文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の基本方針
当社グループは、世界の中で最も成長しているアジア地域の観光産業において、バリューホテルの所有運営会社として、迅速に事業規模を拡大することにより、そこから期待される利益を株主に対して実現化出来る企業を目指します。
当社グループは、この企業理念に基づき、日本のバリューホテル領域において、コストパフォーマンス指向のお客様に対し、清潔かつ高品質な居心地のよい宿泊体験を何時でも変わりなく適正価格で提供することで、お客様のQuality Of Life/Livingの向上に貢献してまいります。そして、事業環境の変化に柔軟に対応し、ステークホルダーから高い評価と信頼を得ることによって、企業価値を高め、継続的な成長と収益を実現できる経営体質の確立を目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上を図るため、利益率重視の考え方から、経常利益の持続的成長を最大の経営目標とし、売上高経常利益率の向上を経営上の重要な指標と考えております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、次期（2022年12月期）以降も、ホテル事業に特化し、さらなる成長を目指し、引き続き精進していく所存でございます。
事業基盤の強化に向けての具体的な施策として、2022年には、フィリピンのマニラ市内にあるボニファシオグローバルシティと呼ばれるビジネス中心街にある、レッドプラネット・マニラ・ザ・フォートの開業を予定しております。この新しいホテルは245室の客室を備えており、非常に高い稼働率での運営が期待されています。
また、コロナ・ウイルスで端を発した不安定要素が今後、旅行関連業務を含めた業界全般に渡って影響する為、当社グループは、来年度のホテル事業に係る運用コスト等の影響を最小限に抑えるつもりです。
傷んだホテル事業の早期立て直しと、リース物件の契約の見直しを行い、利益が出る体制を整えてまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループの継続的な成長を図るため、取り組むべき課題は以下のとおりです。
当社グループは、過年度より継続して営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。また当連結会計年度においても、営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。
① 収益力の向上
新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックにより、当社グループの強みであったインバウンド旅行客に対するブランドの強みと位置付けを生かすことができず、もっぱら日本人宿泊客の需要をいかに獲得していくかが喫緊の課題になっております。国内の感染拡大が収束しないなか、安心安全を前面に謳いながら、宿泊プランの多様化やサービスの拡充を推進し、新型コロナウイルス感染症の収束後におけるホテルの客室単価と客室稼働率の向上に努めて収益を確保してまいります。
タイで運営中の５棟のホテルについても、日本と同様の施策を展開して客室単価と客室稼働率の向上に努めて収益を確保してまいります。
また、各ホテルの採算について常時モニタリングを行うなど経営管理体制の強化に努め、収益力の向上を図ってまいります。
② 事業基盤の強化
現在フィリピンで建設中のホテルを確実に竣工させ開業することなどを通して、事業強化を図ってまいります。
③ 資本政策の促進
ホテル事業の更なる強化と業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいります。また、合弁事業からの投資回収等を通じて、事業資金の確保と将来の事業基盤の強化に向けた資金調達を行ってまいります。
④ コスト削減
当社グループでは、2021年１月31日付で、これまで運営していた「レッドプラネット沖縄那覇」のリース契約を解除いたしました。今後も不採算ホテルについては撤退も視野に入れ、徹底的なコスト削減を図ります。すでに発表のとおり、名古屋と札幌のホテルについては2021年８月に閉業し、2022年1月17日付で両リース契約を解除いたしました。
また、その他の販売費及び一般管理費を見直し徹底的なコスト削減を実施し、成長と利益のバランスをとりながら経営努力をしてまいります。
(5）継続企業の前提に関する重要事象について
当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。詳しくは、「第５経理の状況 １連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項 （継続企業の前提に関する事項）」に記載しているため、省略しております。
当社グループの事業活動におけるリスクで経営成績又は財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は次のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努めるとともに、発生した場合に適切に対応する所存でありますが、当社グループの予想を超えるリスクが発生した場合には、経営成績又は財政状態に重大な影響を受ける可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
イ）ホテル事業に関するリスク
① 経済情勢及び不動産市場の動向
当社グループの主力事業であるホテル事業は、不動産市場や経済情勢の影響を受けやすい傾向にあります。今後、不動産価格の高騰や取得機会の減少等により、当社のホテル建設計画に遅延が生じた場合、また、景気の低迷による個人のレジャー需要の減少や新規ホテルの開業による客室の供給過剰等により、客室料金や客室稼働率の低下が起こる場合等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害や人的災害等
当社グループが運営しているホテルが、地震、台風等の自然災害や、事故、火災等の人的災害の発生により、建物や施設に損害を被り、一時的な営業停止による売上減少が発生する可能性があります。
③ 個人情報や機密情報の漏洩
当社グループが保有する個人情報や機密情報の管理保護については、社内体制を整備し厳重に行っており、また情報システムの整備活用についてもデータバックアップ確保など安全対策を行っております。
しかし、不測の事故による情報漏洩やシステムトラブルが顕在化した場合には、当社グループの信用低下となり、業績や財政状況及び業務処理等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 親会社との連携及びこれに伴うホテル事業等に関するリスク
当社は、Red Planet Holdings Pte Ltd（以下、「RPH社」といいます。）と2013年４月８日付で業務提携に関する基本合意書を締結し、ホテルの運営事業やＥコマース事業を行うことを合意しました。当社グループは、ホテル事業やＥコマース事業を通じて、今後もRPH社との連携を深めていく予定であります。当社は、かかる連携に基づき、両社の強みを活かし、日本国内及び東南アジア等への新たな事業展開も視野に入れたアジアを中心とする事業領域拡大を図ります。
しかしながら、RPH社との連携が計画通りに実行されるとの保証はなく、またかかる連携が実行された場合でも、当社は企図する経済的効果が得られない可能性があります。また、RPH社とのホテル事業については設備投資や運営費等の多額の費用を要し、当該費用の一部については借入金で賄うこととしていることから、当社が想定するとおり事業が進捗しない場合、金利上昇が生じる場合や予想外の費用が生じた場合等には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ロ）その他のリスク
① 株式の追加発行に伴う希薄化
当社は、将来、株式の払込金額が時価を大幅に下回らない限り、株主総会決議によらず、発行可能株式総数のうち未発行の範囲において、株式や新株予約権を追加的に発行する可能性があります。将来における株式や新株予約権の発行は、その時点の時価を下回る価格で行われ、当社普通株式の需給関係に悪影響を及ぼす可能性があり、かつ、株式の希薄化を生じさせる可能性があります。
② 継続企業の前提に関する重要事象について
当社グループは、過年度より継続して営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。また当連結会計年度においても、営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
なお、当該事象を解消、または改善するための取り組みにつきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項 （継続企業の前提に関する事項）」に記載しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態。経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
イ）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックが収束はおろかさらなる猛威を振るい、世界経済、旅行業界は引き続き壊滅的な影響を受け、当社業績も厳しい結果が続きました。
当社が事業を展開している日本及びタイにおいては、アジアだけではなく欧米を含むほぼ全世界からの旅行客やビジネス客の入国禁止措置が継続しており、訪問客の数はほぼゼロのまま推移し、経済活動の本格的な回復は未だ兆しが見えておりません。
そのような状況下において、当社は売上高が前年同期比で34.0％減少するという結果に終わりました。このような売上の減少度合いは、販売費及び一般管理費を削減するだけでは損失を回避することができず、最終的に多額の営業損失を計上する結果になりました。
また、営業外収益として主に貸倒引当金戻入額および為替差益、営業外費用として主に支払利息を計上し、特別利益として主に沖縄のリース解約益、特別損失として主に減損損失を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高518百万円（前期比34.0％減）、売上総利益341百万円（前期比43.1%減）を計上しました。販売費及び一般管理費は、1,766百万円となり、1,425百万円の営業損失が発生しました。また、貸倒引当金戻入額275百万円及び為替差益96百万円などの営業外収益409百万円、リース解約益1,190百万円などの特別利益1,228百万円を計上した一方、支払利息209百万円などの営業外費用214百万円、減損損失730百万円などの特別損失732百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失737百万円を計上しました。
② 財政状態の状況
(a) 資産の部
当連結会計年度末の総資産の額は13,091百万円となり、前連結会計年度から1,450百万円減少しました。
流動資産の額は845百万円となり、前連結会計年度から２百万円減少しております。
これは主に、現金及び預金が198百万円増加した一方、その他（流動資産）が193百万円減少したことによるものであります。
固定資産の額は12,245百万円となり、前連結会計年度から1,447百万円減少しました。
これは主に、有形固定資産が672百万円及び投資その他の資産が773百万円減少したことによるものであります。
(b) 負債の部
当連結会計年度末の負債の額は13,464百万円となり、前連結会計年度から672百万円減少しております。
流動負債が2,622百万円増加したものの固定負債が3,294百万円減少したためであります。
(c) 純資産の部
当連結会計年度末における純資産の額は△373百万円で、前連結会計年度末から778百万円減少し、債務超過となっております。
これは主に親会社株主に帰属する当期純損失737百万円を計上したためであります。
ロ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ198百万円増加し、414百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって支出した資金は529百万円（前年同期は565百万円の支出）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失△735百万円、減価償却費481百万円、減損損失730百万円、貸倒引当金の増減額（△は減少）△272百万円、リース解約益△1,190百万円、支払利息209百万円および未払金の増減額（△は減少）253百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって獲得した資金は534百万円（前年同期は151百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出△414百万円及び貸付金の回収による収入990百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって獲得した資金は199百万円（前年同期は139百万円の支出）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出△524百万円、長期借入れによる収入869百万円及びリース債務の返済による支出△144百万円によるものであります。
ハ）生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
仕入実績をセグメント毎に示すと、次の通りです。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
ホテル事業 |
177,339 |
95.4 |
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．金額は、仕入価格によっております。
② 受注実績
サービス業のため、該当事項はありません。
③ 販売実績
販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りです。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
ホテル事業 |
518,451 |
66.0 |
（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 イ）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、経常利益及び売上高経常利益率であります。
① 経常利益
新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックの発生に伴う、旅行客やビジネス客の激減により、連結会計年度の売上高は518百万円となり、前連結会計年度に比べ34.0％減少しました。販売費及び一般管理費の削減を実施し、営業外費用を上回る営業外収益を計上したことにより、前連結会計年度と比較して経常損失は減少し、経常損失は1,230百万円となりました。
② 売上高経常利益率
売上高経常利益率は△237.4％となりました。
今後、新型コロナウイルス感染症が一日も早く収束し、旅行やビジネス需要が回復することを期待しつつ、当社グループが運営するホテルの稼働と客単価を需要に合わせて適時調整していくことで収益力の向上を図り、経常利益の計上に努めてまいります。
当社グループが目標とする指標についての当連結会計年度と前連結会計年度の実績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
指標 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
増減率 |
|
売上高 |
518 |
784 |
△34.0％ |
|
経常利益（損失） |
△1,230 |
△2,187 |
― |
|
売上高経常利益（損失）率 |
△237.4％ |
△278.7％ |
― |
（注） 記載金額は百万円以下を切り捨てて表示しております。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ロ） キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金に関して、内部資金または借入により資金調達することとしています。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に用いておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。