第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が主催する研修会に参加しております。

(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、実行委員会を設置し、社内規程等の整備に向けて準備を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 1,132,435	※２ 978,835
受取手形及び売掛金	1,155,489	1,574,542
リース債権及びリース投資資産	9,985,871	10,978,834
商品及び製品	※２ 1,613,419	※２ 1,963,686
仕掛品	1,664	3,673
原材料及び貯蔵品	18,626	24,346
繰延税金資産	76,036	59,385
その他	883,469	570,996
貸倒引当金	△5,313	△6,151
流動資産合計	14,861,699	16,148,148
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,131,060	1,983,690
減価償却累計額	△527,180	△600,512
建物及び構築物（純額）	603,879	1,383,177
機械装置及び運搬具	2,046,492	2,751,944
減価償却累計額	△435,754	△969,420
機械装置及び運搬具（純額）	1,610,738	1,782,523
土地	3,198,674	3,472,636
リース資産	9,001,412	10,044,416
減価償却累計額	△3,404,368	△3,959,557
リース資産（純額）	5,597,044	6,084,858
その他	145,901	163,503
減価償却累計額	△110,278	△120,877
その他（純額）	35,622	42,626
有形固定資産合計	11,045,959	12,765,823
無形固定資産
のれん	91,023	85,913
その他	61,953	59,889
無形固定資産合計	152,976	145,802
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 295,029	※１ 281,755
長期貸付金	175,297	166,606
繰延税金資産	15,844	21,731
その他	213,088	257,019
貸倒引当金	△14,737	△30,350
投資その他の資産合計	684,521	696,763
固定資産合計	11,883,456	13,608,389
資産合計	26,745,156	29,756,538

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 610,815	※２ 761,588
短期借入金	450,000	670,000
1年内返済予定の長期借入金	－	142,824
リース債務	12,521,621	13,906,536
未払法人税等	200,879	206,499
賞与引当金	103,865	86,412
その他	1,242,610	984,125
流動負債合計	15,129,791	16,757,987
固定負債
長期借入金	－	395,909
リース債務	3,421,496	3,629,512
役員退職慰労引当金	5,505	7,334
資産除去債務	37,329	38,351
その他	61,054	68,443
固定負債合計	3,525,385	4,139,550
負債合計	18,655,177	20,897,537
純資産の部
株主資本
資本金	1,349,000	1,349,000
資本剰余金	1,174,800	1,174,800
利益剰余金	4,156,782	4,521,135
自己株式	△618,209	△618,209
株主資本合計	6,062,373	6,426,726
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,631	15,253
為替換算調整勘定	△48,010	△24,226
その他の包括利益累計額合計	△32,378	△8,972
非支配株主持分	2,059,984	2,441,246
純資産合計	8,089,978	8,859,000
負債純資産合計	26,745,156	29,756,538

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	17,082,380	18,403,638
売上原価	※１ 12,427,406	※１ 13,537,820
売上総利益	4,654,973	4,865,817
販売費及び一般管理費	※２ 3,201,316	※２ 3,547,120
営業利益	1,453,656	1,318,697
営業外収益
受取利息	19,071	19,088
受取配当金	10,427	7,703
為替差益	14,928	4,542
投資有価証券償還益	2,390	2,502
受取保険金	8,759	1,623
受取補償金	5,500	14,350
債務勘定整理益	5,676	5,753
その他	7,283	4,914
営業外収益合計	74,037	60,477
営業外費用
支払利息	102,013	108,121
貸倒損失	－	13,366
支払保証料	6,102	647
その他	1,478	12
営業外費用合計	109,594	122,148
経常利益	1,418,100	1,257,026
特別利益
投資有価証券償還益	－	3,004
特別利益合計	－	3,004
特別損失
固定資産除却損	※３ 3,176	※３ 389
固定資産撤去費用	4,191	128
特別損失合計	7,368	518
税金等調整前当期純利益	1,410,731	1,259,512
法人税、住民税及び事業税	457,783	425,862
法人税等調整額	1,141	10,729
法人税等合計	458,924	436,592
当期純利益	951,806	822,920
非支配株主に帰属する当期純利益	426,427	380,935
親会社株主に帰属する当期純利益	525,378	441,984

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	951,806	822,920
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,105	△51
為替換算調整勘定	6,440	23,783
その他の包括利益合計	※１ 9,546	※１ 23,732
包括利益	961,352	846,652
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	534,855	465,390
非支配株主に係る包括利益	426,497	381,262

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,349,000	1,174,800	3,709,034	△618,209	5,614,625
当期変動額
剰余金の配当			△77,630		△77,630
親会社株主に帰属する当期純利益			525,378		525,378
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	447,747	－	447,747
当期末残高	1,349,000	1,174,800	4,156,782	△618,209	6,062,373

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	12,596	△54,451	△41,855	1,633,487	7,206,257
当期変動額
剰余金の配当					△77,630
親会社株主に帰属する当期純利益					525,378
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,035	6,440	9,476	426,497	435,973
当期変動額合計	3,035	6,440	9,476	426,497	883,721
当期末残高	15,631	△48,010	△32,378	2,059,984	8,089,978

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,349,000	1,174,800	4,156,782	△618,209	6,062,373
当期変動額
剰余金の配当			△77,630		△77,630
親会社株主に帰属する当期純利益			441,984		441,984
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	364,353	－	364,353
当期末残高	1,349,000	1,174,800	4,521,135	△618,209	6,426,726

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	15,631	△48,010	△32,378	2,059,984	8,089,978
当期変動額
剰余金の配当					△77,630
親会社株主に帰属する当期純利益					441,984
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△377	23,783	23,405	381,262	404,668
当期変動額合計	△377	23,783	23,405	381,262	769,021
当期末残高	15,253	△24,226	△8,972	2,441,246	8,859,000

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,410,731	1,259,512
減価償却費	2,787,170	3,413,819
のれん償却額	6,597	6,692
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,606	16,449
賞与引当金の増減額（△は減少）	26,602	△17,452
受取利息及び受取配当金	△29,498	△26,791
支払利息	102,013	108,121
為替差損益（△は益）	△68	△3,291
固定資産除却損	3,176	389
貸倒損失	－	13,366
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△3,004
売上債権の増減額（△は増加）	△101,060	△425,222
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,024,411	235,189
仕入債務の増減額（△は減少）	29,052	116,331
未払消費税等の増減額（△は減少）	△111,179	147,876
その他の流動資産の増減額（△は増加）	21,897	165,901
その他の流動負債の増減額（△は減少）	620,283	178,534
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△7,057	△4,652
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△17,515	9,029
その他	339	14,149
小計	5,769,502	5,204,949
利息及び配当金の受取額	29,226	26,377
利息の支払額	△101,565	△100,462
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△528,321	△422,721
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,168,842	4,708,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,387,383	△2,193,313
無形固定資産の取得による支出	△18,917	△19,170
投資有価証券の償還による収入	－	16,261
定期預金の預入による支出	－	△2,107
貸付けによる支出	△182,090	△2,326
貸付金の回収による収入	4,771	5,399
敷金及び保証金の差入による支出	△52,741	△38,970
敷金及び保証金の回収による収入	25,098	10,998
その他	4,582	3,047
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,606,679	△2,220,182
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△520,000	220,000
長期借入れによる収入	－	650,000
長期借入金の返済による支出	－	△111,267
配当金の支払額	△77,675	△77,618
リース債務の返済による支出	△3,025,372	△3,332,773
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,623,047	△2,651,659
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,328	10,100
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△65,213	△153,599
現金及び現金同等物の期首残高	1,197,649	1,132,435
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,132,435	※１ 978,835

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

Ｊ-ｎｅｔレンタリース株式会社

TRUST ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED

SKY ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

Ｊ－ウィングレンタリース株式会社

(持分法を適用しない理由)

Ｊ－ウィングレンタリース株式会社は、利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

ア．商品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

イ．貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、レンタカー車輌については、定額法を採用しております。

また、在外子会社は、定額法を採用しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(但し、残価保証がある場合は当該金額)として算定する定額法によっております。

④　長期前払費用

均等償却

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場による円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,500千円は、「受取補償金」5,500千円、「その他」7,283千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	34,000千円	34,000千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
現金及び預金	4,180千円	6,750千円
商品及び製品	288,925	338,657
計	293,105	345,407

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
買掛金	329,375千円	386,070千円

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
△15,771千円	△4,118千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給与手当	1,503,375千円	1,688,505千円
賞与引当金繰入額	103,874	86,412
役員退職慰労引当金繰入額	19,191	1,829
退職給付費用	32,513	37,862
賃借料	404,399	436,930
貸倒引当金繰入額	3,606	16,421

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	2,915千円	189千円
機械装置及び運搬具	261	0
その他	－	200
計	3,176	389

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4,473千円	2,987千円
組替調整額	－	△3,004
税効果調整前	4,473	△17
税効果額	△1,368	△34
その他有価証券評価差額金	3,105	△51
為替換算調整勘定：
当期発生額	6,440	23,783
その他の包括利益合計	9,546	23,732

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	28,150,000	－	－	28,150,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	2,273,100	－	－	2,273,100

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年５月６日 取締役会	普通株式	38,815	1.5	平成28年３月31日	平成28年６月２日
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	38,815	1.5	平成28年９月30日	平成28年12月９日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年５月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	38,815	1.5	平成29年３月31日	平成29年６月２日

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	28,150,000	－	－	28,150,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	2,273,100	－	－	2,273,100

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成29年５月10日 取締役会	普通株式	38,815	1.5	平成29年３月31日	平成29年６月２日
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	38,815	1.5	平成29年９月30日	平成29年12月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年５月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	38,815	1.5	平成30年３月31日	平成30年６月６日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	1,132,435	千円	978,835	千円
現金及び現金同等物	1,132,435		978,835

２  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産増加額	7,062,528	千円	6,117,775	千円
負債増加額	7,660,387		6,429,070

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１  リース資産の内容

有形固定資産

主として、レンタカー事業におけるレンタカー車輌(車輌運搬具)であります。

２  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(但し、残価保証がある場合は当該金額)として算定する定額法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(貸主側)

１　ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

流動資産 (単位：千円)

	前連結会計年度(平成29年３月31日)	当連結会計年度(平成30年３月31日)
リース料債権部分	328,369	302,232
見積残存価額部分	223,640	221,925
受取利息相当額	△96,875	△80,554
リース投資資産	455,134	443,602

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産 (単位：千円)

	前連結会計年度(平成29年３月31日)
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	－	－	－	－	－	－
リース投資資産	142,458	87,430	54,995	32,545	10,939	－

(単位：千円)

	当連結会計年度(平成30年３月31日)
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	－	－	－	－	－	－
リース投資資産	130,280	79,475	51,038	31,070	10,366	－

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

２　転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース債権及びリース投資資産 (単位：千円)

	前連結会計年度(平成29年３月31日)	当連結会計年度(平成30年３月31日)
流動資産	9,530,737	10,535,232

(2) リース債務 (単位：千円)

	前連結会計年度(平成29年３月31日)	当連結会計年度(平成30年３月31日)
流動負債	9,916,477	10,982,847

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については元本の安全性を第一とし、流動性、収益性、リスク分散を考慮した運用を行うものとしております。また、設備投資に必要な資金の一部については、金融機関からの借入等により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、すべてその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、その償還日は、リース債務の一部を除き決算日後５年以内に到来いたします。また、一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は、営業債権及び貸付金について、与信並びに債権管理規程、貸付金規程に従い、相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行っております。また、連結子会社におきましても同様の管理を行っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　当社は、有価証券及び投資有価証券について、有価証券管理規程に従い、適宜、時価の状況把握及び事実上の必要性の検討を行っております。また、連結子会社におきましても同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社グループは、各社において資金繰計画表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

　当連結会計年度末において、特定の大口顧客はなく、信用リスクの集中は少ないと考えております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照下さい。)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	1,132,435	1,132,435	－
(2) 受取手形及び売掛金	1,155,489	1,155,489	－
(3) リース債権及びリース投資資産	9,985,871	10,947,504	961,632
(4) 投資有価証券	259,529	259,529	－
資産計	12,533,325	13,494,958	961,632
(1) 支払手形及び買掛金	610,815	610,815	－
(2) 短期借入金	450,000	450,000	－
(3) リース債務	15,943,118	15,633,769	△309,349
(4) 未払法人税等	200,879	200,879	－
負債計	17,204,812	16,895,463	△309,349

当連結会計年度(平成30年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	978,835	978,835	－
(2) 受取手形及び売掛金	1,574,542	1,574,542	－
(3) リース債権及びリース投資資産	10,978,834	11,637,928	659,093
(4) 投資有価証券	246,255	246,255	－
資産計	13,778,467	14,437,561	659,093
(1) 支払手形及び買掛金	761,588	761,588	－
(2) 短期借入金	670,000	670,000	－
(3) リース債務	17,536,048	17,280,249	△255,798
(4) 未払法人税等	206,499	206,499	－
(5) 長期借入金	538,733	538,733	－
負債計	19,712,869	19,457,071	△255,798

(注)　１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債権及びリース投資資産

これらの時価については、受取リース料総額を信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表計上額については、支払元本相当額または支払リース料総額によっているため、差額が生じております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債務

これらの時価については、支払リース料総額を信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、転リースに係るリース債務の連結貸借対照表計上額については、利息相当額を含んでいるため、差額が生じております。

(5) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行って場合に想定される利率で割引いた現在価値により算出しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(千円)

区分	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
非上場株式	35,500	35,500

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３　満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,132,435	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,155,489	－	－	－
リース債権及びリース投資資産	4,561,870	5,406,333	17,667	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	－	－	－	194,426
合計	6,849,795	5,406,333	17,667	194,426

当連結会計年度(平成30年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	978,835	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,574,542	－	－	－
リース債権及びリース投資資産	5,089,122	5,864,997	24,714	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	－	－	－	246,255
合計	7,642,500	5,864,997	24,714	246,255

４　社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	450,000	－	－	－	－	－
リース債務	2,605,143	1,992,248	1,066,865	159,351	10,348	192,682
合計	3,055,143	1,992,248	1,066,865	159,351	10,348	192,682

(注)　リース債務には、転リースに係るリース債務(9,916,477千円)を含めておりません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	670,000	－	－	－	－	－
リース債務	2,923,688	2,150,928	1,082,679	202,637	8,101	185,165
長期借入金	142,824	142,824	114,070	109,596	29,419	－
合計	3,736,512	2,293,752	1,196,749	312,233	37,520	185,165

(注)　リース債務には、転リースに係るリース債務(10,982,847千円)を含めておりません。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	2,547	540	2,007
その他	62,555	39,389	23,165
小計	65,102	39,929	25,173
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他	194,426	195,859	△1,432
小計	194,426	195,859	△1,432
合計	259,529	235,788	23,740

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	3,574	540	3,034
その他	47,441	26,133	21,308
小計	51,016	26,673	24,343
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他	195,239	195,859	△619
小計	195,239	195,859	△619
合計	246,255	222,532	23,723

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。

２　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、32,513千円であります。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。

２　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、37,862千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	23,421千円		18,364千円
賞与引当金	35,266		29,091
役員退職慰労引当金	1,888		2,515
貸倒損失	1,810		1,810
貸倒引当金	9,054		13,524
未払費用	5,634		5,455
投資有価証券評価損	10,141		8,756
資産除去債務	12,763		13,113
リース債務	67,052		65,211
長期貸付金	2,024		1,864
未実現利益	8,147		4,182
その他	4,944		4,223
繰延税金資産合計	182,150		168,114
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	7,728		7,515
有形固定資産	66,189		63,506
全面時価評価差額金	3,368		3,368
資産除去債務	10,886		10,597
その他	2,095		2,008
繰延税金負債合計	90,269		86,997
繰延税金資産の純額	91,880		81,116

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
欠損金子会社の未認識税務利益	0.1		△1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割	0.6		0.6
税額控除	△2.1		1.9
連結子会社の税率差異	3.3		3.1
その他	－		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		34.7

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社及び子会社では、愛知県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用地や賃貸マンション等を所有しております。なお、賃貸マンションの一部については、子会社が使用しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は次のとおりであります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：千円)

		前連結会計年度 (自　平成28年４月１日   至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日   至　平成30年３月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,077,284	2,070,829
	期中増減額	△6,455	△791
	期末残高	2,070,829	2,070,037
期末時価		2,056,000	2,056,000
賃貸等不動産として使用される部分を 含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	564,335	559,684
	期中増減額	△4,651	805,180
	期末残高	559,684	1,364,865
期末時価		485,000	1,308,534

 (注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却による減少(6,455千円)であり、当連結会計年度の主な減少額は減価償却による減少(791千円)であります。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却による減少(4,651千円)であり、当連結会計年度の主な増減額は取得による増加(825,266千円)、減価償却による減少(20,877千円)であります。

３　期末の時価は、鑑定人による鑑定評価額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。

(単位：千円)

		前連結会計年度 (自　平成28年４月１日   至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日   至　平成30年３月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益		73,602	72,079
賃貸費用		16,628	10,924
差額		56,973	61,154
その他(売却損益等)		－	－
賃貸等不動産として使用される部分を 含む不動産
賃貸収益		25,220	37,343
賃貸費用		11,187	20,847
差額		14,032	16,496
その他(売却損益等)		－	－

(注)  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び費用は含まれておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、取扱い商品及びサービス別にセグメントを構成しており、「中古車輸出事業」、「レンタカー事業」、「海外自動車ディーラー事業」を報告セグメントとしております。

　「中古車輸出事業」は、インターネットでのＷｅｂサイトを利用して、主に海外の個人顧客向けに中古車の輸出販売を行っております。「レンタカー事業」は、フランチャイズ事業と併せて全国でレンタカーサービス、自動車リースサービスを提供しております。「海外自動車ディーラー事業」は、南アフリカ共和国において自動車ディーラーを運営し、新車・中古車の販売及び自動車の修理を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベース(のれんの償却前)の数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	中古車輸出 事業	レンタカー 事業	海外自動車 ディーラー 事業
売上高
外部顧客への売上高	6,109,431	8,156,547	2,816,401	17,082,380	－	17,082,380
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,683	531,182	－	534,865	△534,865	－
計	6,113,115	8,687,729	2,816,401	17,617,245	△534,865	17,082,380
セグメント利益又は損失(△)	77,462	1,345,044	38,472	1,460,980	△7,323	1,453,656
セグメント資産	5,422,090	21,153,024	963,345	27,538,459	△793,303	26,745,156
セグメント負債	1,248,292	16,937,919	606,672	18,792,883	△137,706	18,655,177
その他の項目
減価償却費	26,807	2,756,018	4,344	2,787,170	－	2,787,170
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,213	1,617,875	23,950	1,648,039	－	1,648,039

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	中古車輸出 事業	レンタカー 事業	海外自動車 ディーラー 事業
売上高
外部顧客への売上高	5,495,139	9,251,241	3,657,258	18,403,638	－	18,403,638
セグメント間の内部売上高又は振替高	28,812	262,578	－	291,390	△291,390	－
計	5,523,951	9,513,819	3,657,258	18,695,028	△291,390	18,403,638
セグメント利益又は損失(△)	146,214	1,196,815	△29,663	1,313,366	5,331	1,318,697
セグメント資産	5,703,661	23,821,749	1,124,656	30,650,068	△893,529	29,756,538
セグメント負債	1,485,433	18,836,833	815,164	21,137,431	△239,894	20,897,537
その他の項目
減価償却費	18,952	3,378,822	16,044	3,413,819	－	3,413,819
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,255	2,150,320	20,089	2,181,664	－	2,181,664

(注)　１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(セグメント利益又は損失(△))　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	2,400	600
のれん償却額	△6,597	△6,692
棚卸資産の調整額	△3,258	11,423
その他の調整額	131	－
合計	△7,323	5,331

(セグメント資産)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△672,488	△738,572
のれん償却額	△57,049	△62,545
棚卸資産の調整額	△15,469	△8,011
その他の調整額	△48,295	△84,400
合計	△793,303	△893,529

(セグメント負債)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△89,410	△155,493
その他の調整額	△48,295	△84,400
合計	△137,706	△239,894

　　　２　セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　　　　(単位：千円)

	中古車輸出事業	レンタカー事業	海外自動車 ディーラー事業	合計
外部顧客への売上高	6,109,431	8,156,547	2,816,401	17,082,380

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

日本	アフリカ	北中南米	オセアニア	ヨーロッパ	アジア	合計
9,302,300	4,222,678	1,831,006	660,863	660,877	404,654	17,082,380

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　　　　(単位：千円)

	中古車輸出事業	レンタカー事業	海外自動車 ディーラー事業	合計
外部顧客への売上高	5,495,139	9,251,241	3,657,258	18,403,638

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

日本	アフリカ	北中南米	オセアニア	ヨーロッパ	アジア	合計
10,089,961	5,114,263	1,551,342	776,082	348,182	523,805	18,403,638

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

				(単位：千円)
	中古車輸出事業	レンタカー事業	海外自動車 ディーラー事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	6,597	6,597
当期末残高	－	－	5,057	85,965	91,023

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

				(単位：千円)
	中古車輸出事業	レンタカー事業	海外自動車 ディーラー事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	6,692	6,692
当期末残高	－	－	5,445	80,468	85,913

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連 会社	Ｊ－ウィング レンタリース 株式会社	横浜市 港北区	99,000	レンタカー 事業	34.3 ［34.3］	レンタカー 車輌の 転リース	レンタカー車輌の 転リース	5,145,761	転リース投資資産	6,570,022
							転リース 投資資産の 回収	3,537,796	－	－

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連 会社	Ｊ－ウィング レンタリース 株式会社	横浜市 港北区	99,000	レンタカー 事業	34.3 ［34.3］	レンタカー 車輌の 転リース	レンタカー車輌の 転リース	3,819,815	転リース投資資産	6,929,255
							転リース 投資資産の 回収	3,536,373	－	－

(注)  １　取引価格には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引価格は、市場価格を勘案して一般取引と同様に決定しております。

３　議決権の所有割合の［　］内は、間接所有割合で内数であります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

  親会社情報

ＶＴホールディングス株式会社

(株式会社東京証券取引所市場第一部及び株式会社名古屋証券取引所市場第一部上場)

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
１株当たり純資産額	233円03銭	248円01銭
１株当たり当期純利益金額	20円30銭	17円08銭

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)	525,378	441,984
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)	525,378	441,984
期中平均株式数(株)	25,876,900	25,876,900

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	450,000	670,000	0.234	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	142,824	0.241	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,605,143	2,923,688	1.15	－
長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。)	－	395,909	0.241	平成30年４月１日 ～平成34年６月30日
リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。)	3,421,496	3,629,512	1.15	平成30年４月１日 ～平成53年11月30日
計	6,476,640	7,761,933	－	－

(注)　１　平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	142,824	114,070	109,596	29,419
リース債務	2,150,928	1,082,679	202,637	8,101

３　転リースに係るリース債務については、借入金等明細表に含めておりません。よって、「１年以内に返済予定のリース債務」の当期末残高は、連結貸借対照表の流動負債「リース債務」の金額に比べて10,982,847千円少なくなっております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	4,217,264	8,920,154	13,563,689	18,403,638
税金等調整前四半期(当期) 純利益金額(千円)	201,647	534,294	885,949	1,259,512
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)	74,018	188,586	316,863	441,984
１株当たり四半期(当期) 純利益金額(円)	2.86	7.29	12.25	17.08

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額(円)	2.86	4.42	4.95	4.84