(1) 経営方針
当社グループは、「CLOSER TO YOU お客様のために」という経営理念のもと、次のような経営方針をもって事業活動を行っております。
〈経営方針〉
・Trust(信頼)：質の高いサービスと商品の提供を通じお客様と社会から信頼され、人と人とが相互に信頼しあえる関係を構築します。
・Responsibility(責任)：責任ある企業経営を通じ社会に貢献し、全てのステークホルダーの信頼に応え、企業価値の向上に努めます。
・Usefulness(有用性)：挑戦・改善・改革を常に行い自らを変革し、社会に必要とされ、有用性の高い会社であり続けます。
・Satisfaction(満足)：全てのステークホルダー、社会に満足して頂くことが出来るよう行動し、社会、人々の幸福度を向上させます。
・Thanks(感謝)：感謝し、感謝される存在となるために、「ありがとう」の気持ちを忘れず、全ての事に自身の持てる最大限の力で取り組みます。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、厳しい経済環境のなか、以下の課題に対して施策を実施してまいります。
① 中古車輸出事業
ア．売上高の拡大
中古車輸出業界において競争が激化しているなか、ＣＳ強化によるロイヤルカスタマー作りに加え、異なる販売経路を持つ国内外の企業との業務・資本提携により、販売協力体制を強化し、売上高の拡大を図ってまいります。
イ．仕入価格の抑制及び車輌ラインアップの多様化
顧客ニーズが多様化しているなか、当社グループといたしましては、グループ企業である新車ディーラー及びその他の中古車ディーラーとの取引関係強化及び新規開拓により仕入価格を抑制するとともに、販売車輌のラインアップの拡充を図ってまいります。
② レンタカー事業
ア．個人顧客の獲得
レンタル車輌の稼働率が最大の経営課題となっているなか、当社グループといたしましては、駅前等の好立地に出店又は移転、ホームページやＷＥＢ予約システムの強化、ＴＶＣＭやＷＥＢ広告、航空チケット裏広告や駅・電車内広告などによる認知度向上の施策により、個人顧客の獲得を行い、稼動率の向上を図ってまいります。
イ．店舗網の拡大
広域ブランドでありながら未だ出店のない都道府県があるため、当該地域におけるＦＣの新規開拓及び直営店の新規出店に注力することにより、直営・ＦＣ両面で全国展開を目指し、ネットワーク網を構築してまいります。
ウ．事故防止対策
レンタカーの事故により、任意保険料や車両修理代が増加しており、事業利益の圧迫要因となっております。当社グループといたしましては、ブレーキアシストや自動ブレーキ、車線逸脱警報機能等、自動車の事故予防となる装備の装着率を高めるとともに、お客様へ交通安全の啓発を行う等、様々な対策をすることで事故の発生率を下げ、安定的な収益の確保を図ってまいります。
③ 海外自動車ディーラー事業
ア．付加価値の創造
多地域・多ブランド展開により非効率な経営となっているため、今後は、店舗間の人材・中古車在庫等の共有により収益力を高めてまいります。
イ．安定収益の確保
当社グループでは、中古車販売、サービス部門においても収益性を高めることで、安定的な収益の確保を図り、新車販売のみに依存しない体制を構築してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループ共通のリスクについて
① システム障害について
当社グループの事業は、イントラネット、インターネットによる通信ネットワークによる業務処理が増大しております。システムの定期的点検の実施及びセキュリティ面の強化を進め事故のないよう万全を期しておりますが、コンピュータウイルスの侵入・停電・自然災害・各種システムトラブル等の発生により、システムダウンが発生した場合及び当該システムの復旧に時間を要する事態が発生した場合には、接続中断や情報データの消失等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報の保護について
当社グループは顧客とインターネットを使用した取引を行っており、業務上の必要性から顧客の氏名、住所及び電話番号等の個人情報を得ることになります。個人情報を保有する当社グループは個人情報保護法を遵守する必要があり、また個人情報保護法と同趣旨の外国法令の適用を受ける可能性があります。当社グループは、通信ネットワークのセキュリティ等において合理的と考える措置を施し、コンピュータウイルス及びハッカー等の侵入による個人情報のデータの流出を防いでおりますが、これらの方策にも関わらず、当社グループから個人情報の流出を完全に防止できるという保証はありません。万一、当社グループが保有する個人情報が社外に流出した場合、また、当社グループの個人情報への対応が各国の法令に抵触した場合、当社グループの信用低下による売上高の減少、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 小規模組織であることについて
当社グループは組織が小規模であることから、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。当社グループはより組織的な社内管理体制を整備、運用するように努めておりますが、適切かつ十分に組織的な対応ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 中古車輸出事業に関するリスクについて
① 競合について
中古自動車輸出市場につきましては、その拡大に伴い同業他社との競争が激化しております。当社グループの主力販売地域であるアフリカ地域においても、同業他社の新規参入が増加しております。このような状況のなか当社グループでは、個人顧客を主体とすることにより、競争力の強化及び差別化を進めております。しかし、当社グループの事業は特許等で保護されているものではなく、当業界は比較的取得し易い古物営業法に基づく許可を得れば、参入が可能であるため、今後、更なる競争の激化に伴う顧客の減少、仕入価格の上昇、船舶の確保が困難になる等の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 仕入について
当社グループは、主に国内のオートオークション、テレビオークション、大手自動車販売店、中古自動車販売会社等から中古車を仕入れております。今後の事業拡大に伴い、仕入の台数が増加するとともに仕入元となる業者も増加することが予想されます。現在、新規のオートオークションの会員登録及び仕入契約の際は、仕入元について十分検討の上、取引を行っておりますが、今後仕入元との取引における何らかの支障が生じ、当社グループが希望する中古車の仕入ができなくなる場合や中古車需要の増加に伴い仕入価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 在庫について
当社グループの在庫は純在庫、入金済み在庫、船積み待ち在庫に区分して管理されております。会計上、売上の計上は船積み時点としており、船積み待ち在庫は売上の計上時期が確定した在庫であります。当社グループはこれらの在庫負担を抑えるため、適正在庫台数を設けて計画的に中古車の仕入を行っております。しかしながら仕入れた商品が顧客ニーズに適合しなかったこと等により一時的に在庫が増え、在庫にかかる資金負担、整備等の費用負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 海上輸送について
ア．海上における事故等のリスクについて
当社グループは主に名古屋港から商品を輸出しております。海上輸送期間は輸出先により異なりますが、平均約４週間を要しております。当社グループは現在、外航貨物海上保険を契約しており、海上輸送に係る損害に備えておりますが、輸送船舶において海上輸送期間に火災や天災、事故等により損害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
イ．船舶の確保について
船舶への船積み可能台数は限られており、また船積み直前に予定船舶への船積み台数が変更されることもあり、当社グループが希望する台数を船積みできないケースが発生しております。当社グループは、船積み可能車輌台数の拡大やチャーター船舶の使用について船会社と継続的に交渉しておりますが、輸出先への船舶を確保できない場合、顧客への商品引渡しの期間が長期化することによる当社グループへの信頼低下等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは売上計上基準として船積み基準を採用しているため、既に成約した車輌を積む船舶が確保できない場合、売上高の計上が遅れ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウ．港湾施設の利用について
当社グループは名古屋港、在庫保管場所であるストックヤードを含む港湾施設及び仕向地先の港を利用し、事業活動を行っておりますが、これらの港及び施設が天災や事故等により使用が不可能となった場合、またストックヤードの利用に関する契約が解除、更新拒絶、期間満了、その他何らかの事由により終了した場合、車輌輸出が困難となるだけでなく、代替地への転換にかかる費用等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制について
ア．古物営業法による規制
中古車の仕入及び販売事業は、営業所を管轄する各都道府県公安委員会が監督官庁となり規制している古物営業法により、許可を得ることが義務付けられております。当社グループは現在、愛知県に営業所(本社)があり、同県での営業許可を取得しております。
|
免許 |
監督官庁 |
番号 |
|
古物商許可証 |
愛知県公安委員会 |
第54116A114300号 |
|
第541029901300号 |
古物営業の許可には、古物営業法により定められている有効期間はありません。現在、当社グループはこれらの法令等を遵守し、事業を行っておりますが、同法に違反した場合は、許可の取消し、営業の停止等の行政処分や罰則を科せられる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
イ．輸出規制
中古車の輸出は、外国為替及び外国貿易法、輸出貿易管理令等における規制対象となっており、輸出地域、輸出貨物の用途、需要者の要件により、経済産業大臣の輸出許可が必要となる可能性があります。これに違反した場合には、刑事罰等の処分を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。現在、当社グループはこれらの法令等を遵守し、事業を行っておりますが、同法に違反した場合は、刑事罰等の処分を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウ．販売先国における法的規制
当社グループは、各販売先国における車輌輸入規制、インターネット等の通信販売に関する法令、中古車の販売に関する法令等について、通関事務担当者が随時、各国の関係当局や政府港湾部署に問合せし、確認しております。従って、当社グループは各販売先国におけるこれらの法令等について現在抵触している事実はないと考えておりますが、何らかの理由で当社グループの行為が各販売先国の法令に抵触した場合や、今後、各販売先国においてこれらの法令の強化及び当社グループの営業活動に不利になる改正等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ アフリカ及び北中南米地域への販売について
ア．アフリカ地域への売上の依存について
当社グループのアフリカ地域への売上台数は中古車輸出事業全体の35％を占めており、同地域への依存度が高くなっております。アフリカ地域においては、南アフリカ共和国、タンザニア連合共和国、ケニア共和国を経由し、同国の近隣諸国へ販売するケースが多く、販売対象顧客は一般個人が中心であります。アフリカ地域を中心とする事業展開は当社グループの強みでありますが、同地域では政情不安や経済不振が発生する可能性が高く、万一これらの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
イ．同業他社の参入について
アフリカ地域における販売活動は、販売代金の回収方法、貸倒れリスク等が課題となりますが、当社グループは原則、前受金での販売代金の受取を行っており、貸倒れリスクがほとんどない販売形態であります。これは、取引実績に蓄積された当社グループへの信頼の証しであり、同業他社には真似されにくい事業の大きな強みであると考えております。しかしながら、今後更に経済成長が見込まれるアフリカ地域への注目は高くなると考えられ、貸倒れリスク等への対応に成功した同業他社の新規参入が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 為替変動について
当社グループは、殆どの中古車の価格表示を米ドル建てとしているため、売上高は為替変動の影響を受けます。米ドルに対して円高に進んだ場合は、円ベースの売上高が減少するため、価格の見直しを実施する場合がありますが、為替変動の影響を完全に排除することはできないため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループは、顧客からの販売代金の入金は米ドル建てであるため、外貨を保有しておりますが、日々の米ドル建ての入金については円高の影響を考え、速やかに円への転換を行っております。従って、為替変動の影響を受けにくいと認識しておりますが、急激に円高となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 経営上の重要な契約について
当社グループはオートオークション運営会社とのオークション参加に係る会員契約や海運貨物取扱業者(乙仲業者)との土地賃借兼船積み契約等の経営上の重要な契約を締結しております。これらの契約が解除、期間満了、その他の理由に基づき終了した場合、又は円滑に契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 自動車メーカーによるリコール、製造物責任について
自動車メーカーによりリコールの申請が行われた場合、対象車輌について、当社グループは販売前のものは当該メーカーのディーラー等に修理を依頼し、販売後のものはホームページ上でリコールの発生及び該当車輌販売顧客への修理に関する方法等の通知を行うよう努めております。リコールの根拠法である日本の道路運送車両法の規定では、リコールについては、当社グループに回収責任はありませんが、輸出車輌自体の製造物責任については各販売先国の法令等に準拠することとなる可能性があるため、これらの法令等により当社グループが法的責任を負う場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) レンタカー事業に関するリスクについて
① 道路運送法による規制
レンタカー事業は、道路運送法により許可を得ることが義務付けられております。当社グループは現在、愛知県に本社があり、同県での営業許可を取得しております。
|
免許 |
監督官庁 |
番号 |
|
自家用自動車貸渡許可証 |
愛知運輸支局 |
愛運輸第8571号 |
自家用自動車貸渡許可には、道路運送法により定められている有効期間はありません。現在、当社グループはこれらの法令等を遵守し、事業を行っておりますが、同法に違反した場合は、許可の取消し、営業の停止等の行政処分や罰則を科せられる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 取引先について
自動車ディーラー等への売上高がレンタカー事業全体の約６割を占めており、依存度が高くなっております。特定の取引先への依存度は低くなっておりますが、損害保険会社又は自動車ディーラーにおいて、企業の合併、拠点の統廃合等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外自動車ディーラー事業に関するリスクについて
① 自動車メーカーとの販売店契約について
当社グループは、自動車メーカーと販売店契約を締結し、新車を長期安定的に仕入れ販売しておりますが、新車の販売、モデルチェンジなどは自動車メーカーの施策により決定されます。当社グループは、中古車部門、サービス部門の強化等を図り、新車販売動向に左右されない体制を構築してまいりますが、自動車メーカーの施策及び新車の販売動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
海外自動車ディーラー事業は、南アフリカ共和国における様々な分野にわたる法令等に服しております。当社グループは、これらの法令等について現在抵触している事実はないと考えておりますが、何らかの理由で当社グループの行為が法令等に抵触した場合や、今後、法令等の強化及び当社グループの営業活動に不利になる改正等が行われた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替リスクについて
海外子会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。従って、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の政策動向、近隣諸国における地政学リスクはあるものの、個人消費や設備投資の持ち直しの動きが継続し、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、中核事業であり海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、国内で為替リスクなく安定的な成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の３つの事業を行っており、安定的で収益力のある事業体の構築を目指しております。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ア．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,011百万円増加し、29,756百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,242百万円増加し、20,897百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ769百万円増加し、8,859百万円となりました。
イ．経営成績
当連結会計年度における業績は、売上高18,403百万円(前年同期比7.7％増)、営業利益1,318百万円(前年同期比9.3％減)、経常利益1,257百万円(前年同期比11.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益441百万円(前年同期比15.9％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
(中古車輸出事業)
中古車輸出業界においては、資源価格下落等による不況の影響で輸出国の景気と需要が低迷し、また外貨準備高不足により海外送金が困難な状況が続いておりましたが、回復の兆しが見られ、当連結会計年度における業界全体の輸出台数は130.7万台(前年同期比8.9％増)となりました。
このような状況のなか、メイン販売先であるアフリカ地域、オセアニア地域及びアジア地域への輸出台数は徐々に回復しているものの、北中南米地域及びヨーロッパ地域への輸出台数が減少し、当社グループの輸出台数の合計は4,581台(前年同期比14.5％減)となりました。しかしながら、台当たり利益の改善等により営業利益は前年同期を上回りました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高5,523百万円(前年同期比9.6％減)、営業利益146百万円(前年同期比88.8％増)となりました。
(レンタカー事業)
レンタカー業界においては、レンタカー需要の高まりを受け事業者及び登録台数ともに年々増加し、市場規模が拡大するとともに競争も激化しております。
このような状況のなか、当社グループは、当連結会計年度において直営店の半田青山店（愛知県)、岐阜羽島駅前店（岐阜県）、掛川店（静岡県）、ＦＣ店の淡路島東浦ＢＴカウンター（兵庫県）、福知山店（京都府）、徳島空港店（徳島県）、水戸駅北口店（茨城県）、新潟駅南口店（新潟県）を新規出店し、直営店及びＦＣ店の総店舗数は135店、総保有台数は16,521台(前年同期比11.4％増)となりました。さらに、レンタル終了車輌の販売台数は1,635台(前年同期比4.4％減)となり、台当たり利益の低下、新規出店によるコスト増加等により営業利益は前年同期を下回りました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高9,513百万円(前年同期比9.5％増)、営業利益1,196百万円(前年同期比11.0％減)となりました。
(海外自動車ディーラー事業)
南アフリカ共和国においては、資源価格の下落等により景気が低迷しておりますが、平成29年1-12月期の新車販売台数は55.7万台(前年同期比1.8％増)となり若干回復しております。
このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国でプジョー・シトロエンディーラー１店舗、スズキディーラー３店舗、フィアット・アルファロメオディーラー１店舗を運営しており、当連結会計年度においてプジョーディーラー3店舗を新規出店し、合計8店舗となりました。新車販売台数は合計1,121台(前年同期比57.2％増)、中古車販売台数は合計1,226台(前年同期比2.2％増)となりましたが、新規出店によるコスト増加もあり営業利益は一時的に低下しております。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高3,657百万円(前年同期比29.9％増)、営業損失29百万円(前年同期営業利益38百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ153百万円減少し、978百万円となりました。なお、当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は4,708百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,259百万円、減価償却費3,413百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は2,220百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,193百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は2,651百万円となりました。これは主にリース債務の返済による支出3,332百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ア．生産実績
該当事項はありません。
イ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
中古車輸出事業 |
3,816,881 |
105.6 |
|
レンタカー事業 |
9,072 |
29.9 |
|
海外自動車ディーラー事業 |
3,211,523 |
137.7 |
|
合計 |
7,037,477 |
117.7 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ウ．受注実績
受注後売上計上が概ね１ヵ月以内であるため、記載を省略しております。
エ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
中古車輸出事業 |
5,495,139 |
89.9 |
|
レンタカー事業 |
9,251,241 |
113.4 |
|
海外自動車ディーラー事業 |
3,657,258 |
129.9 |
|
合計 |
18,403,638 |
107.7 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に際し、当社グループの経営陣は決算日における資産、負債の数値並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りについて可能な限り正確かつ適正な評価を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア．財政状態
a. 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.7％増加し、16,148百万円となりました。これは、リース債権及びリース投資資産が992百万円、受取手形及び売掛金が419百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて14.5％増加し、13,608百万円となりました。これは、建物及び構築物(純額)が779百万円、リース資産(純額)が487百万円増加したことなどによります。
その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて11.3％増加し、29,756百万円となりました。
b. 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.8％増加し、16,757百万円となりました。これは、リース債務が1,384百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.4％増加し、4,139百万円となりました。これは、長期借入金が395百万円、リース債務が208百万円増加したことなどによります。
その結果、負債は、前連結会計年度末に比べて12.0％増加し、20,897百万円となりました。
c. 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて9.5％増加し、8,859百万円となりました。
イ．経営成績
当連結会計年度の経営成績の分析は、の分析につきましては、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ウ．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、「第２事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりであります。
エ．資本の財源及び資金の流動性
a. キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 契約債務
平成30年３月31日現在の契約債務の概要は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表 借入金等明細表」に記載のとおりであります。
c. 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金については固定金利の長期借入金で調達しております。なお、平成30年３月31日現在、長期借入金の残高は395百万円であります。
オ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
(中古車輸出事業)
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ281百万円増加し、5,703百万円となりました。当連結会計年度末のセグメント負債合計は、前連結会計年度末に比べ237百万円増加し、1,485百万円となりました。
(レンタカー事業)
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,668百万円増加し、23,821百万円となりました。当連結会計年度末のセグメント負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,898百万円増加し、18,836百万円となりました。
(海外自動車ディーラー事業)
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ161百万円増加し、1,124百万円となりました。当連結会計年度末のセグメント負債合計は、前連結会計年度末に比べ208百万円増加し、815百万円となりました。
b. 経営成績
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
|
相手方 |
株式会社ユー・エス・エス |
|
契約書名 |
会員登録契約 |
|
契約締結日 |
平成14年２月27日 |
|
契約期間 |
登録の日から１年。登録期間満了３か月前までに当事者双方のいずれからも異議の申立てのない場合は、契約期間は更に１年間更新されるものとし、その後も同様とする。 |
|
主な契約内容 |
当社が株式会社ユーエスエスの主催するオートオークションに参加することに関する契約 |
(注) 対価として落札手数料等を支払っております。
|
相手方 |
株式会社シーエーエー |
|
契約書名 |
会員登録契約 |
|
契約締結日 |
平成14年６月24日 |
|
契約期間 |
登録の日から１年。但し、登録期間満了１か月前までに当事者双方のいずれからも異議の申立てのない場合は、１年毎に自動的に更新される。 |
|
主な契約内容 |
当社が株式会社シーエーエーの主催するオートオークションに参加することに関する契約 |
(注) 対価として落札手数料等を支払っております。
|
相手方 |
株式会社オークネット |
|
契約書名 |
オークネット衛星通信テレビオートオークション参加基本契約書 |
|
契約締結日 |
平成15年10月６日 |
|
契約期間 |
特になし。但し、会員は１ヶ月の予告をもって任意に退会することができる。 |
|
主な契約内容 |
当社が株式会社オークネットの運営するテレビオートオークションに参加することに関する契約 |
(注) 対価として落札手数料等を支払っております。
|
相手方 |
株式会社上組 |
|
契約書名 |
土地賃貸借 |
|
契約締結日 |
平成24年６月30日 |
|
契約期間 |
平成29年７月１日から平成30年6月30日までの１年間。 但し、期間満了日の１ヶ月前までに当事者双方のいずれからも書面による異議の申し立てがないときは、本契約の有効期間は更に１年間延長されるものとし、以後も同様とする。 |
|
主な契約内容 |
当社が株式会社上組より中古自動車の駐車場及び営業所事務所として利用するための土地を賃借することに関する契約 |
(注) 対価として地代等を支払っております。
|
相手方 |
TRUST AUTOMOTIVE KOREA |
|
契約書名 |
業務提携契約 |
|
契約締結日 |
平成19年10月12日 |
|
契約期間 |
特になし |
|
主な契約内容 |
ノウハウ及びECサイトの提供 |
|
相手方 |
PEUGEOT CITROEN SOUTH AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED |
|
契約書名 |
DEALER AGREEMENT |
|
契約締結日 |
平成22年７月26日 |
|
契約期間 |
特になし |
|
主な契約内容 |
南アフリカ共和国におけるPEUGEOT車の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項 |
|
相手方 |
FIAT GROUP AUTOMOBILES SOUTH AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED |
|
契約書名 |
DEALERSHIP AGREEMENT |
|
契約締結日 |
平成22年12月２日 |
|
契約期間 |
特になし |
|
主な契約内容 |
南アフリカ共和国におけるFIAT車、ALFAROMEO車の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項 |
|
相手方 |
SUZUKI AUTO SOUTH AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED |
|
契約書名 |
DEALER AGREEMENT |
|
契約締結日 |
平成20年６月９日、平成21年３月16日、平成23年１月31日 |
|
契約期間 |
特になし |
|
主な契約内容 |
南アフリカ共和国におけるSUZUKI車の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項 |
該当事項はありません。