第５【経理の状況】

１　連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人やまぶきによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、専門誌の定期購読や監査法人等が行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２,※４ 216,037	※２,※４ 414,354
売掛金	71,699	69,013
商品及び製品	4,514	4,348
原材料及び貯蔵品	13,869	13,878
その他	548,924	355,129
貸倒引当金	△6,240	△10,911
流動資産合計	848,804	845,812
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 1,550,846	※２ 1,133,026
信託建物及び信託構築物（純額）	※２,※４ 1,453,172	※２,※４ 1,390,455
機械装置及び運搬具（純額）	12,975	9,293
信託土地	※２,※４ 1,198,686	※２,※４ 1,198,686
リース資産（純額）	5,987,269	5,666,549
建設仮勘定	1,579,065	※２ 1,748,087
その他（純額）	166,587	129,874
有形固定資産合計	※1 11,948,602	※1 11,275,972
無形固定資産
その他	2,398	1,005
無形固定資産合計	2,398	1,005
投資その他の資産
長期貸付金	1,070,954	222,164
長期未収入金	359,762	359,762
その他	※２ 1,028,455	※２ 826,539
貸倒引当金	△717,073	△440,073
投資その他の資産合計	1,742,100	968,393
固定資産合計	13,693,101	12,245,371
資産合計	14,541,905	13,091,183

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	※２,※４ 117,256	※２,※４ 2,160,004
リース債務	519,246	702,914
未払金	436,914	741,985
未払費用	157,853	208,621
未払法人税等	60,329	61,325
その他	182,858	221,630
流動負債合計	1,474,458	4,096,480
固定負債
長期借入金	※２,※４ 3,269,236	※２ 1,542,696
退職給付に係る負債	17,426	17,607
リース債務	8,936,490	7,393,407
資産除去債務	20,584	21,070
長期前受収益	414,601	388,956
その他	4,389	4,378
固定負債合計	12,662,728	9,368,117
負債合計	14,137,186	13,464,597
純資産の部
株主資本
資本金	3,096,887	0
資本剰余金	2,316,828	△3,087,667
利益剰余金	△4,850,736	2,913,406
自己株式	△139,027	△139,181
株主資本合計	423,952	△313,442
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△26,685	△67,424
その他の包括利益累計額合計	△26,685	△67,424
新株予約権	7,452	7,452
純資産合計	404,718	△373,414
負債純資産合計	14,541,905	13,091,183

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	784,949	518,451
売上原価	185,818	177,339
売上総利益	599,130	341,112
販売費及び一般管理費	※1 1,995,635	※1 1,766,218
営業損失（△）	△1,396,504	△1,425,105
営業外収益
受取利息	16,951	6,832
為替差益	－	96,666
助成金収入	71,025	18,507
貸倒引当金戻入額	－	275,200
その他	10,454	12,139
営業外収益合計	98,431	409,345
営業外費用
支払利息	218,053	209,953
為替差損	298,701	－
貸倒引当金繰入額	364,301	－
その他	8,770	5,013
営業外費用合計	889,827	214,967
経常損失（△）	△2,187,900	△1,230,727
特別利益
固定資産売却益	※２ 89	※２ 7
新株予約権戻入益	86,245	－
リース解約益	－	※３ 1,190,316
受取和解金	－	38,000
特別利益合計	86,334	1,228,324
特別損失
固定資産除却損	※４ 1,738	－
投資有価証券評価損	5,599	－
減損損失	※５ 825,028	※５ 730,019
和解金	40,000	2,800
特別損失合計	872,367	732,819
税金等調整前当期純損失（△）	△2,973,933	△735,222
法人税、住民税及び事業税	3,013	2,017
法人税等還付税額	△9,788	－
法人税等合計	△6,775	2,017
当期純損失（△）	△2,967,158	△737,240
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△2,967,158	△737,240

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
当期純損失（△）	△2,967,158	△737,240
その他の包括利益
為替換算調整勘定	146,591	△40,738
その他の包括利益合計	※ 146,591	※ △40,738
包括利益	△2,820,566	△777,978
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△2,820,566	△777,978
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,089,205	2,309,146	△1,883,578	△138,748	3,376,025
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	7,682	7,682			15,364
減資
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,967,158		△2,967,158
自己株式の取得				△278	△278
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	7,682	7,682	△2,967,158	△278	△2,952,072
当期末残高	3,096,887	2,316,828	△4,850,736	△139,027	423,952

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	△173,277	△173,277	93,801	3,296,549
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				15,364
減資
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△2,967,158
自己株式の取得				△278
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	146,591	146,591	△86,349	60,242
当期変動額合計	146,591	146,591	△86,349	△2,891,830
当期末残高	△26,685	△26,685	7,452	404,718

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,096,887	2,316,828	△4,850,736	△139,027	423,952
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
減資	△3,096,887	△5,404,495	8,501,383
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△737,240		△737,240
自己株式の取得				△154	△154
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△3,096,887	△5,404,495	7,764,143	△154	△737,394
当期末残高	0	△3,087,667	2,913,406	△139,181	△313,442

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	△26,685	△26,685	7,452	404,718
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
減資
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△737,240
自己株式の取得				△154
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△40,738	△40,738	－	△40,738
当期変動額合計	△40,738	△40,738	－	△778,133
当期末残高	△67,424	△67,424	7,452	△373,414

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△2,973,933	△735,222
減価償却費	467,780	481,462
減損損失	825,028	730,019
固定資産売却益	△89	△7
リース解約益	－	△1,190,316
長期前払費用償却額	55,142	39,960
貸倒引当金の増減額（△は減少）	364,301	△272,371
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,950	3,891
為替差損益（△は益）	297,916	△97,734
受取利息及び受取配当金	△16,951	△6,832
支払利息	218,053	209,953
売上債権の増減額（△は増加）	159,641	2,802
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,919	295
未払金の増減額（△は減少）	175,002	253,815
その他	△97,861	235,652
小計	△519,098	△344,631
利息及び配当金の受取額	3,843	11,928
利息の支払額	△210,919	△204,466
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	160,259	7,826
営業活動によるキャッシュ・フロー	△565,914	△529,344
投資活動によるキャッシュ・フロー
匿名組合出資金の払戻による収入	154,600	－
有形固定資産の取得による支出	△246,271	△414,078
有形固定資産の売却による収入	89	7
長期貸付けによる支出	△340,677	△140,224
貸付金の回収による収入	146,750	990,644
敷金及び保証金の差入による支出	△66,712	△16,111
敷金及び保証金の回収による収入	200,435	114,594
投資活動によるキャッシュ・フロー	△151,785	534,832

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△171,652	△524,339
長期借入れによる収入	212,023	869,119
リース債務の返済による支出	△194,855	△144,824
株式の発行による収入	15,260	－
その他	△278	△154
財務活動によるキャッシュ・フロー	△139,502	199,801
現金及び現金同等物に係る換算差額	△17,916	△6,972
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△875,119	198,317
現金及び現金同等物の期首残高	1,091,156	216,037
現金及び現金同等物の期末残高	※1 216,037	※1 414,354

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、過年度より継続して営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。また当連結会計年度においても、営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。

①　収益力の向上

新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックにより、当社グループの強みであったインバウンド旅行客に対するブランドの強みと位置付けを生かすことができず、もっぱら日本人宿泊客の需要をいかに獲得していくかが喫緊の課題になっております。国内の感染拡大が収束しないなか、安心安全を前面に謳いながら、宿泊プランの多様化やサービスの拡充を推進し、新型コロナウイルス感染症の収束後におけるホテルの客室単価と客室稼働率の向上に努めて収益を確保してまいります。

タイで運営中の５棟のホテルについても、日本と同様の施策を展開して客室単価と客室稼働率の向上に努めて収益を確保してまいります。

また、各ホテルの採算について常時モニタリングを行うなど経営管理体制の強化に努め、収益力の向上を図ってまいります。

②　事業基盤の強化

現在フィリピンで建設中のホテルを確実に竣工させ開業することなどを通して、事業強化を図ってまいります。

③　資本政策の促進

ホテル事業の更なる強化と業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいります。また、合弁事業からの投資回収等を通じて、事業資金の確保と将来の事業基盤の強化に向けた資金調達を行ってまいります。

④　コスト削減

当社グループでは、2021年１月31日付で、これまで運営していた「レッドプラネット沖縄那覇」のリース契約を解除いたしました。今後も不採算ホテルについては撤退も視野に入れ、徹底的なコスト削減を図ります。すでに発表のとおり、名古屋と札幌のホテルについては2021年８月に閉業し、2022年1月17日付で両リース契約を解除いたしました。

また、その他の販売費及び一般管理費を見直し徹底的なコスト削減を実施し、成長と利益のバランスをとりながら経営努力をしてまいります。

上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策のうち収益力の向上及び資本政策の促進については、新型コロナウイルス感染症の影響などの外部要因に大きく影響を受ける側面もあることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。