、加盟店企業が当社の代理店として商品の販売に努め、その実績に応じて販売手数料を受領し、もって当社と加盟店企業の共通利益の増進と発展を図ることを目的とする。

##### ②　契約品目

ビジネスホン、ファクシミリ等の通信機器、デジタル複合機等のＯＡ機器、パソコン関連商品、インターネット商材等

##### ③　契約期間

開業日から開始し１年間。(以降１年ごとの自動更新)

##### ④　ロイヤリティ

売上総額の一定料率

##### ⑤　契約形態

営業所契約：営業行為に特化した契約形態

支店契約：営業行為のみならず、設置工事から業務処理まで加盟店企業独自で実施する契約形態

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。