第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

国際会計基準

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

2024年9月

売上収益

(千円)

7,147,210

6,628,429

8,920,222

9,510,397

11,687,272

税引前利益

(千円)

1,079,808

153,672

457,648

490,602

307,168

親会社の所有者に帰属する
当期利益(△損失)

(千円)

364,429

316,519

351,545

314,848

83,943

親会社の所有者に帰属する
当期包括利益

(千円)

372,234

279,276

675,062

342,887

410,187

親会社の所有者に帰属する
持分

(千円)

4,109,927

3,677,458

4,326,071

4,690,038

4,963,643

総資産額

(千円)

9,641,945

8,250,898

9,239,668

10,843,846

12,645,630

1株当たり親会社
所有者帰属持分

(円)

50.52

45.07

53.26

57.74

61.11

基本的1株当たり
当期利益(△損失)

(円)

4.86

3.88

4.32

3.87

1.03

希薄化後1株当たり
当期利益(△損失)

(円)

4.46

3.88

4.32

3.87

1.03

親会社所有者帰属持分比率

(%)

42.6

44.6

46.8

43.3

39.3

親会社所有者帰属持分
利益率

(%)

10.6

8.1

8.8

7.0

1.7

株価収益率

(倍)

27.57

22.14

19.70

22.18

69.63

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

216,057

391,468

266,446

104,759

841,613

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,287,229

242,429

536,568

843,763

1,348,197

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

221,763

558,729

262,069

876,365

816,508

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

3,363,963

2,992,675

2,705,773

2,625,888

2,975,680

従業員数

(人)

502

463

429

470

514

(外、平均臨時雇用者数)

(9)

(10)

(14)

(7)

(35)

 

(注) 1.第28期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

       2.当社は、第28期に当社の子会社である株式会社産電が行なう太陽光発電システム等の住宅設備機器

           販売事業、及び株式会社産電テクノが行なうこれら住宅設備機器の取付施工事業を非継続事業に分

          類しております。これに伴い、売上収益及び税引前利益の金額については、非継続事業を除いた継

          続事業の金額を表示しております。

 

 

 

回次

日本基準

第27期

第28期

決算年月

2020年9月

2021年9月

売上高

(千円)

8,739,202

7,796,696

経常損失(△)

(千円)

244,734

51,198

親会社株主に帰属する
当期純利益(△純損失)

(千円)

327,061

674,525

包括利益

(千円)

284,480

588,139

純資産額

(千円)

5,396,333

4,643,884

総資産額

(千円)

9,910,948

8,518,966

1株当たり純資産額

(円)

60.71

50.59

1株当たり当期
純利益(△純損失)

(円)

4.37

8.25

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

4.35

自己資本比率

(%)

49.8

48.5

自己資本利益率

(%)

7.6

14.9

株価収益率

(倍)

30.7

10.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

127,732

243,989

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,287,229

179,076

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

133,438

474,604

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

3,363,963

2,992,675

従業員数

(人)

502

463

(外、平均臨時雇用者数)

(9)

(10)

 

(注)1.第28期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3. 第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

2024年9月

営業収益

(千円)

875,842

916,095

1,181,035

474,963

926,455

経常利益又は

経常損失(△)

(千円)

15,895

40,046

581,127

279,906

62,751

当期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

829,603

444,417

523,632

200,064

161,962

資本金

(千円)

2,437,914

2,446,171

2,447,952

2,447,952

2,447,952

発行済株式総数

(株)

82,371,755

82,606,255

82,630,255

82,630,255

82,630,255

純資産額

(千円)

5,696,897

5,072,898

5,556,819

5,281,473

5,312,984

総資産額

(千円)

8,040,833

6,968,959

7,351,543

8,397,460

9,272,945

1株当たり純資産額

(円)

69.81

62.05

68.42

65.02

65.41

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

2.0

1.0

1.6

1.6

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期
純利益又は1株当たり
当期純損失(△)

(円)

11.07

5.43

6.43

2.46

1.99

潜在株式調整後
1株当たり当期
純利益

(円)

11.05

6.43

1.99

自己資本比率

(%)

70.6

72.6

75.5

62.9

57.3

自己資本利益率

(%)

17.4

8.3

9.9

3.7

3.1

株価収益率

(倍)

12.1

16.0

13.2

34.9

36.1

配当性向

(%)

18.1

15.6

80.4

従業員数

(人)

29

42

40

37

39

(外、平均臨時雇用者数)

(―)

(―)

(1)

(1)

(1)

株主総利回り

(%)

104.6

68.5

69.2

69.7

60.2

(比較指標:配当込みINDEX)

(%)

(104.9)

(133.7)

(124.2)

(161.2)

(187.9)

最高株価

(円)

201

158

94

126

104

最低株価

(円)

65

78

63

71

56

 

(注) 1 最高株価・最低株価は、東京証券取引所(スタンダード)におけるものであります。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第28期及び第30期が純損失のため記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第29期の期首から適用しており、第29期以降に係る主要な経営指標等については、重要性が乏しい場合を除き、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4 第31期の1株当たり配当額1.6円には、記念配当0.5円を含んでおります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1994年9月

通信機器・OA機器の販売を目的として東京都港区に株式会社レカムジャパンを設立(資本金1,000万円)主にNTT商品(ビジネスホン・ファクシミリ)の販売を開始

1995年5月

FC加盟店募集開始

1995年8月

東京都世田谷区にてフランチャイズ加盟1号店開業

1997年10月

株式会社アイ・シー・エス、株式会社リンク、株式会社テレネックの出資3社を吸収合併し、本社を東京都渋谷区へ移転

1999年10月

インターネット事業開始

「RET'S NET」ホスティングサービス開始

2000年4月

デジタル複合機(MFP)定額保守「RET'S COPY」サービス開始

2001年3月

本社を東京都新宿区へ移転

2002年1月

社名をレカム株式会社へ変更

2002年2月

IP電話サービス「RET'S CALL」販売開始

2003年10月

中国遼寧省大連市に子会社(大連賚卡睦通信信息服務有限公司・資本金150千米ドル)を設立し、コールセンターを開設

2004年5月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」に株式を上場

2005年3月

中国遼寧省大連市に子会社(大連賚卡睦通信設備有限公司・資本金140千米ドル)を設立し、OA機器販売・DMC事業を開始

2005年6月

顧客企業向けインターネットポータルサービス「RET'S BIZ」事業開始

2005年9月

中国遼寧省大連市の子会社2社を大連賚卡睦通信設備有限公司を存続会社として合併(資本金750千米ドル・コールセンター事業、DMC・OA機器販売事業)

2005年10月

株式会社コムズの株式を100%取得し、子会社化(情報通信機器販売)

2005年12月

本社を東京都中央区へ移転

2006年2月

大連賚卡睦通信設備有限公司を増資(資本金870千米ドル)

2006年3月

株式会社ケーイーエスの株式を100%取得し、子会社化(情報通信機器製造及び販売)

2006年10月

株式会社アレックシステムサービスの株式を62.4%取得し、子会社化(情報通信機器販売)

2008年4月

ウォーターワン株式会社、及び有限会社サイバーワンより事業承継し、カウネットの販売代理店事業を開始

2008年8月

株式会社コムズ株式の一部を売却し、関連会社となる

2008年10月

純粋持株会社へ移行し、社名をレカムホールディングス株式会社へ変更

株式会社ケーイーエスとの共同新設分割により情報通信機器販売のレカム株式会社を設立

株式会社ケーイーエスの社名を株式会社アスモに変更

2009年4月

株式会社アレックシステムサービスを株式交換により子会社化

2009年8月

本社を東京都港区へ移転

レカム株式会社の全株式を取得し、子会社化

2009年9月

株式会社アスモのモバイル事業を譲渡

2009年10月

2009年11月

2010年9月

2010年10月

 

2011年2月

2011年4月

2011年8月

2011年10月

2011年12月

レカム株式会社が株式会社アレックシステムサービスを吸収合併

自社ブランドIPビジネスホン「アノア」販売開始

レカム株式会社が株式会社No.1と業務提携

京セラミタ株式会社との資本提携を解消

株式会社コムズの株式の全部を譲渡

大連賚卡睦通信設備有限公司が外部BPO(Business Process Outsourcing)の受託を開始

WizBiz株式会社を設立、事業開始

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

スターティア株式会社と資本業務提携を開始

株式会社光通信と資本業務提携を開始

株式会社ビジョンと資本業務提携を開始

琉球レカム・リール株式会社を設立

WizBiz株式会社の株式を譲渡

 

 

年月

事項

2012年6月

中国吉林省長春市に大連賚卡睦通信設備有限公司の子会社として長春賚卡睦服務外包有限公司を設立

2012年7月

大連賚卡睦通信設備有限公司が京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社との間でBPO事業に関する業務委託契約を締結

2012年8月

レカム株式会社が東京中小企業経友会事業協同組合と業務提携を開始

2012年12月

本社を東京都千代田区へ移転

2013年6月

当社を存続会社、旧レカム株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、事業持株会社体制に再移行し、商号をレカムホールディングス株式会社からレカム株式会社へ変更

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年9月

株式会社アスモの情報通信機器製造事業を株式会社三洋化成製作所に事業譲渡

カウネットの販売代理店事業を株式会社アルファライズに譲渡

ライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)を実施し、資
本金を3億5,662万円に増資

2014年2月

自社ブランドLED「RENTIA(レンティア)」販売開始

2014年5月

株式会社ニューウェイブビジネスソリューション株式の100%を取得し子会社化

2014年8月

第1回転換社債型新株予約権付社債を発行(株式会社エフティーコミュニケーションズ引受)

2014年9月

HJオフショアサービス株式会社株式の100%を取得し子会社化

2014年12月

ミャンマー連邦共和国にミャンマーレカム株式会社を設立

2015年3月

レカムBPOソリューションズ株式会社が、株式会社ニューウェイブビジネスソリューション
とHJオフショアサービス株式会社を吸収合併

2015年5月

ヴィーナステックジャパン株式会社を設立

2015年7月

株式会社コスモ情報機器株式の100%を取得し、子会社化

2015年11月

大連賚卡睦通信設備有限公司が、大連新涛諮詢服務有限公司と大連求界奥信服務有限公司を吸
収合併

2016年1月

邦英株式会社よりオフィス家具販売事業を譲受

AI inside株式会社との業務提携を締結

2016年4月

大連賚卡睦通信設備有限公司の社名をレカムビジネスソリューションズ(大連)有限公司に変更

長春賚卡睦服務外包有限公司の社名をレカムビジネスソリューションズ(長春)有限公司に変更

レカムビジネスソリューションズ(大連)有限公司が上海誠予信息技術有限公司を子会社化し、同社の社名をレカムビジネスソリューションズ(上海)有限公司に変更

AI inside株式会社との資本提携を開始

2016年6月

レカムエナジーパートナー株式会社を設立

2016年8月

株式会社エフティグループとの資本業務提携を開始

2016年9月

レカムBPO株式会社を設立

2017年2月

当社を分割会社、レカムジャパン株式会社を新設承継会社とする会社分割を実施し、純粋持株会社体制へ移行

2017年6月

レカムビジネスソリューションズ(大連)有限公司の会社形態を変更し、レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司に社名変更

ベトナム社会主義共和国にベトナムレカム有限会社を設立

2018年1月

本社を東京都渋谷区へ移転

マレーシアにレカムビジネスソリューションズ(マレーシア)株式会社を設立

2018年2月

株式会社アイ・イーグループ・エコ(社名をレカムIEパートナー株式会社に変更)株式の51%を取得し子会社化

2018年4月

株式会社R・S及び株式会社G・Sコミュニケーションズ株式の100%を取得し、子会社化

2018年8月

ミャンマー連邦共和国にレカムビジネスソリューションズ(ミャンマー)株式会社を設立

2018年9月

連結子会社であるレカムIEパートナー株式会社とレカムエナジーパートナー株式会社を合併し

社名をレカムIEパートナー株式会社に変更

2018年10月

インド・ハリヤナ州グルガオン市にレカムビジネスソリューションズ(インディア)株式会社を設立

 

 

 

 

年月

事項

2018年10月

レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司が中国新三板市場に上場

2018年11月

レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司が大連傑作商務諮詢有限公司、現・賚卡睦騰遠商務咨詢(大連)有限公司、和名:レカム騰遠ビジネスソリューションズ(大連)有限公司株式の100%を取得し子会社化

2018年12月

株式会社産電と株式会社産電テクノ株式の100%を取得し連結子会社化

2019年2月

レカムジャパン株式会社が株式会社コスモ情報機器を吸収合併

株式会社eighth toolと業務提携契約を締結、台湾台北市に合賚卡睦第八工具商務服務(臺灣)股份有限公司を合弁にて設立

2019年6月

情報通信機器販売事業を東日本エリアと西日本にエリアに組織再編することを目的として、吸収分割の方式によりレカムジャパン株式会社の西日本エリア事業を分割し、株式会社R・Sが吸収。併せて、レカムジャパン株式会社をレカムジャパンイースト株式会社に、株式会社R・Sをレカムジャパンウエスト株式会社に社名を変更

株式会社エフティグループより、ASEAN3か国(タイ王国、フィリピン共和国、インドネシア共和国)に所在するFTGroup (THAILAND) Co.,Ltd.、FTGroup (ASIA) Co.,Ltd.、FTGroup (PHILIPPINES),Inc.、PT.FT Group Indonesia各社の株式を取得し連結子会社化

2019年10月

海外法人事業の管理本部機能を集約することを目的としてマレーシア共和国クアラルンプール市にグローバル統括管理本部を設立

2020年2月

FTGroup(THAILAND)Co.,Ltd.は、レカムビジネスソリューションズ(タイ)株式会社に、FTGroup(ASIA)Co.,Ltd.は、レカムビジネスソリューションズ(アジア)株式会社に社名変更

2020年4月

レカムジャパンイースト株式会社がレカムジャパンウエスト株式会社を吸収合併し、レカムジャパンイースト株式会社はレカムジャパン株式会社に社名を変更

2020年5月

ウイルス除菌装置「 ReSPR(レスパー)」の販売を開始

2020年6月

ReSPRの海外7か国における独占販売権を取得

2020年12月

株式会社G・Sコミュニケーションズの回線取次事業及び全株式を譲渡

2021年6月

シンガポールに所在するGreentech International Pte.Ltd.の株式30%を取得し持分法適用会社化

2021年9月

株式会社産電テクノの全株式を譲渡

株式会社産電が行う太陽光発電システム等の住宅設備機器販売事業を譲渡

2021年10月

2022年1月

 

 

2022年4月

マレーシアに所在するSin Lian Wah Lighting Sdn.Bhd.の株式100%を取得し連結子会社化

株式会社エフティグループから株式を追加取得し、レカムビジネスソリューションズ(アジア)、PT.FT Group Indonesiaは100%、レカムビジネスソリューションズ(タイ)は49.9%に持分増加

東京証券取引所スタンダード市場に移行

2023年4月

 

2023年9月

2024年7月

杭州実在智能科技有限公司と業務提携契約を締結し、東京都渋谷区にIntelligence Indeed Recomm 株式会社を合弁にて設立

レカム DX ソリューションズ株式会社を設立

AI-RPAサービス「Robo Worker(ロボワーカー)」の販売を日本で開始

マレーシアに所在するSin Lian Wah Electric Sdn. Bhd.の株式100%を取得し連結子会社化

シンガポールに所在するTAKNET SYSTEMS PTE. LTD.の株式65%を取得し連結子会社化

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社及び連結子会社23社と関連会社2社計25社で構成されており、LED照明等のエコ商材、ビジネスホン・デジタル複合機(複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機)等の情報通信機器のリース販売、これに付帯する設置工事、保守サービス、省エネ機器等の販売、ReSPR(レスパー)の販売、及びRPA(Robotic Process Automation)の販売、及びBPR(Business Process Re-engineering)事業を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの係数に基づいて判断することとなります。

 

(1) 国内ソリューション事業

LED照明等のエコ商材、ビジネスホン、デジタル複合機、その他OA機器、RPA(Robotic Process Automation)、ReSPR(レスパー)等を販売しております。

 

 

(2) 海外ソリューション事業

ASEAN地域、中国、インドにおいて、LED照明等のエコ商材、ReSPR(レスパー)、情報通信機器を販売しております。

 

(3) BPR事業

顧客からのアウトソーシング、業務改革の提案コンサルティング事業及びグループ内の管理業務の受託事業を行っております。

 

事業系統図は以下の通りです。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の所有
〔被所有〕割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

レカムジャパン株式会社 (注)3、(注)4

東京都渋谷区

100,000千円

国内ソリューション事業

100.0

経営指導、資金援助、役員の兼任あり

オーパス株式会社

東京都渋谷区

10,000千円

国内ソリューション事業

100.0

経営指導、役員の兼任あり

レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司

中華人民共和国
遼寧省大連市

225,869千円

BPR事業

海外ソリューション事業

78.4

経営指導、役員の兼任あり

レカムビジネスソリューションズ(長春)有限公司 (注)2

中華人民共和国
吉林省長春市

7,472千円

BPR事業

78.4

(78.4)

経営指導、役員の兼任あり

レカムビジネスソリューションズ(上海)有限公司 (注)2

中華人民共和国
上海市

45,216千円

BPR事業

海外ソリューション事業

78.4

(78.4)

経営指導、役員の兼任あり

レカム騰遠ビジネスソリューションズ(大連)有限公司 (注)2

中華人民共和国
遼寧省大連市

75,621千円

BPR事業

78.4

(78.4)

経営指導、役員の兼任あり

レカムBPO株式会社 (注)2

東京都渋谷区

70,000千円

BPR事業

78.4

(78.4)

経営指導、役員の兼任あり

ミャンマーレカム株式会社 (注)2

Yangon,Myanmar

56,411千円

BPR事業

78.4

(78.4)

経営指導、役員の兼任あり

ヴィーナステックジャパン株式会社

東京都渋谷区

9,000千円

国内ソリューション事業

51.0

経営指導、役員の兼任あり

レカムIEパートナー株式会社

東京都渋谷区

10,000千円

国内ソリューション事業

51.0

経営指導、資金援助、役員の兼任あり

ベトナムレカム有限会社

Ho Chi Minh, Vietnam

49,965千円

海外ソリューション事業

100.0

経営指導、資金援助、役員の兼任あり

レカムビジネスソリューションズ(マレーシア)株式会社

Kuala Lumpur,
Malaysia

28,910千円

海外ソリューション事業

100.0

経営指導、資金援助、役員の兼任あり

レカムビジネスソリューションズ(ミャンマー)株式会社

Yangon,Myanmar

33,465千円

海外ソリューション事業

100.0

経営指導、資金援助、役員の兼任あり

レカムビジネスソリューションズ(インディア)株式会社(注)2

Gurgaon,India

103,887千円

海外ソリューション事業

100.0

(10.0)

経営指導、役員の兼任あり

レカムDXソリューションズ株式会社

東京都渋谷区

48,000千円

国内ソリューション事業

100.0

経営指導、役員の兼任あり

レカムビジネスソリューションズ(タイ)株式会社

Bangkok,Thailand

35,177千円

海外ソリューション事業

49.9

経営指導、役員の兼任あり

レカムビジネスソリューションズ(アジア)株式会社

Bangkok,Thailand

7,035千円

海外ソリューション事業

100.0

経営指導、役員の兼任あり

FTGroup(PHILIPPINES),Inc.

Sta.Rosa,

Philippines

37,107千円

海外ソリューション事業

100.0

経営指導、役員の兼任あり

FTGroup(Philippines)Trading,Inc. (注)2

Sta.Rosa,

Philippines

21,077千円

海外ソリューション事業

80.0

(80.0)

経営指導、役員の兼任あり

レカムビジネスソリューションズ(インドネシア)株式会社

Jawa Barat,

Indonesia

186,237千円

海外ソリューション事業

100.0

経営指導、役員の兼任あり

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の所有
〔被所有〕割合(%)

関係内容

Sin Lian Wah Lighting Sdn. Bhd.(注)4

Kuala Lumpur,
Malaysia 

34,949千円

海外ソリューション事業

100.0

役員の兼任あり

Sin Lian Wah Electric

Sdn. Bhd.(注)4

Kuala Lumpur,
Malaysia

31,880千円

海外ソリューション事業

100.0

役員の兼任あり

TAKNET SYSTEMS PTE. LTD.

Singapore

59,300千円

海外ソリューション事業

65.00

役員の兼任あり

(持分法適用会社)

Greentech International Pte.Ltd.

Singapore

 

16,516千円

 

海外ソリューション事業

 

30.0

 

役員の兼任あり

Intelligence Indeed Recomm株式会社

東京都渋谷区

30,000千円

国内ソリューション事業

49.0

役員の兼任あり

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の( )は間接所有割合であります。

3 特定子会社であります。

4 レカムジャパン株式会社、Sin Lian Wah Lighting Sdn. Bhd.及びSin Lian Wah Electric Sdn. Bhd.
については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等(連結会社相互間の内部取引、債権債務相殺前)の内容は以下の通りであります。

 

 

 

 

レカムジャパン株式会社

(1) 売上高

3,410,725

千円

 

(2) 経常利益

273,571

千円

 

(3) 当期純利益

175,765

千円

 

(4) 純資産額

315,965

千円

 

(5) 総資産額

1,107,978

千円

 

 

 

 

Sin Lian Wah Lighting Sdn.Bhd.

(1) 売上高

3,140,291

千円

 

(2) 経常利益

201,140

千円

 

(3) 当期純利益

146,743

千円

 

(4) 純資産額

1,390,891

千円

 

(5) 総資産額

2,239,790

千円

 

 

 

 

Sin Lian Wah Electric Sdn. Bhd.

(1) 売上高

1,585,755

千円

 

(2) 経常利益

82,158

千円

 

(3) 当期純利益

46,429

千円

 

(4) 純資産額

1,216,852

千円

 

(5) 総資産額

1,530,372

千円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

国内ソリューション事業

121

(9)

海外ソリューション事業

114

(1)

BPR事業

240

(24)

管理部門

39

(1)

合計

514

(35)

 

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

39

41.9

8.8

6,006

 

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。

2 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。