第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成25年９月

平成26年９月

平成27年９月

平成28年12月

平成29年12月

売上高

(千円)

2,259,125

1,824,380

4,179,289

5,229,908

 1,215,342

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△323,145

△444,864

△2,205,959

△916,824

99,279

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

△203,682

△430,813

△2,717,789

△1,546,291

314,635

包括利益

(千円)

△225,926

△428,661

△2,729,487

△ 1,572,442

314,635

純資産額

(千円)

916,426

3,950,315

3,409,678

3,480,002

 4,236,394

総資産額

(千円)

1,873,993

7,722,326

9,297,975

8,155,652

 12,195,083

１株当たり純資産額

(円)

14.06

25.74

15.74

12.41

13.72

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(円)

△5.94

△4.29

△16.41

△7.31

1.17

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

1.02

自己資本比率

(％)

41.3

47.5

33.8

41.0

30.7

自己資本利益率

(％)

─

―

―

―

8.9

株価収益率

(倍)

─

―

―

―

26.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△158,193

△352,885

△598,332

△627,010

129,454

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△530,589

△3,217,096

△3,964,451

△521,976

△1,610,547

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

670,894

5,362,742

3,656,630

1,575,848

1,427,396

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

380,210

2,172,971

1,271,452

1,693,634

1,639,937

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

25

103

181

71

48

(21)

(214)

(248)

(6)

(10)

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第15期、第16期、第17期及び第18期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　株価収益率については、第15期、第16期、第17期及び第18期は、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　第15期、第16期、第17期及び第18期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５  当社は平成25年３月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っており、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）を算定しております。

６　当社は平成25年４月24日開催の臨時株主総会の決議により、連結決算日を８月31日から９月30日に変更しており、当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる第15期の期間は、平成24年９月１日から平成25年９月30日までの13カ月間となります。

７　当社は平成28年６月29日開催の臨時株主総会の決議により、連結決算日を９月30日から12月31日に変更しており、当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる第18期の期間は、平成27年10月１日から平成28年12月31日までの15カ月間となります。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成25年９月

平成26年９月

平成27年９月

平成28年12月

平成29年12月

売上高

(千円)

110,272

137,005

311,920

627,527

 419,052

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△232,549

△234,218

△913,393

△ 78,755

201,163

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

△237,250

△234,953

△2,760,659

△ 1,548,798

170,119

資本金

(千円)

438,861

2,102,933

3,196,428

4,071,826

43,176

発行済株式総数

 

 

 

 

 

 

普通株式

(株)

55,058,351

142,695,837

199,570,337

269,570,337

272,970,337

純資産額

(千円)

788,614

3,906,619

3,363,091

3,645,653

 3,882,529

総資産額

(千円)

890,126

6,003,004

5,544,463

5,454,754

 5,767,775

１株当たり純資産額

(円)

14.34

27.21

16.58

13.02

13.80

１株当たり配当額

(内１株当たり中間配当額)

(円)

0

0

0

0

0

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(円)

△6.92

△2.34

△16.67

△7.32

0.63

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

0.55

自己資本比率

(％)

88.6

64.7

59.7

64.4

65.3

自己資本利益率

(％)

─

─

―

―

4.7

株価収益率

(倍)

─

─

―

―

49.2

配当性向

(％)

―

─

―

―

―

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

7

7

12

8

8

(-)

(-)

(-)

(-)

(1)

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第15期、第16期、第17期及び第18期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　株価収益率については、第15期、第16期、第17期及び第18期は、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　第15期、第16期、第17期及び第18期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５  当社は平成25年３月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っており、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）を算定しております。

６　平成25年４月12日の取締役会決議により、第１回ライツ・オファリングによる新株予約権を発行し、当該新株予約権の行使期間である平成26年６月７日から同年同月28日までに、当該新株予約権の行使による発行済株式総数の増加は27,268,951株、資本金340,861千円、資本準備金340,861千円が増加しております。

７  当社は平成25年４月24日開催の臨時株主総会の決議により、連結決算日を８月31日から９月30日に変更しており、当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる第15期の期間は、平成24年９月１日から平成25年９月30日までの13カ月間となります。

 

８　第16期において、平成25年10月９日付第２回ライツ・オファリングによる新株予約権の行使により、50,273,886株の増加、平成26年７月14日付第三者割当による新株式の発行、新株予約権の行使により、平成26年７月30日から平成26年９月30日までの間において37,363,600株、合計87,637,486株増加しております。

９  第17期において、平成27年９月７日付第三者割当による新株式の発行により18,315,400株の増加、第３回新株予約権の行使により500,000株の増加、第４回新株予約権の行使により34,285,500株の増加、第５回新株予約権の行使により3,773,600株増加しております。

10  当社は平成28年６月29日開催の臨時株主総会の決議により、連結決算日を９月30日から12月31日に変更しており、当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる第18期の期間は、平成27年10月１日から平成28年12月31日までの15カ月間となります。

11　第18期において、平成28年10月13日付第三者割当による新株式の発行により68,000,000株、第７回新株予約権の行使により2,000,000株、合計70,000,000株増加しております。

12　第19期の資本金減少は、減資によるものです。

13　第19期において、第７回新株予約権の行使により、3,400,000株増加しております。

 

２ 【沿革】

平成11年６月
 

音楽CD及びレコードの企画・制作及び販売を目的とし、神奈川県大和市にダイキサウンド株式会社(資本金10,000千円)を設立

平成11年12月

CDプレス業務を開始

平成12年７月

音楽CDの企画・制作のため、株式会社ディスカス(連結子会社)を設立

平成13年３月

株式会社ディスカスにて自社制作CDの販売を開始

平成15年10月
 

当社並びにレコードメーカー12社が発起人として任意団体インディペンデント・レーベル協議会を設立、本社内に事務局を設置

平成16年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成16年12月

日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場

平成17年７月

エルダー層向けに特化して音楽CD販売を行う株式会社e-music（連結子会社）を簡易分割制度により設立

平成17年11月

新規事業への設備投資等を目的として第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行による1,500百万円の資金調達を実施

平成17年12月

データ販売事業強化のため、有限会社ミュージックアンドメディア（現株式会社ミュージックアンドメディア）に出資し連結子会社とする

平成18年１月

株式会社トレジャーミュージックを設立

平成18年２月

国内外のレーベル事業の強化を目的として株式会社ディスカス（存続会社）と株式会社ゼロットを合併

平成18年２月

中華人民共和国における新規事業の展開のため現地に北京至高科技有限公司を設立

平成18年４月

洋楽CDの日本国内における流通等を目的として、アメリカ合衆国にDaiki Sound International,Inc.を設立

平成18年５月

楽曲等コンテンツに関する権利の管理・運用を目的として株式会社サウンドコンテンツ出版を設立

平成19年６月

第三者割当増資により297百万円の資金調達を実施

平成19年８月

Daiki Sound International,Inc.を解散

平成19年８月

株式会社ミュージックアンドメディアの全株式を譲渡

 

平成19年10月

レーベル事業の強化等を目的として、株式会社ディスカス（存続会社）、株式会社トレジャーミュージック及び株式会社サウンドコンテンツ出版の３社を合併

平成19年11月

北京至高科技有限公司の全持分を譲渡

平成20年２月

ダイキエンターサイネージ株式会社を簡易分割制度により設立した後、同月に同社の全株式を譲渡

平成20年５月

仕入債務の決済資金の確保を目的として、第三者割当増資により278百万円の資金調達を実施

平成21年３月

第三者割当増資により199百万円の資金調達を実施

平成22年８月

事業の選択と集中を目的として、株式会社ディスカスのパッケージ受託販売事業及び音楽配信事業並びに株式会社e-musicのパッケージ受託販売事業を吸収分割により、承継

平成22年８月

事業の選択と集中を目的として、株式会社ディスカスと株式会社e-musicの全株式を譲渡

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場

平成22年10月

 

平成22年12月

大阪証券取引所（JASDAQ）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEOの各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード）」に株式を上場。

第三者割当増資により204百万円の資金調達を実施

平成23年３月

持株会社制への移行に伴い、会社名を株式会社フォンツ・ホールディングスとする

平成23年11月

事業再生、経営コンサルティング等の事業を目的として、株式会社フォンツ・コアファンクションを設立

平成23年12月

宝石・宝飾品等の卸、小売、売買の仲介等を目的に株式会社フォンツ・ジュエリーを設立

平成24年１月

“新中期経営計画QOL2015”を策定し発表

平成24年９月

連結子会社の株式会社フォンツ・ジュエリーの全株式(51%)を譲渡

平成24年12月

親会社のミネルヴァ債権回収㈱所有の当社A種優先株式の一部、91,700株をRed　Planet Holgings Pte Ltdへ譲渡

平成25年１月

Red　Planet Holdings Pte Ltd社所有のA種優先株式91,700株を普通株式に転換

平成25年４月

新たな事業（ホテル事業）の開始及び信託受益権（固定資産）の取得

平成25年４月

Red　Planet Holdings Pte Ltd社と業務提携の基本合意書締結

平成25年４月

当社第１回ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権無償割当て）を発表

平成25年７月

当社第１回ライツ・オファリングにより行使比率98.3％、調達資金681百万円

平成25年７月

平成25年７月16日付で行われた大証の現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場

平成25年８月

沖縄那覇に「チューン那覇沖縄」(現、レッドプラネット 那覇 沖縄)第１棟目ホテルオープン

平成25年12月

当社第２回ライツ・オファリングにより行使比率91.39％、調達資金2,010百万円

平成26年１月

商号変更により会社名を株式会社フォンツ・ホールディングスから株式会社レッド・プラネット・ジャパンとする

平成26年４月

名古屋中区錦のホテル用地取得

平成26年５月

飲食事業の経理・人事、店舗開発等のシェアフードサービスを展開する株式会社キューズマネージメントを連結子会社とする

平成26年７月

第三者割当による新株式及び新株予約権発行を決議、総額約2,750百万円

平成26年７月

東京五反田のホテルロイヤルオーク五反田（既存ホテル）を取得　総額約1,371百万円

平成26年７月

株式の追加取得及び増資引受契約により飲食事業を展開する株式会社キューズダイニング、株式会社VALORE、株式会社スイートスターを連結子会社とする

平成26年９月

株式の取得によりSweetstar Asia Limitedを連結子会社とする

平成27年１月

子会社の設立により、株式会社アール・ピー・エフを連結子会社とする

平成27年２月

会社分割（簡易新設分割）により株式会社レッド・プラネット・フーズを連結子会社とする

平成27年３月

子会社の設立により、Kyochon Asia Development Limited、Magnolia Bakery Korea Limitedを持分法適用関連会社とし、Sweetstar Hawaii,LLCを連結子会社とする

平成27年５月

子会社の設立により、株式会社アイアン・フェアリーズを連結子会社とする

平成27年６月

子会社の設立により、株式会社チキン・プラネットを連結子会社とする

平成27年９月

株式の取得により株式会社フード・プラネット（旧　㈱アジェット）を持分法適用関連会社とする

平成28年６月

飲食事業を運営する当社連結子会社の株式を株式会社フード・プラネットに譲渡し、飲食事業を売却
これにより、株式会社レッド・プラネット・フーズ、株式会社キューズダイニング、株式会社キューズマネージメント、株式会社スイートスター、Sweetstar Asia Limited、株式会社アール・ピー・エフ、Sweetstar Hawaii, LLC、Nitrogenie Hawaii, LLC、株式会社チキン・プラネット及び株式会社アイアン・フェアリーズの合計10社を連結の範囲から除外するとともに、Kyochon Asia Development Limited（香港法人）及びMagnolia Bakery Korea Limited（香港法人）の合計2社を持分法適用の範囲から除外

平成28年９月

第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行を決議　総額約8,100百万円

平成28年12月

子会社の設立により、合同会社レッド・プラネット・アンカンを連結子会社とする

平成29年２月

ディストリビューション事業を運営する当社連結子会社のダイキサウンド株式会社の全株式を売却し、同社を連結の範囲から除外

平成29年６月

株式会社フード・プラネットの全株式を売却し、同社を持分法適用範囲から除外

平成29年10月

持分法適用関連会社であるRPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合が連結子会社に異動

平成29年10月

愛知県名古屋市にレッドプラネット名古屋錦を新規開業

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社レッド・プラネット・ジャパン）、連結子会社４社（株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパン、チューン那覇匿名組合、合同会社レッド・プラネット・アンカン、RPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合）で構成されており、ホテル事業を行っております。
　なお、当社は、平成29年２月にディストリビューション事業を営むダイキサウンド株式会社の全株式を売却し、ディストリビューション事業から撤退いたしました。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

 

当社及び主要な連結子会社等を事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。

 


　

 

 

４ 【関係会社の状況】

平成29年12月31日現在

名称

住所

資本金又
は出資金

主要な事業

　　　の内容

　議決権の所有
　割合又は被所

　有割合(％)

関係内容

（親会社）

Red Planet Holdings Pte. Ltd.

シンガポール

5千SGD

ホテル業及び投資事業

（被所有）

直接

51.3

役員の兼任・・・１人

（親会社）

Red Planet Hotels Limited

ケイマン諸島

188,089千USD

ホテル業及び投資事業

（被所有）

間接

51.3

(51.3)

役員の兼任・・・３人

（連結子会社）

株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパン
（注）３，５，６

東京都港区

10,000千円

ホテル事業

（所有）

直接

100.0

役員の兼任・・・１人

経営指導

（連結子会社）

チューン那覇匿名組合

（注）３

東京都港区

1,501,391千円

不動産の取得、保有、処分、賃貸及び管理

（所有）

直接

100.0

 

（連結子会社）

合同会社レッド・プラネット・アンカン

東京都港区

1,000千円

不動産の取得、保有、処分、賃貸及び管理

（所有）

直接

100.0

経営指導

 (連結子会社）

RPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合
（注）３，４

東京都
千代田区

550,000千円

不動産の取得、保有、処分、賃貸及び管理

（所有）
直接
31.8

〔68.2〕

 

 

(注) １　議決権の所有又は被所有割合の（　）内は間接所有割合であり内数であります。

２　議決権の所有割合の〔　〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合であり、外数であります。

３　株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパン、チューン那覇匿名組合並びにRPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合は、特定子会社であります。

４　RPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合は、当社の出資比率は31.8％でありますが、支配力基準の適用により連結子会社としています

５　株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 

　　主要な損益情報等

 

㈱レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパン

売上高

1,193,965千円

経常損失(△)

△119,195千円

当期純損失(△)

△120,483千円

純資産額

△24,310千円

総資産額

879,366千円

 

６　株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパンは、債務超過会社であり債務超過額は24,310千円であります。

 

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

　営業部門

　40（9）

　全社（共通）

8（1）

　合計

48（10）

 

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載ではなく、部門別の従業員数を記載しております。

５．前連結会計年度に比べて、従業員が23名減少しております。主な原因は、平成29年２月１日付のディストリビューション事業の譲渡に伴う人員異動であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成29年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

8（1）

42.5

1.2

6,363

 

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。