１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
|
連結子会社の名称 |
株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパン チューン那覇匿名組合 合同会社レッド・プラネット・アンカン RPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合 |
前連結会計年度において持分法適用関連会社であったRPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合は、実質的支配力が増したため、連結の範囲に含めております。また、ダイキサウンド株式会社は所有株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
RPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合は、実質的支配力が増し、連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。また、株式会社フード・プラネットは、当連結会計年度中に所有株式の全てを売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品 主として移動平均法
原材料及び貯蔵品 主として総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ・・・・・・・ 3～38年
信託建物及び信託構築物・・・・10～39年
機械装置及び運搬具・・・・・・・5～6年
信託機械装置及び信託運搬具・・・・15年
その他・・・・・・・・・・・・・3～8年
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付見込額に基づき当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
(5) 重要な外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却に関する事項
のれんは、５年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた397,458千円は、「短期貸付金」200,000千円、「その他」197,458千円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目として注記しておりませんでした「販売手数料」及び「減価償却費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。
前連結会計年度において主要な費目として注記しておりました「物流費」、「役員報酬」、「支払報酬」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「物流費」は150,222千円、「役員報酬」は143,126千円、「支払報酬」は346,947千円であります。
※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
||
|
その他（投資その他の資産） |
137,094 |
千円 |
- |
千円 |
※３．担保資産及び担保付債務
（１）担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 長期借入金 関係会社の長期借入金 |
112,360千円 3,747,190千円 2,350,000千円 |
270,141千円 7,467,205千円 -千円 |
|
計 |
6,209,550千円 |
7,737,346千円 |
（２）担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日） |
|
現金及び預金 |
239,700千円 |
265,855千円 |
|
信託建物及び信託構築物 |
2,423,034千円 |
4,033,223千円 |
|
信託機械装置及び信託運搬具 |
23,321千円 |
33,758千円 |
|
信託土地 |
1,691,967千円 |
2,512,388千円 |
|
建設仮勘定 |
-千円 |
338,827千円 |
|
その他（信託備品） |
-千円 |
40,960千円 |
|
その他（信託借地権） |
195,319千円 |
195,319千円 |
|
その他（出資金） |
137,094千円 |
-千円 |
|
計 |
4,710,438千円 |
7,420,334千円 |
４．保証債務
下記の会社の金融機関からの借入れについて、次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日） |
当連結会計年度 (平成29年12月31日） |
|
株式会社キューズダイニング |
110,662千円 |
74,650千円 |
５．偶発債務
当社は、ＥＯＣ株式会社（本店所在地：北海道札幌市中央区、代表取締役：草野馨）より、札幌市内のホテル用地取得に関して、当社の債務不履行により損害が生じたとして損害賠償金60,000千円及びこれに対する平成28年９月29日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払を求めた訴訟の提起を受け、現在係争中であります。
また、当社は、株式会社季組一級建築士事務所（本店所在地：東京都文京区、代表取締役：大澤一隆）より、建設設計業務報酬として金12,960千円及びこれに対する平成29年８月４日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払を求めた訴訟の提起を受け、現在係争中であります。
※６．固定化営業債権
前連結会計年度
固定化営業債権は、破産債権、再生債権、更生債権以外のもので、これらに準ずる債権であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
※７．ノンリコース債務
(1) ノンリコース債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日） |
当連結会計年度 (平成29年12月31日） |
|
1年以内返済予定の長期借入金 長期借入金 |
112,360千円 3,747,190千円 |
270,141千円 7,467,205千円 |
|
計 |
3,859,550千円 |
7,737,346千円 |
(2) ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日） |
当連結会計年度 (平成29年12月31日） |
|
現金及び預金 信託建物及び信託構築物 |
239,700千円 2,650,624千円 |
265,855千円 4,033,223千円 |
|
信託機械装置及び信託運搬具 |
30,366千円 |
33,758千円 |
|
信託土地 |
1,691,967千円 |
2,512,388千円 |
|
建設仮勘定 |
-千円 |
338,827千円 |
|
その他（信託備品） |
-千円 |
40,960千円 |
|
その他（信託借地権） |
195,319千円 |
195,319千円 |
|
計 |
4,807,978千円 |
7,420,334千円 |
８．貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日） |
当連結会計年度 (平成29年12月31日） |
|
投資有価証券 |
0千円 |
-千円 |
※１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
売上原価 |
|
千円 |
|
千円 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
販売手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
8,088千円 |
12千円 |
※４．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
860千円 |
|
土地 |
8,453千円 |
4,294千円 |
|
建設仮勘定 |
61,880千円 |
－千円 |
|
その他 |
2,459千円 |
－千円 |
|
計 |
72,793千円 |
5,154千円 |
※５．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
機械装置 |
－千円 |
454千円 |
|
その他 |
34千円 |
197千円 |
|
計 |
34千円 |
651千円 |
※６．減損損失
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（減損した資産グループの概要）
|
事業 |
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失（千円） |
|
ホテル事業 |
その他 |
建設仮勘定 |
愛知県 |
35,290 |
|
飲食事業 |
店舗資産 |
建物及び構築物、 |
北海道 |
8,947 |
|
|
合計 |
44,237 |
||
（経緯）
当初計画を見直し本案件への投資を保留としたため、減損損失を認識しおります。
（減損損失の金額）
|
種類 |
金額（千円） |
|
建設仮勘定 |
35,290 |
|
建物及び構築物、工具器具備品 |
8,947 |
|
合計 |
44,237 |
（グルーピングの方法）
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として、主としてホテルごとに資産のグルーピングを行っております。
なお、のれんについては、個別案件ごとに資産のグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、使用価値を使用しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△30,443千円 |
-千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
14,633千円 |
-千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△15,809千円 |
-千円 |
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
199,570,337 |
70,000,000 |
― |
269,570,337 |
|
合 計 |
199,570,337 |
70,000,000 |
― |
269,570,337 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
50,100 |
― |
― |
50,100 |
|
合 計 |
50,100 |
― |
― |
50,100 |
（注）１．増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による新株式の発行による増加 68,000,000株
第三者割当による新株予約権の行使による増加 2,000,000株
２．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
7,620 |
|
提出会社 |
平成26年第三者割当による新株予約権(平成26年７月30日発行) |
普通株式 |
6,922,900 |
― |
6,922,900 |
― |
― |
|
提出会社 |
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
10,157 |
|
提出会社 |
平成27年第三者割当による新株予約権(平成27年９月24日発行) |
普通株式 |
78,048,900 |
― |
36,585,400 |
41,463,500 |
18,243 |
|
提出会社 |
平成28年第三者割当による新株予約権（平成28年10月13日発行） |
普通株式 |
― |
252,000,000 |
2,000,000 |
250,000,000 |
99,500 |
|
合計 |
84,971,800 |
252,000,000 |
45,508,300 |
291,463,500 |
135,521 |
||
(注)１ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
平成26年第三者割当による新株予約権(平成26年７月30日発行)の減少は、行使期間満了によるものです。
平成27年第三者割当による新株予約権(平成27年９月24日発行)の減少は、買戻しによるものです。
平成28年第三者割当による新株予約権（平成28年10月13日発行）の増加は、発行によるものです。
平成28年第三者割当による新株予約権（平成28年10月13日発行）の減少は、権利行使によるものです。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
269,570,337 |
3,400,000 |
― |
272,970,337 |
|
合 計 |
269,570,337 |
3,400,000 |
― |
272,970,337 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
50,100 |
― |
― |
50,100 |
|
合 計 |
50,100 |
― |
― |
50,100 |
（注）１．増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による新株予約権の行使による増加 3,400,000株
２．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
7,620 |
|
提出会社 |
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
10,157 |
|
提出会社 |
平成27年第三者割当による新株予約権(平成27年９月24日発行) |
普通株式 |
41,463,500 |
― |
41,463,500 |
― |
― |
|
提出会社 |
平成28年第三者割当による新株予約権（平成28年10月13日発行） |
普通株式 |
250,000,000 |
― |
3,400,000 |
246,600,000 |
98,146 |
|
合計 |
291,463,500 |
― |
44,863,500 |
246,600,000 |
115,924 |
||
(注)１ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
平成27年第三者割当による新株予約権(平成27年９月24日発行)の減少は、買戻しによるものです。
平成28年第三者割当による新株予約権（平成28年10月13日発行）の減少は、権利行使によるものです。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,693,634千円 |
1,639,937千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－千円 |
－千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,693,634千円 |
1,639,937千円 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年12月31日）
株式の売却により、株式会社レッド・プラネット・フーズ及びその連結子会社が、当社の連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
流動資産 308,170千円
固定資産 1,575,663千円
流動負債 △691,251千円
固定負債 △630,355千円
非支配株主持分 △203,519千円
為替換算調整勘定 10,420千円
株式の売却益 1,654,503千円
株式の売却価額 2,023,631千円
未払購入代金 △2,023,631千円
現金及び現金同等物 △117,733千円
差引：売却による支出 △117,733千円
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
株式の売却により、ダイキサウンド株式会社が、当社の連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産 421,273千円
固定資産 5,016千円
流動負債 △363,260千円
固定負債 △29,163千円
株式の売却益 138,936千円
株式の売却価格 172,802千円
現金及び現金同等物 △135,535千円
差引：売却による収入 37,266千円
※３ 株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
実質的支配力基準により、RPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合が新たに当社の連結子会社となったことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。
流動資産 347,372千円
固定資産 2,610,716千円
流動負債 △170,662千円
固定負債 △2,332,375千円
非支配株主持分 △375,000千円
取得価額 80,051千円
支配獲得時までの持分法評価額 △80,051千円
現金及び現金同等物 △205,320千円
差引：取得による収入 205,320千円
(リース取引関係)
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資を含めた事業計画遂行のための、必要な資金（主に銀行等借入や新株式の発行）を調達しております。デリバティブについては、借入金利や為替変動リスクを回避する目的以外での投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、貸付金及び長期未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。
借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。なお、借入金のうち、長期借入金については金利変動リスクに晒されております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
連結貸借対照表 |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
1,693,634 |
1,693,634 |
― |
|
(2) 売掛金 |
323,952 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△5,662 |
|
|
|
|
318,290 |
318,290 |
― |
|
(3) その他（貸付金） |
200,000 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
― |
|
|
|
|
200,000 |
200,000 |
― |
|
(4) 長期貸付金 |
591,908 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△591,908 |
|
|
|
|
― |
― |
― |
|
(5) 固定化営業債権 |
141,478 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△134,494 |
|
|
|
|
6,984 |
6,984 |
― |
|
資産計 |
2,218,909 |
2,218,909 |
― |
|
(1) 買掛金 |
337,750 |
337,750 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
200,000 |
200,000 |
― |
|
(3) 長期借入金(1年内返済予定額を含む) |
3,859,550 |
3,915,790 |
56,240 |
|
負債計 |
4,397,300 |
4,453,540 |
56,240 |
(※１) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
連結貸借対照表 |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
1,639,937 |
1,639,937 |
― |
|
(2) 売掛金 |
95,201 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
― |
|
|
|
|
95,201 |
95,201 |
― |
|
(3) 短期貸付金 |
675,000 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
― |
|
|
|
|
675,000 |
675,000 |
― |
|
(4) 長期貸付金 |
357,310 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△357,310 |
|
|
|
|
― |
― |
― |
|
(5) 長期未収入金 |
412,432 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△52,669 |
|
|
|
|
359,762 |
359,762 |
― |
|
資産計 |
2,769,901 |
2,769,901 |
― |
|
(1) 長期借入金(1年内返済予定額を含む) |
7,737,346 |
7,684,083 |
△53,262 |
|
負債計 |
7,737,346 |
7,684,083 |
△53,262 |
(※１) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)短期貸付金 (4)長期貸付金 (5) 長期未収入金
これらは回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結会計年度末における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。
負 債
(1) 長期借入金（１年内返済予定額を含む）
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
平成28年12月31日 |
平成29年12月31日 |
|
非上場株式 |
5,600 |
5,600 |
|
関連会社株式 |
0 |
－ |
|
その他の関係会社有価証券 |
137,094 |
－ |
|
差入敷金保証金 |
31,118 |
28,330 |
これらについては、公正な評価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日) （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,693,634 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
323,952 |
― |
― |
― |
|
その他（貸付金） |
200,000 |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,217,587 |
― |
― |
― |
(注)回収時期が合理的に見込めない長期貸付金591,908千円及び固定化営業債権141,478千円については、上表には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年12月31日) （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,639,937 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
95,201 |
― |
― |
― |
|
短期貸付金 |
675,000 |
― |
― |
― |
|
長期未収入金 |
― |
― |
128,486 |
231,276 |
|
合計 |
2,410,138 |
― |
128,486 |
231,276 |
(注)回収時期が合理的に見込めない長期貸付金357,310千円及び長期未収入金のうち52,669千円については、上表には含めておりません。
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 （千円） |
２年超 （千円） |
３年超 （千円） |
４年超 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
200,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
ノンリコース長期借入金 |
112,360 |
112,360 |
112,360 |
112,360 |
112,360 |
3,297,750 |
|
合計 |
312,360 |
112,360 |
112,360 |
112,360 |
112,360 |
3,297,750 |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 （千円） |
２年超 （千円） |
３年超 （千円） |
４年超 （千円） |
５年超 （千円） |
|
ノンリコース長期借入金 |
270,141 |
2,456,735 |
124,360 |
124,360 |
4,761,750 |
― |
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
22,116千円 |
|
|
退職給付費用 |
6,316千円 |
|
|
退職給付の支払額 |
－千円 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
28,433千円 |
|
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
28,433千円 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
28,433千円 |
|
|
退職給付に係る負債 |
28,433千円 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
28,433千円 |
|
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 6,316千円
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
28,433千円 |
|
|
退職給付費用 |
4,260千円 |
|
|
退職給付の支払額 |
△4,385千円 |
|
|
事業分離 |
△27,197千円 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,111千円 |
|
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,111千円 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,111千円 |
|
|
退職給付に係る負債 |
1,111千円 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,111千円 |
|
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 4,260千円
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年２月５日 |
平成27年２月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 当社監査役 ３名 当社子会社取締役 ６名 当社子会社監査役 １名 |
当社取締役 ６名 当社監査役 ３名 当社執行役員 ３名 当社子会社取締役 １名 当社子会社監査役 ２名 当社子会社執行役員 １名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 13,200,000株 |
普通株式 15,723,600株 |
|
付与日 |
平成26年２月21日 |
平成27年３月12日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社グループの取締役、監査役または従業員の地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると認められる場合は、この限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
新株予約権者は、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。なお、この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成26年２月21日から平成34年２月20日 |
平成27年３月12日から平成35年３月11日 |
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年２月５日 |
平成27年２月24日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
12,700,000 |
11,950,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
12,700,000 |
11,950,000 |
②単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年２月５日 |
平成27年２月24日 |
|
権利行使価格（円） |
37 |
53 |
|
行使時平均時価（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
0.6 |
0.85 |
２．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
貸倒引当金 |
874,698千円 |
155,678千円 |
|
貸倒損失 |
-千円 |
705,868千円 |
|
未払事業税 |
13,209千円 |
- 千円 |
|
長期前払費用 |
13,965千円 |
- 千円 |
|
たな卸資産評価損 |
18,952千円 |
2,470千円 |
|
退職給付に係る負債 |
9,592千円 |
340千円 |
|
返品調整引当金 |
2,691千円 |
- 千円 |
|
資産除去債務 |
1,643千円 |
1,505千円 |
|
持分法による投資損失 |
234,717千円 |
- 千円 |
|
投資有価証券評価損 |
8,666千円 |
9,790千円 |
|
未払利息不計上額 |
32,241千円 |
53,369千円 |
|
繰越欠損金 |
481,660千円 |
612,233千円 |
|
その他 |
14,325千円 |
20,260千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,706,365千円 |
1,561,516千円 |
|
評価性引当額 |
△1,706,365千円 |
△ 1,561,516千円 |
|
繰延税金資産合計 |
- 千円 |
- 千円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
資産除去債務 |
- 千円 |
- 千円 |
|
繰延税金負債合計 |
- 千円 |
- 千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
- 千円 |
- 千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
- 千円 |
- 千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
- 千円 |
- 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
― |
34.8% |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
― |
0.4% |
|
住民税均等割等 |
― |
0.5% |
|
評価性引当額 |
― |
21.8% |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
― |
△ 57.0% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
0.5% |
（注）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
事業分離
（ダイキサウンド株式会社の株式譲渡）
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社トラストホールディングス
(2) 分離した事業の内容
ディストリビューション事業
(3) 事業分離を行った理由
当社グループは、平成29年12月期における営業利益又は営業キャッシュ・フローの黒字化を必達課題としており、業績好調なホテル事業に経営資源を集中させ、同事業の一層の強化に努めていくことが、これら課題の達成及び当社グループの企業価値向上に繋がり、ひいては既存株主の株式価値向上に繋がるものであると判断いたしました。そこで、平成28年12月21日開催の当社取締役会において、当社が保有するダイキサウンド株式会社（以下、「ダイキサウンド」という。）の全株式を第三者へ譲渡する形で、ディストリビューション事業を売却する方針を決定し、譲渡先の選定を進めてまいりました。
譲渡先である株式会社トラストホールディングス（以下、「トラスト社」という。）は、Web製作、システム開発、システムコンサルティング等、ITをベースにしたビジネスプロデュース業を中心に事業を展開しております。さらに、トラスト社は、映像制作やミュージックレストランの運営等も行っており、ダイキサウンドの行う音楽事業とのシナジー効果が見込まれることから、当社は、トラスト社にダイキサウンドの株式を譲渡することが、両社の今後の事業展開と経営効率の両面から最適であると判断し、本件株式譲渡を決定いたしました。
(4) 事業分離日
平成29年２月１日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益 138,936千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳
流動資産 421,273千円
固定資産 5,016千円
資産合計 426,289千円
流動負債 363,260千円
固定負債 29,163千円
負債合計 392,424千円
(3) 会計処理
ダイキサウンドの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
ディストリビューション事業
なお、当該売却によって、ディストリビューション事業のセグメントはなくなることになります。
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概要
当連結会計年度の期首をみなし売却日として事業分離を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。
取得による企業結合
（RPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合の子会社化）
当社は当社の親会社が設立した合同会社イープン・ツー（以下、「イープン・ツー」といいます。）に対し、平成29年10月13日付で675百万円の貸付を実行し、同社は当該借入資金をもって、平成29年10月13日付でRPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合の出資持分68.2％を取得いたしました。その結果、連結財務諸表に関する会計基準が規定する実質的支配基準に基づき、RPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合は当社の子会社となります。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 RPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合（以下、「SPC」といいます。）
事業の内容 不動産の取得、保有、処分、賃貸及び管理
不動産の信託受益権の取得、保有及び処分
その他前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業
(2) 企業結合を行った主な理由
SPCからの収益を最大化し、ホテル事業の競争力を高めるため。
(3) 企業結合日
平成29年10月13日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した出資持分比率
企業結合直前に当社が所有していた出資持分比率 31.8％
イープン・ツーが取得した出資持分比率 68.2％
企業結合後の出資持分比率 100.0％
（注）イープン・ツーは、連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針に規定される「緊密な者」に該当いたします。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が貸し付けた取得資金をもってイープン・ツーが現金を対価として出資持分を取得するため、当社を取得企業としております。
２．連結財務諸表に含まれている被取得事業の業績の期間
みなし取得日が平成29年12月31日であるため、当連結会計年度においては、被取得企業の業績は含まれておりません。ただし、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、平成29年１月１日から平成29年12月31日までの業績は「持分法による投資損失」として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた出資持分の企業結合日における時価 80,051千円
取得に伴い支出した現金 675,000千円
取得原価 755,051千円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
差額はありません。
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 347,372千円
固定資産 2,610,716千円
資産合計 2,958,089千円
流動負債 170,662千円
固定負債 2,332,375千円
負債合計 2,503,037千円
８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
売上高 -千円
営業損失（△） △48,645千円
経常利益 -千円
親会社株主に帰属する当期純利益 -千円
１株当たり当期純利益 -円
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報を、影響額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。