１ 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
その他の関係会社有価証券 移動平均法による原価法を採用しております。
匿名組合出資金のうち、金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものについては「その他の関係会社有価証券」としております。その他の関係会社有価証券については、分配された損益について営業損益に計上するとともに同額をその他の関係会社有価証券に加減算することにより評価しております。
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ・・・・・・・ ・・・・３～17年
工具、器具及び備品・・・・・・・４年
無形固定資産 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる事項
繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」主要な費目として注記しておりました「支払手数料」、「業務委託費」、「地代家賃」、「支払報酬」、「租税公課」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「支払手数料」は60,510千円、「業務委託費」は5,796千円、「地代家賃」は42,708千円、「支払報酬」は155,081千円、「租税公課」は70,034千円であります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
1,561,234千円 |
552,699千円 |
|
長期金銭債権 |
2,477,513千円 |
911,000千円 |
|
短期金銭債務 |
218,429千円 |
63,921千円 |
|
長期金銭債務 |
1,520,000千円 |
1,777,295千円 |
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
現金及び預金 |
47,285千円 |
―千円 |
|
信託建物 |
392,065千円 |
454,657千円 |
|
信託土地 |
859,766千円 |
1,198,594千円 |
|
その他の関係会社有価証券 |
137,094千円 |
80,051千円 |
|
計 |
1,436,213千円 |
1,733,302千円 |
担保に係る債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
長期借入金 |
1,520,000千円 |
1,777,295千円 |
|
関係会社の長期借入金 |
2,350,000千円 |
2,490,156千円 |
|
計 |
3,870,000千円 |
4,267,451千円 |
上記は、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号）に基づき、金融取引として会計処理したものであります。
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入れについて、次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
株式会社キューズダイニング |
110,662千円 |
74,650千円 |
４ 偶発債務
当社は、ＥＯＣ株式会社（本店所在地：北海道札幌市中央区、代表取締役：草野馨）より、札幌市内のホテル用地取得に関して、当社の債務不履行により損害が生じたとして損害賠償金60,000千円及びこれに対する平成28年９月29日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払を求めた訴訟の提起を受け、現在係争中であります。
また、当社は、株式会社季組一級建築士事務所（本店所在地：東京都文京区、代表取締役：大澤一隆）より、建設設計業務報酬として金12,960千円及びこれに対する平成29年８月４日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払を求めた訴訟の提起を受け、現在係争中であります。
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
|
売上高 |
566,025 |
千円 |
402,175 |
千円 |
|
売上原価 |
37,905 |
千円 |
57,043 |
千円 |
|
営業取引以外の取引 |
51,223 |
千円 |
54,478 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費 |
― |
|
― |
|
|
一般管理費 |
100％ |
|
100％ |
|
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
土地 |
8,864千円 |
4,294千円 |
|
建物 |
-千円 |
860千円 |
|
建設仮勘定 |
59,948千円 |
-千円 |
|
その他 |
2,047千円 |
-千円 |
|
計 |
70,860千円 |
5,154千円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価値がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価は記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
区分 |
前事業年度（平成28年12月31日） |
当事業年度（平成29年12月31日） |
|
子会社株式 |
282,623千円 |
0千円 |
|
その他の関係会社有価証券 |
899,038千円 |
1,414,564千円 |
|
計 |
1,181,662千円 |
1,414,564千円 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
貸倒引当金 |
827,119千円 |
155,636千円 |
|
貸倒損失 |
―千円 |
705,868千円 |
|
長期前払費用 |
13,965千円 |
―千円 |
|
未払利息不計上額 |
32,241千円 |
53,369千円 |
|
投資有価証券評価損 |
8,666千円 |
9,790千円 |
|
関係株式評価損 |
234,717千円 |
197,158千円 |
|
固定資産売却益益金算入額 |
70,251千円 |
78,924千円 |
|
匿名組合分配損益 |
901千円 |
―千円 |
|
繰越欠損金 |
328,319千円 |
448,232千円 |
|
会社分割による関係会社株式 |
112,937千円 |
―千円 |
|
その他 |
21,726千円 |
4,953千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,650,846千円 |
1,653,933千円 |
|
評価性引当額 |
△ 1,650,846千円 |
△ 1,653,933千円 |
|
繰延税金資産合計 |
―千円 |
―千円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
繰延税金負債合計 |
―千円 |
―千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
―千円 |
―千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
― |
34.8% |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
― |
0.1% |
|
住民税均等割等 |
― |
0.6% |
|
評価性引当額 |
― |
75.8% |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
― |
△ 110.7% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
0.6% |
（注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。