１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が主催する研修会に参加しております。
(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、実行委員会を設置し、社内規程等の整備に向けて準備を行っております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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投資有価証券償還益 |
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受取保険金 |
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受取補償金 |
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助成金収入 |
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債務勘定整理益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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支払保証料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産撤去費用 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
|
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
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|
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
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|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
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当期末残高 |
|
△ |
△ |
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|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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固定資産除却損 |
|
|
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の固定資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他の固定負債の増減額（△は減少） |
△ |
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|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
（2）連結子会社の名称
Ｊ-ｎｅｔレンタリース株式会社
Ｊネットレンタカー北海道株式会社
TRUST ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED
SKY ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED
（3）主要な非連結子会社の名称
TCL KL(M)SDN.BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、
連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
Ｊ－ウィングレンタリース株式会社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
ア．商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
イ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、レンタカー車輌については、定額法を採用しております。
なお、在外子会社は、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(但し、残価保証がある場合は当該金額)として算定する定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場による円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税においては、税抜方式によっております。
１．貸倒引当金
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
貸倒引当金（流動） |
192,630 |
|
貸倒引当金（固定） |
41,456 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、取引先の経営状態や債権の回収状況に応じて、債権を一般債権、貸倒懸念債権等の特定の債権及び破産更生債権に分類しております。債権に対する貸倒引当金を、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権及び破産更生債権については個別に回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。回収不能見込額は、主として債権の回収状況及び過去の損失の実績等の信用リスク、海外の取引先については対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失等、その他の関連するリスクを考慮しております。債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権は回収状況に応じた見積額を、破産更生債権は、債権金額の全額を回収不能としております。
引当率や債権区分の変更ついて、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
|
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当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
14,879,932 |
|
無形固定資産 |
114,657 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、主に店舗別に資産のグルーピングを行っており、資産グループ損益の悪化、資産グループの主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産に関して、減損損失の認識の判定を行っております。なお、資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合には、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行っております。
減損の兆候がある場合で、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画ついて、経済環境の変化による不確実性を伴うため、仮定の見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
３．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、翌連結会計年度（2022年3月期）の一定の期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度（2021年3月期）の会計上の見積りを行っております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、翌連結会計年度（2022年3月期）以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
34,000千円 |
34,000千円 |
|
|
|
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
現金及び預金 |
4,537千円 |
－千円 |
|
商品及び製品 |
155,197 |
192,189 |
|
計 |
159,734 |
192,189 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
買掛金 |
181,978千円 |
221,017千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は評価益）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
△ |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
土地 |
10,666千円 |
－千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
2,761千円 |
－千円 |
|
その他 |
324 |
59 |
|
計 |
3,086 |
59 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△34,176千円 |
37,103千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△11,582 |
|
税効果調整前 |
△34,176 |
25,521 |
|
税効果額 |
15,212 |
△5,577 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△18,963 |
19,944 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△23,894 |
44,212 |
|
その他の包括利益合計 |
△42,858 |
64,157 |
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
28,150,000 |
－ |
－ |
28,150,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,273,100 |
－ |
－ |
2,273,100 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月10日 取締役会 |
普通株式 |
38,815 |
1.5 |
2019年３月31日 |
2019年６月６日 |
|
2019年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
51,753 |
2.0 |
2019年９月30日 |
2019年12月６日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月20日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
51,753 |
2.0 |
2020年３月31日 |
2020年６月10日 |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
28,150,000 |
－ |
－ |
28,150,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,273,100 |
－ |
－ |
2,273,100 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月20日 取締役会 |
普通株式 |
51,753 |
2.0 |
2020年３月31日 |
2020年６月10日 |
|
2020年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
51,753 |
2.0 |
2020年９月30日 |
2020年12月７日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
51,753 |
2.0 |
2021年３月31日 |
2021年６月９日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
331,906 |
千円 |
718,268 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
331,906 |
|
718,268 |
|
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る資産増加額 |
5,227,499 |
千円 |
3,114,470 |
千円 |
|
負債増加額 |
5,608,824 |
|
3,216,597 |
|
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産
主として、レンタカー事業におけるレンタカー車輌(車輌運搬具)であります。
２ リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(但し、残価保証がある場合は当該金額)として算定する定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
(貸主側)
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
|
流動資産 |
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度(2020年３月31日) |
当連結会計年度(2021年３月31日) |
|
リース料債権部分 |
358,145 |
580,814 |
|
見積残存価額部分 |
236,854 |
620,822 |
|
受取利息相当額 |
△87,379 |
△161,164 |
|
リース投資資産 |
507,619 |
1,040,471 |
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
|
流動資産 |
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度(2020年３月31日) |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース債権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
142,167 |
104,077 |
68,086 |
33,250 |
10,563 |
－ |
|
(単位：千円) |
|
|
当連結会計年度(2021年３月31日) |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース債権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
247,752 |
171,932 |
89,293 |
46,809 |
18,342 |
6,683 |
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
２ 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
|
(1) リース債権及びリース投資資産 |
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度(2020年３月31日) |
当連結会計年度(2021年３月31日) |
|
流動資産 |
8,425,723 |
6,270,245 |
|
(2) リース債務 |
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度(2020年３月31日) |
当連結会計年度(2021年３月31日) |
|
流動負債 |
8,936,221 |
6,676,093 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本の安全性を第一とし、流動性、収益性、リスク分散を考慮した運用を行うものとしております。また、設備投資に必要な資金の一部については、金融機関からの借入等により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びにリース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、すべてその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、その償還日は、リース債務の一部を除き決算日後５年以内に到来いたします。また、一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び貸付金について、与信並びに債権管理規程、貸付金規程に従い、相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行っております。また、連結子会社におきましても同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、有価証券管理規程に従い、適宜、時価の状況把握及び事業上の必要性の検討を行っております。また、連結子会社におきましても同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社において資金繰計画表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度末において、特定の大口顧客はなく、信用リスクの集中は少ないと考えております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照下さい。)。
前連結会計年度(2020年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
331,906 |
331,906 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,107,473 |
2,107,473 |
－ |
|
(3) リース債権及びリース投資資産 |
8,933,343 |
10,028,213 |
1,094,869 |
|
(4) 投資有価証券 |
215,508 |
215,508 |
－ |
|
(5) 長期貸付金 |
155,918 |
156,371 |
453 |
|
資産計 |
11,744,149 |
12,839,471 |
1,095,322 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
920,301 |
920,301 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
1,800,000 |
1,800,000 |
－ |
|
(3) リース債務 |
14,265,019 |
14,061,778 |
△203,240 |
|
(4) 未払法人税等 |
248,648 |
248,648 |
－ |
|
(5) 長期借入金 |
26,985 |
26,985 |
－ |
|
負債計 |
17,260,953 |
17,057,713 |
△203,240 |
当連結会計年度(2021年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
718,268 |
718,268 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,589,934 |
2,589,934 |
－ |
|
(3) リース債権及びリース投資資産 |
7,310,716 |
8,214,310 |
903,593 |
|
(4) 投資有価証券 |
240,869 |
240,869 |
－ |
|
(5) 長期貸付金 |
147,799 |
148,375 |
576 |
|
資産計 |
11,007,587 |
11,911,757 |
904,169 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
610,767 |
610,767 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
2,450,000 |
2,450,000 |
－ |
|
(3) リース債務 |
13,963,410 |
13,793,296 |
△170,113 |
|
(4) 未払法人税等 |
6,896 |
6,896 |
－ |
|
(5) 長期借入金 |
12,515 |
12,515 |
－ |
|
負債計 |
17,043,590 |
16,873,476 |
△170,113 |
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債権及びリース投資資産
これらの時価については、受取リース料総額を信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表計上額については、受取元本相当額または受取リース料総額によっているため、差額が生じております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の受取見込額を残存期間に対応する国債の利回りに基づいた利率
で割り引いた現在価値より算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) リース債務
これらの時価については、支払リース料総額を信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算
定しております。なお、転リースに係るリース債務の連結貸借対照表計上額については、利息相当額を含
んでいるため、差額が生じております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行って場合に想定される利率で割引い
た現在価値により算出しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(千円)
|
区分 |
前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
|
非上場株式 |
35,500 |
34,000 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超５年以内 (千円) |
５年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
331,906 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,885,622 |
221,851 |
－ |
－ |
|
リース債権及びリース投資資産 |
4,079,183 |
4,931,203 |
2,515 |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
－ |
169,939 |
|
長期貸付金 |
7,051 |
31,430 |
35,921 |
81,514 |
|
合計 |
6,303,762 |
5,184,485 |
38,437 |
251,453 |
当連結会計年度(2021年３月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超５年以内 (千円) |
５年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
718,268 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,376,164 |
213,769 |
－ |
－ |
|
リース債権及びリース投資資産 |
3,184,517 |
4,119,377 |
6,821 |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
－ |
187,633 |
|
長期貸付金 |
7,069 |
30,439 |
36,018 |
74,272 |
|
合計 |
6,286,020 |
4,363,586 |
42,839 |
261,905 |
４ 社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
短期借入金 |
1,800,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
2,448,941 |
1,577,777 |
904,476 |
204,663 |
12,818 |
180,119 |
|
長期借入金 |
14,470 |
9,996 |
2,519 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,263,411 |
1,587,773 |
906,995 |
204,663 |
12,818 |
180,119 |
(注) リース債務には、転リースに係るリース債務(8,936,221千円)を含めておりません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
短期借入金 |
2,450,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
2,874,248 |
2,319,712 |
1,514,755 |
391,378 |
15,649 |
171,573 |
|
長期借入金 |
9,996 |
2,519 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,334,244 |
2,332,231 |
1,514,755 |
391,378 |
15,649 |
171,573 |
(注) リース債務には、転リースに係るリース債務(6,676,093千円)を含めておりません。
１．その他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
区分 |
連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
4,307 |
270 |
4,037 |
|
その他 |
37,881 |
21,472 |
16,409 |
|
小計 |
42,188 |
21,742 |
20,446 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
176 |
176 |
－ |
|
その他 |
173,143 |
200,009 |
△26,865 |
|
小計 |
173,319 |
200,185 |
△26,865 |
|
合計 |
215,508 |
221,927 |
△6,419 |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
区分 |
連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
4,653 |
540 |
4,113 |
|
その他 |
48,583 |
25,622 |
22,961 |
|
小計 |
53,236 |
26,162 |
27,074 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
その他 |
187,633 |
195,859 |
△8,225 |
|
小計 |
187,633 |
195,859 |
△8,225 |
|
合計 |
240,869 |
222,021 |
18,848 |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について93千円減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
２ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、30,116千円であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
２ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、37,377千円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
118,310千円 |
|
161,415千円 |
|
未払事業税 |
26,150 |
|
831 |
|
賞与引当金 |
39,300 |
|
41,705 |
|
役員退職慰労引当金 |
3,232 |
|
3,486 |
|
貸倒損失 |
1,815 |
|
1,815 |
|
貸倒引当金 |
16,565 |
|
74,013 |
|
未払費用 |
9,004 |
|
8,100 |
|
投資有価証券評価損 |
8,842 |
|
8,842 |
|
資産除去債務 |
21,428 |
|
24,562 |
|
リース債務 |
65,287 |
|
63,194 |
|
長期貸付金 |
1,568 |
|
1,428 |
|
未実現利益 |
3,975 |
|
3,298 |
|
たな卸資産評価損 |
16,883 |
|
5,425 |
|
その他有価証券評価差額金 |
7,931 |
|
2,375 |
|
その他 |
1,467 |
|
10,498 |
|
繰延税金資産小計 |
341,764 |
|
410,993 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△118,310 |
|
△154,105 |
|
将来減算一時差異等の会計に係る評価損 |
△16,749 |
|
△87,802 |
|
評価性引当額小計 |
△135,059 |
|
△241,908 |
|
繰延税金資産合計 |
206,704 |
|
169,084 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,388 |
|
1,409 |
|
有形固定資産 |
61,908 |
|
59,053 |
|
全面時価評価差額金 |
3,378 |
|
3,378 |
|
資産除去債務 |
17,457 |
|
19,480 |
|
その他 |
1,840 |
|
3,236 |
|
繰延税金負債合計 |
85,972 |
|
86,558 |
|
繰延税金資産の純額 |
120,731 |
|
82,526 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 4年以内 （千円） |
5年超 （千円 |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※1） |
－ |
－ |
118,310 |
118,310 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△118,310 |
△118,310 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※１）税務上の繰越欠損金に、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 4年以内 （千円） |
5年超 （千円 |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※1） |
－ |
－ |
161,415 |
161,415 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△154,105 |
△154,105 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
7,309 |
7,309 |
（※１）税務上の繰越欠損金に、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
欠損金子会社の未認識税務利益 |
－ |
|
2.4 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.1 |
|
－ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.3 |
|
住民税均等割 |
0.6 |
|
1.8 |
|
税額控除 |
△3.6 |
|
△4.2 |
|
連結子会社の税率差異 |
4.3 |
|
5.1 |
|
評価性引当額の増減 |
8.9 |
|
12.6 |
|
その他 |
△1.3 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.6 |
|
48.6 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項ありません。
当社及び子会社では、愛知県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用地や賃貸マンション等を所有しております。なお、賃貸マンションの一部については、子会社が使用しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は次のとおりであります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
2,069,298 |
2,068,604 |
|
|
期中増減額 |
△693 |
△694 |
|
|
期末残高 |
2,068,604 |
2,067,910 |
|
期末時価 |
2,056,000 |
2,056,000 |
|
|
賃貸等不動産として使用される部分を 含む不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
1,352,889 |
1,331,387 |
|
|
期中増減額 |
△21,502 |
△21,341 |
|
|
期末残高 |
1,331,387 |
1,310,046 |
|
期末時価 |
1,335,611 |
1,335,611 |
|
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却による減少(693千円)であり、当連結会計年度の主な減少額は減価償却による減少(694千円)であります。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は減価償却による減少（21,502千円）であり、当連結会計年度の主な増減額は減価償却による減少(21,341千円)であります。
３ 期末の時価は、鑑定人による鑑定評価額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
|
賃貸収益 |
72,635 |
54,059 |
|
|
賃貸費用 |
10,725 |
8,020 |
|
|
差額 |
61,909 |
46,038 |
|
|
その他(売却損益等) |
－ |
－ |
|
|
賃貸等不動産として使用される部分を 含む不動産 |
|
|
|
|
賃貸収益 |
60,743 |
64,751 |
|
|
賃貸費用 |
35,011 |
35,030 |
|
|
差額 |
25,732 |
29,720 |
|
|
その他(売却損益等) |
－ |
－ |
|
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び費用は含まれておりません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取扱い商品及びサービス別にセグメントを構成しており、「中古車輸出事業」、「レンタカー事業」、「海外自動車ディーラー事業」を報告セグメントとしております。
「中古車輸出事業」は、インターネットでのＷｅｂサイトを利用して、主に海外の個人顧客向けに中古車の輸出販売を行っております。「レンタカー事業」は、フランチャイズ事業と併せて全国でレンタカーサービス、自動車リースサービスを提供しております。「海外自動車ディーラー事業」は、南アフリカ共和国において自動車ディーラーを運営し、新車・中古車の販売及び自動車の修理を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベース(のれんの償却前)の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
|
中古車輸出 事業 |
レンタカー 事業 |
海外自動車 ディーラー 事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
|
中古車輸出 事業 |
レンタカー 事業 |
海外自動車 ディーラー 事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(セグメント利益又は損失(△)) (単位：千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
494 |
637 |
|
のれん償却額 |
△7,601 |
△6,099 |
|
棚卸資産の調整額 |
△17,982 |
13,718 |
|
合計 |
△25,089 |
8,256 |
(セグメント資産) (単位：千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△352,182 |
△306,342 |
|
のれん償却額 |
△62,545 |
△89,069 |
|
棚卸資産の調整額 |
△17,362 |
△6,471 |
|
その他の調整額 |
△57,086 |
△8,478 |
|
合計 |
△489,177 |
△410,362 |
(セグメント負債) (単位：千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△18,190 |
△63,780 |
|
その他の調整額 |
△57,086 |
△8,478 |
|
合計 |
△75,277 |
△72,258 |
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１.製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
|
|
中古車輸出事業 |
レンタカー事業 |
海外自動車 ディーラー事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
5,637,072 |
11,634,100 |
2,869,397 |
20,140,570 |
２.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
|
日本 |
アフリカ |
北中南米 |
オセアニア |
ヨーロッパ |
アジア |
合計 |
|
12,864,038 |
4,041,807 |
737,715 |
524,031 |
193,189 |
1,779,787 |
20,140,570 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１.製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
|
|
中古車輸出事業 |
レンタカー事業 |
海外自動車 ディーラー事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,981,237 |
12,313,791 |
2,785,203 |
20,080,231 |
２.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
|
日本 |
アフリカ |
北中南米 |
オセアニア |
ヨーロッパ |
アジア |
合計 |
|
13,357,057 |
3,701,362 |
327,981 |
512,483 |
120,353 |
2,060,993 |
20,080,231 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
中古車輸出事業 |
レンタカー事業 |
海外自動車 ディーラー事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
中古車輸出事業 |
レンタカー事業 |
海外自動車 ディーラー事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
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種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (％) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
親会社 |
VTホールディングス 株式会社 |
名古屋市 中区 |
4,297,300 |
管理業務 |
被所有 79.0％ |
役員の兼任 |
資金の貸付 |
190,000 |
その他 流動資産 |
190,000 |
|
貸付金の 回収 |
400,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (％) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
親会社 |
VTホールディングス 株式会社 |
名古屋市 中区 |
4,297,300 |
管理業務 |
被所有 79.0％ |
役員の兼任 |
資金の貸付 |
－ |
その他 流動資産 |
－ |
|
貸付金の 回収 |
190,000 |
－ |
－ |
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (％) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
関連 会社 |
Ｊ－ウィング レンタリース 株式会社 |
横浜市 港北区 |
99,000 |
レンタカー 事業 |
34.3 ［34.3］ |
レンタカー 車輌の 転リース |
レンタカー車輌の 転リース |
5,216,113 |
転リース投資資産 |
8,343,713 |
|
転リース 投資資産の 回収 |
6,687,418 |
－ |
－ |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (％) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
関連 会社 |
Ｊ－ウィング レンタリース 株式会社 |
横浜市 港北区 |
99,000 |
レンタカー 事業 |
34.3 ［34.3］ |
レンタカー 車輌の 転リース |
レンタカー車輌の 転リース |
67,652 |
転リース投資資産 |
549,890 |
|
転リース 投資資産の 回収 |
1,751,630 |
－ |
－ |
（ウ）連結財務諸表提出会社のと同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他関係会
社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (％) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
同一の 親会社を 持つ会社 |
静岡日産 自動車 株式会社 |
静岡市 駿河区 |
80,000 |
自動車 ディーラー 事業 |
－ ［－］ |
レンタカー 車輌の仕入 |
レンタカー車輌の仕入 |
398,563 |
買掛金 |
365,218 |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (％) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
同一の 親会社を 持つ会社 |
静岡日産 自動車 株式会社 |
静岡市 駿河区 |
80,000 |
自動車 ディーラー 事業 |
－ ［－］ |
レンタカー 車輌の仕入 |
レンタカー車輌の仕入 |
702,834 |
買掛金 |
129,019 |
(注) １ 取引価格には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引価格は、市場価格を勘案して一般取引と同様に決定しております。
３ 議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合で内数であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ＶＴホールディングス株式会社
(株式会社東京証券取引所市場第一部及び株式会社名古屋証券取引所市場第一部上場)
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
264円82銭 |
265円21銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
13円55銭 |
1円91銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
350,819 |
49,507 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
350,819 |
49,507 |
|
期中平均株式数(株) |
25,876,900 |
25,876,900 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,800,000 |
2,450,000 |
0.19 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
14,470 |
9,996 |
0.32 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
2,448,941 |
2,874,248 |
1.27 |
－ |
|
長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。) |
12,515 |
2,519 |
0.32 |
2022年４月１日 ～2022年６月30日 |
|
リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。) |
2,879,855 |
4,413,068 |
1.27 |
2022年４月１日 ～2041年11月30日 |
|
計 |
7,155,782 |
9,749,832 |
－ |
－ |
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
|
区分 |
１年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
2,519 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
2,319,712 |
1,514,755 |
391,378 |
15,649 |
３ 転リースに係るリース債務については、借入金等明細表に含めておりません。よって、「１年以内に返済予定のリース債務」の当期末残高は、連結貸借対照表の流動負債「リース債務」の金額に比べて6,676,093千円少なくなっております。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
3,702,164 |
8,603,338 |
13,726,826 |
20,080,231 |
|
税金等調整前四半期(当期) 純利益金額又は四半期純損失金額（△)（千円） |
△284,061 |
78,893 |
308,976 |
552,867 |
|
親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△)（千円） |
△178,773 |
△55,338 |
15,478 |
49,507 |
|
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) （円） |
△6.91 |
△2.14 |
0.6 |
1.91 |
|
(会計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)（円） |
△6.91 |
4.77 |
2.74 |
1.32 |