第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
100,000,000 |
|
計 |
100,000,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株) (平成30年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年６月25日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
28,150,000 |
28,150,000 |
東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
28,150,000 |
28,150,000 |
－ |
－ |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|
平成25年10月１日 |
27,868,500 |
28,150,000 |
－ |
1,349,000 |
－ |
1,174,800 |
(注) 株式分割(1：100)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の 状況(株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融 機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
－ |
2 |
18 |
20 |
11 |
5 |
3,555 |
3,611 |
－ |
|
所有株式数 (単元) |
－ |
1,305 |
4,892 |
205,819 |
465 |
19 |
68,993 |
281,493 |
700 |
|
所有株式数の割合(％) |
－ |
0.46 |
1.74 |
73.12 |
0.16 |
0.01 |
24.51 |
100.00 |
－ |
(注) １ 自己株式22,731単元は「個人その他」に含まれております。
２ 上記「その他法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式が10単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
|
|
|
平成30年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有 株式数 (株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式(その他) |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) 普通株式 2,273,100 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 25,876,200 |
258,762 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 700 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
28,150,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
258,762 |
－ |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
② 【自己株式等】
|
平成30年３月31日現在 |
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に 対する所有 株式数の割合 (％) |
|
(自己保有株式) 株式会社トラスト |
愛知県名古屋市中区 錦三丁目10番32号 |
2,273,100 |
－ |
2,273,100 |
8.07 |
|
計 |
－ |
2,273,100 |
－ |
2,273,100 |
8.07 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数 (株) |
処分価額の 総額(円) |
株式数 (株) |
処分価額の 総額(円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
2,273,100 |
－ |
2,273,100 |
－ |
(注) 保有自己株式数の当期間の欄には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、安定的な経営基盤の確立と株主資本比率の向上に努めるとともに、業績の伸展状況に応じて配当性向を勘案のうえ、株主に対する積極的な利益還元策を実施することを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
このような方針に基づき当期の利益配当金につきましては、１株当たり3円(うち中間配当1円50銭)といたしました。
内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額(千円) |
１株当たり配当額(円) |
|
平成29年11月８日 取締役会決議 |
38,815 |
1.5 |
|
平成30年５月10日 取締役会決議 |
38,815 |
1.5 |
４【株価の推移】
(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高(円) |
34,350 ※354 |
310 |
428 |
380 |
353 |
|
最低(円) |
17,000 ※214 |
211 |
212 |
278 |
261 |
(注) １ 当社は平成27年８月１日付で東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ市場変更しております。
２ 株価は、平成27年７月31日以前は東京証券取引所市場(マザーズ)、平成27年８月１日以降は東京証券取引所 (市場第二部)におけるものであります。
３ ※は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割したことによる権利落後の最高・ 最低株価を記載しております。
(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
304 |
307 |
297 |
353 |
298 |
321 |
|
最低(円) |
288 |
288 |
279 |
284 |
261 |
268 |
(注) 株価は、東京証券取引所市場(市場第二部)におけるものであります。
５【役員の状況】
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
|
代表取締役 社長 |
－ |
辻本 正人 |
昭和46年２月14日 |
平成18年４月 アイコーエポック株式会社 入社 平成19年５月 アイコーエポック株式会社 取締役 平成21年５月 アイコーエポック株式会社 代表取締役 平成22年６月 Ｅ-エスコ株式会社(現 株式会社ＭＩＲＡＩＺ) 取締役 平成25年３月 株式会社アーキッシュギャラリー 取締役 平成26年６月 株式会社エムジーホーム 代表取締役 平成29年６月 当社代表取締役社長(現任） |
(注)３ |
884 |
|
取締役 |
海外事業 担当部長 |
伊藤 和繁 |
昭和40年３月６日 |
平成16年７月 ＶＴホールディングス株式会社 入社 平成19年12月 当社営業部長 平成20年６月 当社取締役営業部長 平成21年６月 当社取締役管理部長 平成22年12月 TRUST ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED Director 平成23年４月 当社取締役海外事業担当部長(現任) 平成23年４月 SKY ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED Director(現任) 平成23年11月 TRUST ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED Managing Director 平成28年６月 TRUST ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED Director(現任) |
(注)３ |
20,021 |
|
取締役 |
営業部長 兼 車輌管理 部長 |
谷中 一晴 |
昭和46年８月25日 |
平成20年10月 当社経営企画室長 平成26年６月 当社取締役車輌管理部長(現任) 平成26年10月 当社取締役営業部長(現任) |
(注)３ |
2,578 |
|
取締役 |
－ |
伊藤 誠英 |
昭和35年９月27日 |
平成11年６月 株式会社ホンダベルノ東海 (現 ＶＴホールディングス株式会社) 常務取締役 平成15年３月 当社取締役(現任) 平成17年７月 Ｅ-エスコ株式会社(現 株式会社ＭＩＲＡＩＺ) 代表取締役社長(現任) 平成19年４月 当社代表取締役社長 平成20年６月 ＶＴホールディングス株式会社 専務取締役(現任) 平成23年６月 株式会社アーキッシュギャラリー 代表取締役社長(現任) 平成25年８月 エスシーアイ株式会社 代表取締役(現任) 平成27年６月 ピーシーアイ株式会社 代表取締役 平成28年６月 Ｊ－ｎｅｔレンタリース株式会社 代表取締役会長(現任) |
(注)３ |
70,124 |
|
取締役 (注)１ |
－ |
竹内 穣 |
昭和22年11月29日 |
昭和45年４月 東海ラジオ放送株式会社 入社 平成５年２月 株式会社ZIP-FM 入社 平成11年６月 株式会社ZIP-FM 取締役 平成26年10月 株式会社SWOOP NAGOYA 入社 平成27年３月 株式会社SWOOP NAGOYA 取締役副社長 平成27年６月 当社取締役(現任) 平成28年２月 株式会社エー・アンド・エー・グラフィック 入社 平成28年６月 株式会社エー・アンド・エー・グラフィック WEB事業統括執行役員(現任) |
(注)３ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
|
監査役 (常勤) |
－ |
堀内 泰 |
昭和23年10月15日 |
平成18年10月 株式会社アーキッシュギャラリー 監査役 平成24年６月 当社常勤監査役(現任) 平成26年２月 株式会社ＭＩＲＡＩＺ 監査役(現任) 平成26年４月 Ｊ－ｎｅｔレンタリース株式会社 監査役(現任) |
(注)４ |
2,887 |
|
監査役 (注)２ |
－ |
羽田 恒太 |
昭和23年７月14日 |
昭和46年４月 中外毛繊株式会社 入社 (現 中外国島株式会社) 昭和53年４月 株式会社木曽路 入社 平成３年６月 羽田経済研究所 開設 平成４年３月 株式会社中部ファミリーマート 入社 (現 株式会社ファミリーマート) 管理本部人事担当部長 平成７年７月 サンフード株式会社 入社 総務部長 平成８年４月 サンフード株式会社 取締役統括本部長 平成11年１月 株式会社ナステック 入社 総務部長 平成14年11月 株式会社ワーカホリック 常勤監査役 (現 株式会社ノバレーゼ) 平成20年５月 コムコグループ株式会社 監査役 平成21年３月 アップルインターナショナル株式会社 監査役 平成28年６月 当社 監査役(現任) 平成28年６月 株式会社アーキッシュギャラリー 監査役(現任) 平成28年６月 株式会社エムジーホーム 取締役(現任) |
(注)４ |
－ |
|
監査役 (注)２ |
－ |
小出 修平 |
昭和50年２月20日 |
平成10年10月 朝日監査法人名古屋事務所 入所 (現 有限責任あずさ監査法人) 平成14年５月 公認会計士登録 平成18年９月 東京北斗監査法人名古屋事務所 入所 (現 仰星監査法人)(現任) 平成28年６月 当社 監査役(現任) |
(注)４ |
－ |
|
計 |
|
96,494 |
||||
(注) １ 取締役 竹内穣は、社外取締役であります。
２ 監査役 羽田恒太及び小出修平は、社外監査役であります。
３ 平成30年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４ 平成29年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５ 所有株式数には、役員持株会における持分を含んでおります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制及び内部監査並びに監査役監査について
ア．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、監査役会制度採用会社であり、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外監査役による監査を実施しております。また、社外監査役２名は、常時取締役会に出席し、客観的かつ中立的な発言がなされております。更に社外取締役１名は、各取締役や監査役、経営陣等と頻繁に意見交換を行っており、社外取締役としての責務を十分に果たしております。よって経営監視機能が十分に機能する体制が整備されていることから、以下のような体制を採用しております。
(取締役会)
取締役会は取締役５名(うち社外取締役１名)で構成されております。経営上の重要事項決定機関である取締役会は取締役会規程に基づき、定時取締役会を月１回、臨時取締役会は必要に応じて随時開催しております。株主総会に係る決議事項につきましては取締役会において決定しております。また、当社は会社運営に関する状況を効率的に把握するため、取締役会とは別にマネージャー会議を月１回、各部署での会議を随時、担当取締役参加のもと開催しております。
(監査役会)
社外監査役２名を含む監査役３名は取締役会のほか、重要な会議に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。また、当社会計監査人である監査法人東海会計社と定期的に会合を開催し、現在の監査体制及び実施した監査状況等について説明を行うとともに、助言等を受けております。さらに、内部監査委員会の実施した内部監査及び内部統制に係る独立的モニタリングの結果から出された課題、提言事項等の報告を受けるとともに、内部監査委員会が課題へのフォローアップを行う上での助言及び提案等を行っております。
(内部監査委員会)
代表取締役社長に直属する部署として設置しており、事業活動が適法かつ適正であるかを検証及び監査しており、監査役会及び会計監査人と連携を図り部署への助言及び提案等を行っております。また、不適切な取引等を防止するため、親会社及び子会社の内部監査室と協力し十分な情報交換を行っております。さらに、内部統制部門が行った内部統制評価について、運用全般にわたる独立的なモニタリングを行っております。
(会計監査)
会計監査を担当する会計監査人として、監査法人東海会計社と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。監査法人東海会計社は公正不偏の立場で監査を実施しております。
イ．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
Ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a．取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、又は報告を受ける。
b．取締役は、取締役会の決定事項に基づき、各々の職務分担に応じて職務執行を行い、使用人の職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告する。
c．各取締役は、他の取締役の職務執行の法令及び定款への適合性に関し、相互に監視する。
d．全使用人に法令及び定款の遵守を徹底するため、管理部長の責任のもと、コンプライアンス規程を作成するとともに、全使用人が法令及び定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築する。
e．万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処方法案が管理部長を通じ、取締役会、監査役会に報告される体制を構築する。
f．管理部長は、コンプライアンス規程に従い、担当部署にコンプライアンス責任者、その他必要な人員配置を行い、且つ、コンプライアンス規程の実施状況を管理・監督し、使用人に対して適切な研修体制を構築し、それを通じて使用人に対し内部通報ガイドライン及び内部通報相談窓口の設置等、さらなる周知徹底を図る。
Ⅱ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ．取締役の職務の執行に係る情報・文書(以下、職務執行情報という。)の取り扱いは、当社社内規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い、適切に保存及び管理(廃棄を含む。)の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。
ｂ．職務執行情報をデータベース化し、当該各文書等の存否及び保存状況を直ちに検索可能とする体制を構築する。
ｃ．上記ｂに係る事務は、当該担当役員が所管し、上記ａの検証・見直しの経過、上記ｂのデータベースの運用・管理について、定期的に取締役会に報告する。
Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．当社は、代表取締役に直属する部署として、内部監査委員会を設置し、同委員長がその事務を管掌する。
ｂ．内部監査委員会は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要があれば監査方法の改定を行う。
ｃ．内部監査委員会の監査により法令及び定款に対する違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに内部監査委員長及び担当部署長に通報される体制を構築する。
ｄ．内部監査委員会の活動を円滑にするために、関連する規程(与信並びに債権管理規程、経理規程等)、マニュアルなどの整備を各部署に求め、また、内部監査委員会の存在意義を全使用人に周知徹底し、損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査委員会に報告するように指導する。
Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画及び中期経営計画に基づき各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動する。また、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業務報告を通じ定期的に検査を行う。
ｂ．業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制を構築する。
ｃ．日常の職務遂行に際しては、業務分掌規程、職務権限規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。
Ⅴ．当社並びに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．内部監査委員会は、子会社に損失の危険が発生し、内部監査委員会がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社取締役会及び担当部署長に報告される体制を構築する。
ｂ．当社と親会社及び子会社との間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、内部監査委員会は、親会社の内部監査室及び子会社の内部監査室又はこれに相当する部署と十分な情報交換を行う。
c．当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社の適切な経営管理によりリスク管理を行う。
d．当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社の取締役の効率的な職務遂行に資するための支援、指導を行う。
e．当社は、グループ行動規範及びグループコンプライアンス委員会を通じて、法令・定款の遵守を徹底する体制を子会社と共有する。
Ⅵ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ａ．監査役が専任スタッフを求めた場合には、使用人を１名以上配置する。
ｂ．上記ａの具体的な内容については、監査役の意見を聴取し、関係各方面の意見も十分に考慮して決定する。
Ⅶ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
a．監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。
b．監査役の職務を補助すべき使用人について、その職務にあたっては監査役の指示に従い、その旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底する。
Ⅷ．当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
a．当社の取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて以下の項目をはじめとする必要な報告を行う。
・当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
・当社の子会社等の監査役及び内部監査部門の活動状況
・当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
・業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
・内部通報制度の運用及び通報の内容
・社内稟議書及び監査役から要求された会議議事録の回付の義務付け
なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図ります。
b．子会社の取締役、監査役及び使用人は、法令及び定款等の違反案件、係争案件、重大なリスクの発生、会計・決算に関する事項等について、当社の監査役に報告を行う。また、当社の各監査役の要請に応じて必要な報告を行う。
c．上記a及びbの監査役に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いをすることを禁止する。
Ⅸ．監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査の実効性を確保するため、監査役の職務執行について生ずる費用の予算を毎年計上し、計上外で拠出する費用についても、法令に則って会社が前払い又は償還する。なお、監査役は、当該費用の支出にあたっては、その効率性及び適正性に留意する。
Ⅹ．その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会は、監査役が取締役会及び重要な機能会議等に出席する体制を整備するとともに、定期的に代表取締役社長、内部監査委員会及び会計監査人と意見交換する機会を設ける。
ウ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
反社会的勢力による被害の防止及び反社会的勢力の排除について、グループ行動規範において「暴力団、総会屋、テロ集団等の反社会的勢力による要求に屈することが、結果的に反社会的な行為を助長することを十分に認識し、反社会的勢力に対しては、全社を挙げて毅然とした態度で臨み、一切の関わりを持たない」旨を規定し、役員及び使用人へ周知徹底する。
反社会的勢力による不当要求等がなされた場合は、管理部を統括部署として必要な対応体制を編成し、顧問弁護士や警察等の外部の専門機関と連携して対応を行う。
② 会計監査の状況
当社は、会計監査を担当する会計監査人として、監査法人東海会計社と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。また、監査法人東海会計社は公正不偏の立場で監査を実施しております。
|
業務を執行した公認会計士の氏名 |
後藤 久貴氏(監査法人東海会計社) |
|
大国 光大氏(監査法人東海会計社) |
|
|
監査業務に係る補助者の構成 |
公認会計士 ４名 |
(注) 継続監査年数は７年以内であるため、記載を省略しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役竹内穣氏及び社外監査役羽田恒太氏並びに社外監査役小出修平氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係などの利害関係はなく、当社との独立性は保たれていると考えております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
④ 役員報酬等
ア．役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等 の総額 (千円) |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる 役員の員数 (名) |
|||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役(社外取締役を除く) |
15,213 |
15,213 |
－ |
－ |
－ |
4 |
|
監査役(社外監査役を除く) |
3,412 |
3,412 |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
社外役員 |
4,800 |
4,800 |
－ |
－ |
－ |
3 |
イ．役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ウ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
|
総額(千円) |
対象になる 役員の員数(名) |
内容 |
|
16,920 |
2 |
全額基本報酬であります。 |
エ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等の額の決定に関する方針は定めておりません。
⑤ 株式の保有状況
保有目的が純投資目的である投資株式
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|||
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貸借対照表 計上額の合計額 |
貸借対照表 計上額の合計額 |
受取配当金 の合計額 |
売却損益 の合計額 |
評価損益 の合計額 |
|
|
非上場株式以外の株式(千円) |
323 |
337 |
7 |
－ |
－ |
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びこの選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限界において、取締役の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を充分に発揮しうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨ 剰余金の配当金等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当金等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするためであります。
⑩ 自己株式取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするためであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするためであります。
(2)【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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監査証明業務に基づく 報酬(千円) |
非監査業務に基づく 報酬(千円) |
監査証明業務に基づく 報酬(千円) |
非監査業務に基づく 報酬(千円) |
|
|
提出会社 |
13,000 |
－ |
13,000 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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計 |
13,000 |
－ |
13,000 |
－ |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。