当社は決算期変更に伴い、前連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっております。このため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
(1) 業績
当社グループは、平成28年度からの既存事業の選択と集中の方針に従い、平成29年２月１日付でディストリビューション事業を運営する赤字子会社株式を売却し、順調に利益が計上できているホテル事業に専念することを決定して、安定収益の確保及び事業基盤の拡大に繋げることができました。その結果、当連結会計年度において平成24年８月期以来、５期ぶりに営業利益及び営業キャッシュ・フローの黒字化を達成することができました。
このことは、当社グループにとって、ホテル事業に経営資源を集中させることがいかに利益の計上につながっていくかを示しております。当社グループは、今後もレッド・プラネット・ホテルズの一員として、日本市場において競争力をつけて事業を拡大していく所存であります。
当社グループのホテルポートフォリオについては、平成29年10月26日に新規オープンしたレッドプラネット名古屋錦を含め、合計４棟、総客室数は581室に拡大いたしました。各ホテルはいずれも、宿泊者層の変化に対応したマーケティング戦略の結果、安定した稼働率を確保し、堅調に推移しております。なお、レッドプラネット名古屋錦を保有する「RPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合」は、実質的支配力が増したため、当連結会計年度より連結子会社に異動いたしました。
新規ホテル開発については、北海道札幌市に新たに２棟、計335室のホテルを開発中であり、平成30年から平成31年にかけての開業を予定しております。既に確定している当該物件以外にも、当社グループは今後も、新規ホテルの建設、ホテル用地及び既存ホテルの取得に向けた取組みを積極的に実施してまいります。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高1,215百万円、営業利益25百万円となり、貸倒引当金戻入額186百万円を営業外収益に計上したことにより経常利益99百万円、関係会社株式売却益156百万円を特別利益に計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益314百万円となりました。
なお、上述のとおり、当社グループは「ホテル事業」の単一セグメントとなったため、当連結会計年度においては、セグメント別の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し、1,639百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は129百万円となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益316百万円、減価償却費132百万円、関係会社株式売却益△156百万円、貸倒引当金の増減額△186百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は1,610百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,713百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって獲得した資金は1,427百万円となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入1,500百万円によるものであります。
仕入実績をセグメント毎に示すと、次の通りです。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
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金額(千円) |
前年同期比(％) |
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ホテル事業 |
216,419 |
― |
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 前連結会計年度は決算期変更に伴い15ヶ月決算となっておりますので、前年同期比は記載しておりません。
４ 当連結会計年度より、ホテル事業の単一セグメントに変更して表示しております。
サービス業のため、該当事項はありません。
販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りです。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
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金額(千円) |
前年同期比(％) |
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|
ホテル事業 |
1,215,342 |
― |
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前連結会計年度は決算期変更に伴い15ヶ月決算となっておりますので、前年同期比は記載しておりません。
３ 当連結会計年度より、ホテル事業の単一セグメントに変更して表示しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の基本方針
当社グループは、世界の中で最も成長しているアジア地域の観光産業において、バリューホテルの所有運営会社として、迅速に事業規模を拡大することにより、そこから期待される利益を株主に対して実現化出来る企業を目指します。
当社グループは、この企業理念に基づき、日本のバリューホテル領域において、コストパフォーマンス指向のお客様に対し、清潔かつ高品質な居心地のよい宿泊体験を何時でも変わりなく適正価格で提供することで、お客様のQuality Of Life/Livingの向上に貢献してまいります。そして、事業環境の変化に柔軟に対応し、ステークホルダーから高い評価と信頼を得ることによって、企業価値を高め、継続的な成長と収益を実現できる経営体質の確立を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上を図るため、利益率重視の考え方から、経常利益の持続的成長を最大の経営目標とし、売上高経常利益率の向上を経営上の重要な指標と考えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、次期（平成30年12月期）以降も引き続き、ホテル事業に特化して、同事業のより一層の拡大に注力してまいります。その具体的な施策として、当社は、平成30年２月27日付「ゴールドマン・サックスとの不動産セールアンドリースバック取引に関するお知らせ」で開示しましたとおり、ゴールドマン・サックス証券株式会社（以下「ゴールドマン・サックス」といいます。）との間で、当社グループが所有する不動産のセールアンドリースバック取引を決定いたしました。
本取引は、当社連結子会社が所有する「レッドプラネット浅草東京」、「レッドプラネット名古屋錦」、「レッドプラネット那覇沖縄」の不動産信託受益権を、ゴールドマン・サックスが新規に設立した合同会社リオグランデに譲渡するとともに、同３ホテルの運営に関しましては、当社グループが20年間の建物賃貸借契約を締結し、継続して担っていくものであります。なお、当該賃貸借契約は期間満了後も再契約可能な条項が付与されています。本取引の結果、当社グループは、今後、賃料の負担が発生することになりますが、譲渡代金を金融機関からの借入金の返済等に充当して財務体質の強化を図るとともに、新たな投資枠を確保することで、事業展開のスピード化を図ります。
今回の当社の決定は、ゴールドマン・サックスとの取引関係を前提にするものであり、2019年に開業予定の「レッドプラネット札幌すすきの中央（仮称）」についても、同様の取引を行うことで合意いたしました。当社グループは、今後も複数のホテル用地を購入し、それぞれの不動産取得にあたって、戦略上の必要性に応じて、財務基盤を確保するための類似の取引を行うことができるような関係を作っていきます。なお、現在、当社グループが保有する「ホテルロイヤルオーク五反田」及び2018年６月に開業予定の「レッドプラネット札幌すすきの南（仮称）」については、本取引の対象外となる予定です。
また、上記に留まらず、当社グループは、国内主要地において新規のホテル用地取得及び現在稼働中のホテル取得に向けた取組みを積極的に実施してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループの継続的な成長を図るため、取り組むべき課題は以下のとおりです。
① 事業基盤（ホテル数）の拡大
中長期的な企業価値の向上のため、国内主要地において、新規ホテルの建設、ホテル用地及び既存ホテルの取得に向けた取組みを積極的に実施してまいります。具体的には、新規オープンしたレッドプラネット名古屋錦、現在開発中の札幌のホテル２棟を計画通り竣工し開業することにより、当社グループの事業規模は部屋数及び売上ベースで2倍以上となります。このように、事業機会の見込まれる用地を確保し新しいホテルを開業していくことを通して、更なる事業強化を図ってまいります。
② 収益力の向上
既存ホテルにおいて、宿泊プランの多様化や客室環境の整備等、サービスの拡充を実施し、客室稼働率やリピート率のアップに繋げるとともに、各ホテルの採算について常時モニタリングを行うなど経営管理体制の強化に努め、収益力の向上を図ってまいります。
③ ITの活用
当社グループは、Red Planet Hotelsの一員として、同社が開発した業界最先端のITツールを活用できる環境にあります。Red Planet Hotelsでは、予約から宿泊者向けのコミュニケーション、収益管理、経営管理・分析まで、あらゆる分野においてITの活用を推進しております。当社グループは、このノウハウを取り込んで、更なる利益の向上に役立ててまいります。
④ コスト削減努力の継続
今後、更にホテルの稼働を増やすことで、スケールメリットが現れ、現在取組んでおりますコスト削減と合わせて収益状況が確実に改善していくと考えております。特に今後は、本社部門等の間接費は、ホテル数とは正比例で増加させず、緩やかな増加に留めていきますので、ホテル1棟あたりの総コストは下がっていくと想定しております。当社グループのホテルは低い運営コストで効率を高め、収益を最大化するように努めております。販管費の増加を抑制させることで、ホテルの増築が利益により直接貢献するような経営を継続していく予定です。
⑤ 資本政策の促進
当社は、平成28年10月13日付で、ホテル事業の拡大及び推進を目的として、第三者割当の方法により新株式及び第７回新株予約権を発行いたしました。当社は、当該調達資金をもとに、ホテル事業の更なる強化を図ることで当社株価の回復に繋げ、新株予約権の行使促進に繋げてまいります。
当社グループの事業活動におけるリスクで経営成績又は財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は次のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努めるとともに、発生した場合に適切に対応する所存でありますが、当社グループの予想を超えるリスクが発生した場合には、経営成績又は財政状態に重大な影響を受ける可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
イ）ホテル事業に関するリスク
① 経済情勢及び不動産市場の動向
当社グループの主力事業であるホテル事業は、不動産市場や経済情勢の影響を受けやすい傾向にあります。今後、不動産価格の高騰や取得機会の減少等により、当社のホテル建設計画に遅延が生じた場合、また、景気の低迷による個人のレジャー需要の減少や新規ホテルの開業による客室の供給過剰等により、客室料金や客室稼働率の低下が起こる場合等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害や人的災害等
当社グループが運営しているホテルが、地震、台風等の自然災害や、事故、火災等の人的災害の発生により、建物や施設に損害を被り、一時的な営業停止による売上減少が発生する可能性があります。
③ 個人情報や機密情報の漏洩
当社グループが保有する個人情報や機密情報の管理保護については、社内体制を整備し厳重に行っており、また情報システムの整備活用についてもデータバックアップ確保など安全対策を行っております。
しかし、不測の事故による情報漏洩やシステムトラブルが顕在化した場合には、当社グループの信用低下となり、業績や財政状況及び業務処理等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 親会社との連携及びこれに伴うホテル事業等に関するリスク
当社は、Red Planet Holdings Pte Ltd（以下、「RPH社」といいます。）と平成25年４月８日付で業務提携に関する基本合意書を締結し、ホテルの運営事業やＥコマース事業を行うことを合意しました。当社グループは、ホテル事業やＥコマース事業を通じて、今後もRPH社との連携を深めていく予定であります。当社は、かかる連携に基づき、両社の強みを活かし、日本国内及び東南アジア等への新たな事業展開も視野に入れたアジアを中心とする事業領域拡大を図ります。
しかしながら、RPH社との連携が計画通りに実行されるとの保証はなく、またかかる連携が実行された場合でも、当社は企図する経済的効果が得られない可能性があります。また、RPH社とのホテル事業については設備投資や運営費等の多額の費用を要し、当該費用の一部については借入金で賄うこととしていることから、当社が想定するとおり事業が進捗しない場合、金利上昇が生じる場合や予想外の費用が生じた場合等には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ロ）その他のリスク
① 株式の追加発行に伴う希薄化
当社は、将来、株式の払込金額が時価を大幅に下回らない限り、株主総会決議によらず、発行可能株式総数のうち未発行の範囲において、株式や新株予約権を追加的に発行する可能性があります。将来における株式や新株予約権の発行は、その時点の時価を下回る価格で行われ、当社普通株式の需給関係に悪影響を及ぼす可能性があり、かつ、株式の希薄化を生じさせる可能性があります。
(1) 平成25年４月８日付業務提携契約
当社は、Red Planet Holdings Pte. Ltd.（以下、「RPH社」といいます。）と平成25年４月８日付で業務提携に関する基本合意書を締結し、以下に掲げる事業を行うことで合意しております。
①リミテッドサービスホテルの運営事業
当社は、RPH社を通じて、RPH社及びRed Planet Hotels Limitedが東南アジアエリアで展開しているリミテッドサービスホテルの運営に係るノウハウの提供を受けることによって、日本国内におけるリミテッドサービスホテルの運営事業を実施します。
(2) 平成29年２月１日付株式譲渡契約
当社は、平成29年１月31日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社であるダイキサウンド株式会社の株式の全部を、株式会社トラストホールディングスに譲渡することを決議し、平成29年２月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
(3) 不動産のセールアンドリースバック取引の決定
当社は、平成30年２月27日開催の取締役会において、ホテル事業の更なる拡大のための資金調達の一環として、ゴールドマン・サックス証券株式会社（以下、「ゴールドマン・サックス」といいます。）と当社グループが所有する不動産のセールアンドリースバック取引を決定いたしました。そして、平成30年３月16日付でゴールドマン・サックスが設立した合同会社リオグランデとの間で、総額11,774百万円の不動産信託受益権譲渡契約及び建物賃貸借契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
該当事項はありません。
以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等の内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は決算期変更に伴い、前連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっております。このため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と考えられる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度末における財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における総資産の額は12,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,039百万円増加しました。
流動資産の額は2,760百万円となり、前連結会計年度に比べて306百万円増加しております。これは主に、売掛金が228百万円減少した一方、短期貸付金が475百万円増加したためであります。
固定資産の額は9,434百万円となり、前連結会計年度に比べて3,733百万円増加しております。これは主に、長期未収入金が1,680百万円、貸倒引当金が2,409百万円減少した一方、有形固定資産合計が3,459百万円増加したためであります。
② 負債
当連結会計年度末における負債の額は7,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,283百万円増加しております。これは主に、長期借入金が3,720百万円増加したためであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産の額は、4,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ756百万円増加しております。これは主に、資本金が4,028百万円、資本剰余金が615百万円減少した一方、利益剰余金が5,044百万円増加したためであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高1,215百万円、営業利益25百万円、経常利益99百万円、親会社株主に帰属する当期純利益314百万円となりました。
① 売上高
当連結会計年度より、ディストリビューション事業を売却し、ホテル事業単一の売上構成となりました。各ホテルは、売上、稼動とも堅調に推移した結果、売上高は1,215百万円となりました。
② 営業利益
全社的なコスト削減に積極的に取り組んだ結果、営業利益25百万円となりました。
③ 経常利益
貸倒引当金戻入額186百万円を営業外収益に計上した一方、支払利息68百万円及び持分法による投資損失57百万円等を営業外費用に計上した結果、経常利益99百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
ディストリビューション事業を営む子会社株式及び持分法適用関連会社の株式会社フード・プラネット株式の譲渡に伴い、関係会社株式売却益156百万円及び有価証券売却益69百万円をそれぞれ特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は314百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」において詳細な分析を行なっておりますのでご参照ください。
(5) 資本の財政及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、（第一部 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要）に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
（第一部 第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等）に記載のとおりであります。