（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、一部の保有する株式等については純資産価額(NAV)により評価をしております。
２ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
① 建物附属設備 ３年～15年
② 工具、器具及び備品 ３年～８年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で、（又は充足するに応じて）収益を認識する。
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）配当金収益
保有する子会社や関連会社から受け取る配当金収益は、配当が決定した時点で認識する。
（2）役務提供収益
マネジメントサービスなどのホールディングス業務に関連する役務提供収益は、役務の提供が完了し、
報酬が確定した時点で認識する。
（3）ＲｅＳＰＲ（レスパー）の販売収益
機器が設置され、顧客の受け入れが得られた時点において、顧客に商品の所有に伴う重大なリスク及
び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断した時点で収益を認識する。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式の評価は、実質価額が著しく低下した場合に、将来の事業計画に基づく回収可能性の判定を行います。回収可能性がないと判断された子会社及び関連会社の株式等は帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を評価損失として計上しています。
※１ 担保に供している資産
レカムジャパン株式会社の取引保証として担保に供している資産は次のとおりです。
※４ 偶発債務
2017年２月１日付の会社分割により、レカムジャパン株式会社が継承した債務につき、重畳的債務引受けを行っております。
主要な費用及び金額は次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っています。
４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
詳細は、連結財務諸表の「 37. 後発事象」をご参照ください。