【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

レカム株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区代々木三丁目25番3号であります。

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに、当社の関連会社に対する持分から構成されております。当社グループは、ReSPR(レスパー)、ビジネスホン・デジタル複合機(複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機)等の情報通信機器のリース販売、これに付帯する設置工事、保守サービス、省エネ機器等の販売、およびBPR(Business Process Re-engineering)事業を行っております。

詳細は、「5.事業セグメント」及び「8.売上収益」に記載しております。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成されております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切り捨て)で表示しております。

 

3.重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

また、要約四半期連結損益計算書の作成において、法人所得税費用は見積年次実効税率を基に算定しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業及びBPR事業を営んでおります。連結子会社が各々独立した経営単位として、主体的に各事業毎の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 

従って、当社は連結各社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「国内ソリューション事業」「海外ソリューション事業」及び「BPR事業」の3つを報告セグメントとしております。

「国内ソリューション事業」は、主に、LED照明等の脱炭素化商材、RPAサービス、ビジネスホン、デジタル複合機、ReSPR(レスパー)、その他OA機器等の販売を行っております。

「海外ソリューション事業」は、中国、インド及びASEAN地域において、LED照明等の脱炭素化商材、情報通信機器、ReSPR(レスパー)を販売しております。

「BPR(Business Process Re-engineering)事業」は、グループ内の管理業務の受託事業及びグループ外の顧客からのアウトソーシング、業務改革の提案コンサルティング事業を行っております。

 

(2) 報告セグメントの情報

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は、一般的な商取引と同様の条件で行っております。

 

前第1四半期連結累計期間(自  2022年10月1日 至  2022年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

要約四半期連結財務諸表計上額

 

国内ソリュー

ション事業

海外ソリュー

ション事業

BPR事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

953,014

1,064,607

136,126

2,153,748

2,153,748

セグメント間の内部売上
収益及び振替高

1,505

8,400

40,489

50,395

50,395

954,519

1,073,007

176,616

2,204,143

50,395

2,153,748

セグメント利益(△損失)

283

71,952

6,983

78,652

82,754

4,101

金融収益

26,339

1,959

11,541

39,840

37,297

2,542

金融費用

1,388

56,433

141

57,963

26,706

31,256

持分法による投資利益

17,925

17,925

17,925

継続事業からの税引前
四半期利益(△損失)

24,667

35,403

18,384

78,455

93,345

14,890

 

(注) 1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

   2 非継続事業に分類した事業は含めておりません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年10月1日 至  2023年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

要約四半期連結財務諸表計上額

 

国内ソリュー

ション事業

海外ソリュー

ション事業

BPR事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

1,139,933

1,566,873

151,963

2,858,770

2,858,770

セグメント間の内部売上
収益及び振替高

402

8,440

28,283

37,126

37,126

1,140,335

1,575,314

180,247

2,895,897

37,126

2,858,770

セグメント利益(△損失)

10,865

78,989

11,755

101,610

99,233

2,376

金融収益

6,299

4,785

12,306

23,391

17,585

5,805

金融費用

1,496

41,079

457

43,033

12,399

30,634

持分法による投資利益

1,278

68,915

67,637

67,637

継続事業からの税引前
四半期利益(△損失)

14,389

111,610

23,605

149,605

104,420

45,184

 

(注) 1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

 

 

6.資本金及びその他の資本項目

当社の発行可能株式総数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。

(単位:株)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

発行可能株式総数:

 

 

普通株式

240,000,000

240,000,000

発行済株式総数

 

 

期首残高

82,630,255

82,630,255

期中増加

期中減少

期末残高

82,630,255

82,630,255

 

(注) 当社の発行する株式は、全て無額面普通株式です。(全額払込み済み)

 

 

7.配当

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は、次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間(自  2022年10月1日 至  2022年12月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月22日
定時株主総会

普通株式

81,219

1.00

2022年9月30日

2022年12月23日

 

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年10月1日 至  2023年12月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月26日
定時株主総会

普通株式

129,951

1.60

2023年9月30日

2023年12月27日

 

 

(2) 配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間後となるもの

該当事項はありません。

 

 

8.売上収益

(1) 収益の分解

当社グループは、注記5.事業セグメントに記載のとおり、「国内ソリューション事業」、「海外ソリューション事業」及び「BPR事業」の3つを報告セグメントとしております。

また、売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらに分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は、次のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間(自  2022年10月1日 至  2022年12月31日)

(単位:千円)

外部顧客への売上収益

地域

日本

アジア

合計

国内ソリューション事業

953,014

953,014

海外ソリューション事業

1,064,607

1,064,607

BPR事業

122,505

13,621

136,126

合計

1,075,519

1,078,229

2,153,748

顧客との契約から認識した収益

1,075,519

1,078,229

2,153,748

 

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年10月1日 至  2023年12月31日)

(単位:千円)

外部顧客への売上収益

地域

日本

アジア

合計

国内ソリューション事業

1,139,933

1,139,933

海外ソリューション事業

1,566,873

1,566,873

BPR事業

129,745

22,217

151,963

合計

1,269,679

1,589,091

2,858,770

顧客との契約から認識した収益

1,269,679

1,589,091

2,858,770

 

 

当社グループの事業は、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業、BPR事業から構成されており、各事業において、商品販売及び役務の提供を行っております。

売上収益は、顧客との契約において約束された対価としております。

 

 

国内ソリューション事業では、ReSPR(レスパー)、LED照明等のエコ商材、ビジネスホン、デジタル複合機(複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機)、その他OA機器等の情報通信機器の直営店、フランチャイズ加盟店、代理店のチャネルでの販売、これに付帯する設置工事、保守サービスを提供しております。

当社は、デジタル複合機、ビジネスホン等の機器の販売に際し、顧客に対して機器の販売とその後の保守サービスの提供が一つの契約に含まれる複合取引を行っております。

当該複合取引について、当社は、顧客がその財又はサービスからの便益をそれ単独で又は顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができ(即ち、当該財又はサービスが別個のものとなり得る)、かつ、財又はサービスを顧客に移転するという企業の約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能である(即ち、当該財又はサービスが契約の観点において別個のものである)と判断しているため、機器の販売と保守サービスの提供は、別個の履行義務として識別しております。

顧客との間で締結された取引価格をそれぞれの履行義務に配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。その独立販売価格は、それぞれの履行義務についての予想コストとマージンの見積に基づき算定しております。

ReSPR(レスパー)、LED照明等の販売については、これらの機器が設置され、顧客の受け入れが得られた時点において、顧客の商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、その時点で収益を認識しております。

情報通信機器の販売については、機器が設置され、顧客の受け入れが得られた時点において、顧客に商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、その時点で収益を認識しております。

他方、保守サービスについて、当社は、これらの機器を常時利用可能な状態にすることが顧客との契約に基づいた履行義務であると判断しており、従って、これらの収益は、関連する履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり均等に収益を認識しております。

海外ソリューション事業では、中国、インド及びASEAN地域において、ReSPR(レスパー)、LED照明や業務用エアコン等のエコ商材、情報通信機器を販売しております。

ReSPR(レスパー)、エコ商材、情報通信機器の販売については、これらの機器が設置され、顧客の受け入れが得られた時点において、顧客に商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、その時点で収益を認識しております。

BPR事業では、主として、顧客から管理業務等を受託し、中国やミャンマー等にて受託業務を実施しております。

BPRサービス契約は、データ入力業務、直接部門、間接部門系業務、インターネット関連業務など様々な業務の受託サービスの提供業務であり、いずれも履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。

これらの事業から生じる売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。また、取引の対価の金額には、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

9.金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。

(1) 金融収益

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日

受取利息

 

 

償却原価で測定する金融資産

2,373

3,475

有価証券売却益・評価益

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

169

2,329

その他

合計

2,542

5,805

 

 

(2) 金融費用

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日

支払利息

 

 

償却原価で測定する金融負債

8,436

10,679

リース負債に係る金利費用

1,484

1,462

有価証券売却損・評価損

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他

21,335

18,492

合計

31,256

30,634

 

 

10.金融商品の公正価値

(1) 金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

(単位:千円)

 

前連結会計年度
 (2023年9月30日)

当第1四半期連結会計期間
 (2023年12月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

負債

 

 

 

 

 長期借入金

 (1年内返済予定含む)

1,576,312

1,576,303

1,433,560

1,432,140

 

(注)  借入金・社債

借入金のうち、12ヶ月以内に償還及び返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。

借入金については、契約ごとに適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しております。

(2) 公正価値ヒエラルキー

公正価値のヒエラルキーは、次のように区分しております。なお、レベル間の振替は、連結会計年度末日に発生したものとして認識しております。

レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格により測定された公正価値

レベル2:資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外により算出された公正価値

レベル3:資産又は負債についての観察可能でないインプットにより算出された公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。

 

 

① 金融商品の帳簿価額及び公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりです。

前連結会計年度 (2023年9月30日)

(単位:千円)

 

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式・出資金

4,455

 

 

4,455

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式・出資金

 

 

24,571

24,571

合計

4,455

 

24,571

29,026

 

 

当第1四半期連結会計期間末 (2023年12月31日)

(単位:千円)

 

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式・出資金

6,480

 

 

6,480

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式・出資金

 

 

24,571

24,571

合計

6,480

 

24,571

31,051

 

 

当第1四半期連結累計期間において、レベル1、レベル2およびレベル3の間の振替はありません。

 

(注)1 現金及び現金同等物、定期預金、営業債務及びその他の債務

これらの勘定は短期間で決済されるので、帳簿価額と公正価値が近似しております。そのため、上記の表中には含めておりません。

2 営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。

短期間で回収又は決済されない債権については、一定の業種ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値を算定しているため、レベル3に分類しております。

3 株式・出資金

株式・出資金には、市場性のある株式、非上場株式が含まれております。市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル1に分類しております。

非上場株式は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法により算定しております。算定に使用する相場価格や割引率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル3に分類しております。

4 各金融資産及び金融負債の事後測定方法

IFRS第9号「金融商品」に基づく各金融資産及び金融負債の測定方法は、次のとおりです。

償却原価で測定:営業債権、営業貸付金、借入金

純損益を通じて公正価値で測定:株式・出資金

その他の包括利益を通じて公正価値で測定:株式・出資金

 

 

② 公正価値の測定方法

市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。

 

③ レベル3の調整表

前第1四半期連結累計期間(自  2022年10月1日 至  2022年12月31日)におけるレベル3の金融商品の変動は、以下のとおりです。

(単位:千円)

2022年10月1日残高

69,164

取得

売却

包括利益

四半期利益

その他の包括利益

2022年12月31日残高

69,164

2022年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失

         ―

 

 

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年10月1日 至  2023年12月31日)におけるレベル3の金融商品の変動は、以下のとおりです。

(単位:千円)

2023年10月1日残高

24,571

取得

売却

包括利益

四半期利益

その他の包括利益

2023年12月31日残高

24,571

2023年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失

 

 

 

11.1株当たり四半期利益

(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日

親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益(△損失)(千円)

△23,640

45,105

親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期利益(△損失)(千円)

△47

親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)(千円)

△23,688

45,105

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(△損失)(千円)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する継続事業からの四半期利益(△損失)(千円)

△23,640

45,105

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する非継続事業からの四半期利益(△損失)(千円)

△47

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益(△損失)(千円)

△23,688

45,105

発行済普通株式の加重平均普通株式数(株)

81,219,655

81,219,655

基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)

 

 

 継続事業

△0.29

0.55

 非継続事業

 合計

△0.29

0.55

 

 

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する継続事業からの四半期利益(△損失)(千円)

△23,640

45,105

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する非継続事業からの四半期利益(△損失)(千円)

△47

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益(△損失)(千円)

△23,688

45,105

転換社債型新株予約権付社債に係る利息

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する継続事業からの四半期利益(△損失)(千円)

△23,640

45,105

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する非継続事業からの四半期利益(△損失)(千円)

△47

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(△損失)(千円)

△23,688

45,105

発行済普通株式の加重平均普通株式数(株)

81,219,655

81,219,655

普通株式増加数

 

 

 新株予約権(株)

 転換社債型新株予約権付社債(株)

希薄化後の加重平均株式数(株)

81,219,655

81,219,655

希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)(円)

 

 

 継続事業

△0.29

0.55

 非継続事業

 合計

△0.29

0.55

希薄化効果を有しないために希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 第20回新株予約権      4,600,000株

第21回新株予約権
371,000株
(株式の種類は普通株式)

 

第20回新株予約権
 4,600,000株

第21回新株予約権
371,000株
 (株式の種類は普通株式)

 

 

 

12.非継続事業

(1)非継続事業の概要

 2021年9月30日において、株式会社産電の太陽光発電システム等の住宅設備機器販売事業、及び株式会社産電テクノの株式を譲渡したことにより、当該事業に関わる損益については、非継続事業に分類しておりましたが、前連結会計年度において、株式会社産電を事業継承したレカムDXソリューションズ株式会社は、RPAサービスの販売会社のため当該事業は行っておりません。なお、株式会社産電の子会社である株式会社サンリノベルについても同様に当該事業は行っておりません。

 

(2)非継続事業からの損益

非継続事業からの損益は、次のとおりです。

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

  至 2022年12月31日

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

  至 2023年12月31日

売上収益

 

 

非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失

 

 

その他の損益

△47

非継続事業からの税引前四半期利益(△損失)

△47

法人所得税費用

非継続事業からの四半期利益

(△損失)

△47

 

 

(3) 非継続事業から生じたキャッシュ・フロー

非継続事業から生じたキャッシュ・フローは、以下のとおりです。

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

△840

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

合計

△840

 

 

13.後発事象

 該当事項はありません。

 

14.承認日

当要約四半期連結財務諸表は、2024年2月14日に当社代表取締役社長 兼 グループCEO 伊藤 秀博によって承認されております。

 

 

2 【その他】

 該当事項はありません。