2021年６月28日に提出いたしました第33期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）有価証券報告書の記載事項に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
〈訂正前〉
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
各取締役及び各監査役の報酬に関しましては、会社の業績並びに取締役または監査役としての役割及び貢献を勘案のうえ、株主総会においてご承認いただいた総額の範囲内において、取締役については取締役会の決議をもって、また、監査役については監査役の協議により、それぞれがこれを決定することとしております。
〈訂正後〉
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬に関しましては、株主総会での決議により取締役及び監査役それぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。当社の役員報酬額等はその総額の範囲内において、会社の業績並びに各取締役または各監査役のそれぞれの役割及び貢献度を勘案のうえ、取締役の報酬については取締役会の決議をもって、監査役の報酬については監査役会の協議により決定しております。
取締役の報酬額は、2002年10月22日開催の第14回定時株主総会において、代表取締役は年額60,000千円以内、代表取締役を除く取締役は年額20,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査役の報酬額は、1998年10月23日開催の第10回定時株主総会において年額10,000千円以内とそれぞれ決議しております。
なお、第33期定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役は１人）、監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名）です。
当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役であり、その権限の内容及び裁量の範囲は株主総会で定められた金額の範囲において決定することを取締役会において一任されております。これらの権限を一任した理由は、当社全体の業績等を全体的かつ俯瞰的に把握したうえで、各取締役の担当業務や職責等の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
33期の役員報酬額は2020年６月24日開催の取締役会及び監査役会にてそれぞれ決定しております。取締役の報酬額については、取締役会より一任された代表取締役社長の川村賢司が当社の業績を考慮しながら総合的に勘案し決定した個人別の報酬額を取締役会に報告しております。また、代表取締役が決定したその報酬額が予め決められた範囲内であるかを取締役会にて確認しております。
監査役の報酬額は常勤監査役と社外監査役の職務分担等を勘案して、監査役の協議により決定しております。