１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 主要な子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品 主として移動平均法
原材料及び貯蔵品 主として総平均法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 （リース資産を除く）
定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ・・・・・・・・３～29年
信託建物及び信託構築物・・・・・10～39年
機械装置及び運搬具・・・・・・・・・４年
その他・・・・・・・・・・・・・２～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付見込額に基づき当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
(5）重要な外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
ただし、免税事業者に該当する連結子会社については、税込処理によっております。
③ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算 当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」
制度への移行に係る税効果会計 (令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行
の適用 及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（固定資産の評価に関する会計上の見積り）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 11,275,972千円
減損損失 730,019千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、各ホテルを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社費用配賦後の各ホテルの営業損益が２期連続してマイナスとなった場合等に減損の兆候を識別しております。また、減損の兆候に該当したホテルについて、当該ホテルから得られる割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該ホテルに係る固定資産の帳簿価額を下回る場合に、その回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回る金額を減損損失としております。この回収可能価額は、各ホテルの割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
上記将来キャッシュ・フローは、ホテル毎に作成された将来事業計画に基づいております。当該将来事業計画における主要な仮定は、想定客室単価、想定客室稼働率及び新型コロナウイルス感染症の収束までの期間等であり、各ホテルの過去実績や業界動向等を勘案の上策定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいており、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の評価金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用における影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた619,772千円は、「未払金」436,914千円、「その他」182,858千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた77,140千円は、「未払金の増減額（△は減少）」175,002千円、「その他」△97,861千円として組み替えております。
※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※２．担保資産及び担保付債務
(1）担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
117,256千円 |
2,160,004千円 |
|
長期借入金 |
2,452,308千円 |
1,132,939千円 |
|
計 |
2,569,565千円 |
3,292,943千円 |
(2）担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
現金及び預金 |
87,107千円 |
96,938千円 |
|
建物及び構築物 |
1,020,003千円 |
631,341千円 |
|
信託建物及び信託構築物 |
1,453,172千円 |
1,390,455千円 |
|
信託土地 |
1,198,686千円 |
1,198,686千円 |
|
建設仮勘定 |
－千円 |
1,491,055千円 |
|
投資その他の資産（その他） |
125,116千円 |
120,922千円 |
|
計 |
3,884,085千円 |
4,929,399千円 |
３．保証債務
以下の会社の金融機関からの借入金について、次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
Red Planet Hotels Philipines Corporation |
1,346,160千円 |
1,483,263千円 |
この内、以下の会社より再保証を受けている金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
Red Planet Hotels Limited |
927,026千円 |
1,483,263千円 |
※４．ノンリコース債務
(1）ノンリコース債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
45,024千円 |
2,100,424千円 |
|
長期借入金 |
2,100,424千円 |
－千円 |
|
計 |
2,145,448千円 |
2,100,424千円 |
(2）ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
現金及び預金 |
69,913千円 |
79,599千円 |
|
信託建物及び信託構築物 |
1,453,172千円 |
1,390,455千円 |
|
信託土地 |
1,198,686千円 |
1,198,686千円 |
|
計 |
2,721,771千円 |
2,668,740千円 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
有形固定資産（その他） |
89千円 |
7千円 |
|
計 |
89千円 |
7千円 |
※３．リース解約益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年１月１日至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日至 2021年12月31日）
レッドプラネット沖縄那覇に係るリース契約の解除に伴うものであります。
※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
有形固定資産（その他） |
1,738千円 |
－千円 |
|
計 |
1,738千円 |
－千円 |
※５．減損損失
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失（825,028千円）として特別損失に計上しました。
（減損損失を認識した資産グループの概要および減損損失の金額）
|
場所 |
主な用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
東京都 |
ホテル |
信託建物 |
124,533 |
|
有形固定資産（その他） |
188 |
||
|
タイ（※） |
ホテル |
建物 |
415,575 |
|
リース資産 |
90,260 |
||
|
建設仮勘定 |
194,471 |
（※）対象４ホテルについて、まとめて記載しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として、ホテルごとに資産のグルーピングを行っております。
（経緯）
上記ホテルは、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
（回収可能価格の算定方法）
回収可能価額は、使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローを4.6%～8.9％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失（730,019千円）として特別損失に計上しました。
（減損損失を認識した資産グループの概要および減損損失の金額）
|
場所 |
主な用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
フィリピン |
ホテル |
建設仮勘定 |
352,671 |
|
投資その他の資産（その他） |
26,277 |
||
|
タイ（※） |
ホテル |
建物及び構築物 |
350,417 |
|
機械装置及び運搬具 |
653 |
（※）対象２ホテルについて、まとめて記載しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として、ホテルごとに資産のグルーピングを行っております。
（経緯）
上記ホテルは、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
（回収可能価格の算定方法）
回収可能価額は、使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローを8.9%～9.2％で割り引いて算定しております。
※その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
146,591千円 |
△40,738千円 |
|
その他の包括利益合計 |
146,591千円 |
△40,738千円 |
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
57,059,487 |
132,700 |
－ |
57,192,187 |
|
合 計 |
57,059,487 |
132,700 |
－ |
57,192,187 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
10,415 |
3,810 |
－ |
14,225 |
|
合 計 |
10,415 |
3,810 |
－ |
14,225 |
（注）１．新株予約権の行使により、発行済株式数が増加しております。
２．単元未満株式の買取りにより、自己株式が増加しております。
２．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出 会社 |
2014年第三者割当による新株予約権 （2014年２月21日発行） |
普通株式 |
470,000 |
－ |
－ |
470,000 |
2,820 |
|
提出 会社 |
2015年第三者割当による新株予約権 （2015年３月12日発行） |
普通株式 |
545,000 |
－ |
－ |
545,000 |
4,632 |
|
提出 会社 |
2016年第三者割当による新株予約権 （2016年10月13日発行） |
普通株式 |
21,000,000 |
－ |
21,000,000 |
－ |
－ |
|
提出 会社 |
2019年第三者割当による新株予約権 （2019年７月26日発行） |
普通株式 |
3,550,000 |
－ |
3,550,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
25,565,000 |
－ |
24,550,000 |
1,015,000 |
7,452 |
||
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
2016年第三者割当による新株予約権（2016年10月13日発行）の減少は、権利放棄によるものです。
2019年第三者割当による新株予約権（2019年７月26日発行）の減少は、権利行使及び権利放棄によるものです。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
57,192,187 |
－ |
－ |
57,192,187 |
|
合 計 |
57,192,187 |
－ |
－ |
57,192,187 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
14,225 |
2,730 |
－ |
16,955 |
|
合 計 |
14,225 |
2,730 |
－ |
16,955 |
（注）単元未満株式の買い取りにより、自己株式が増加しております。
２．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出 会社 |
2014年第三者割当による新株予約権 （2014年２月21日発行） |
普通株式 |
470,000 |
－ |
－ |
470,000 |
2,820 |
|
提出 会社 |
2015年第三者割当による新株予約権 （2015年３月12日発行） |
普通株式 |
545,000 |
－ |
－ |
545,000 |
4,632 |
|
合計 |
1,015,000 |
－ |
－ |
1,015,000 |
7,452 |
||
（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
216,037千円 |
414,354千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－千円 |
－千円 |
|
現金及び現金同等物 |
216,037千円 |
414,354千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
2,247,343千円 |
－千円 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、ホテル施設のセール・アンド・リースバック取引に係るリース資産であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資を含めた事業計画遂行のための、必要な資金（主に銀行等借入や新株式の発行及びリース取引等）を調達しております。デリバティブについては、借入金利や為替変動リスクを回避する目的以外での投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、また、貸付金及び長期未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
216,037 |
216,037 |
― |
|
(2）売掛金 |
71,699 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△1,972 |
|
|
|
|
69,727 |
69,727 |
― |
|
(3）長期貸付金 |
357,310 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△357,310 |
|
|
|
|
― |
― |
― |
|
(4）長期未収入金 |
359,762 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△359,762 |
|
|
|
|
― |
― |
― |
|
資産計 |
285,764 |
285,764 |
― |
（※） 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
414,354 |
414,354 |
― |
|
(2）売掛金 |
69,013 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△4,844 |
|
|
|
|
64,169 |
64,169 |
― |
|
(3）長期貸付金 |
80,310 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△80,310 |
|
|
|
|
― |
― |
― |
|
(4）長期未収入金 |
359,762 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△359,762 |
|
|
|
|
― |
― |
― |
|
資産計 |
478,524 |
478,524 |
― |
|
(1）未払金 |
741,985 |
741,985 |
― |
|
負債計 |
741,985 |
741,985 |
― |
（※） 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金 (2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期貸付金 (4）長期未収入金
これらは回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結会計年度における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。
負 債
(1）未払金
これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
2020年12月31日 |
2021年12月31日 |
|
差入敷金保証金（※）１ |
273,144 |
138,657 |
|
長期貸付金（※）２ |
713,644 |
141,853 |
|
長期借入金(1年内返済予定額を含む) （※）２ |
3,386,492 |
3,702,700 |
|
リース債務(1年内返済予定額を含む) （※）２ |
9,455,736 |
8,096,321 |
（※）１これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、含めておりません。
２これらについては、現時点では回収及び返済のスケジュールが確定していないことや返済が不確実なことから将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、また、合理的な信用リスクプレミアムが算出できないため、含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
216,037 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
71,699 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
287,737 |
－ |
－ |
－ |
（注） 回収時期が合理的に見込めない長期貸付金713,644千円については、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
414,354 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
69,013 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
483,368 |
－ |
－ |
－ |
（注） 回収時期が合理的に見込めない長期貸付金141,853千円については、上表には含めておりません。
（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
117,256 |
2,174,248 |
42,613 |
46,047 |
49,757 |
139,641 |
|
合計 |
117,256 |
2,174,248 |
42,613 |
46,047 |
49,757 |
139,641 |
（注） 返済時期が合理的に見込めない長期借入金816,927千円およびリース債務(1年内返済予定額を含む)9,455,736千円については、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
2,160,004 |
133,188 |
95,473 |
114,172 |
136,975 |
653,129 |
|
合計 |
2,160,004 |
133,188 |
95,473 |
114,172 |
136,975 |
653,129 |
（注） 返済時期が合理的に見込めない長期借入金409,756千円およびリース債務(1年内返済予定額を含む)8,096,321千円については、上表には含めておりません。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
貸倒引当金 |
249,901千円 |
156,617千円 |
|
たな卸資産評価損 |
2,454千円 |
2,454千円 |
|
退職給付に係る負債 |
4,572千円 |
4,921千円 |
|
資産除去債務 |
4,116千円 |
4,214千円 |
|
リース資産減価償却超過額 |
24,551千円 |
25,703千円 |
|
減損損失 |
1,422,582千円 |
1,062,516千円 |
|
投資有価証券評価損 |
11,725千円 |
11,725千円 |
|
繰越欠損金（注） |
1,181,489千円 |
1,690,812千円 |
|
その他 |
369,063千円 |
288,759千円 |
|
繰延税金資産小計 |
3,270,458千円 |
3,247,726千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△1,181,489千円 |
△1,690,812千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,088,968千円 |
△1,556,913千円 |
|
評価性引当額小計 |
△3,270,458千円 |
△3,247,726千円 |
|
繰延税金資産合計 |
－千円 |
－千円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
資産除去債務に対応する資産 |
△3,308千円 |
△3,295千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,308千円 |
△3,295千円 |
|
繰延税金資産又は負債（△）の純額 |
△3,308千円 |
△3,295千円 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金(※) |
73,898 |
108,480 |
41,335 |
22,359 |
102,661 |
832,753 |
1,181,489 |
|
評価性引当額 |
△73,898 |
△108,480 |
△41,335 |
△22,359 |
△102,661 |
△832,753 |
△1,181,489 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金(※) |
114,623 |
41,506 |
22,547 |
102,026 |
400,457 |
1,009,651 |
1,690,812 |
|
評価性引当額 |
△114,623 |
△41,506 |
△22,547 |
△102,026 |
△400,457 |
△1,009,651 |
△1,690,812 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度並びに当連結会計年度において、いずれも税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
フィリピン |
タイ |
合計 |
|
570,721 |
－ |
214,227 |
784,949 |
(注) 売上高は業務の提供地域を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
フィリピン |
タイ |
合計 |
|
8,820,087 |
1,579,065 |
1,549,449 |
11,948,602 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
フィリピン |
タイ |
合計 |
|
435,356 |
－ |
83,095 |
518,451 |
(注) 売上高は業務の提供地域を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
フィリピン |
タイ |
合計 |
|
8,397,966 |
1,748,087 |
1,129,918 |
11,275,972 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは「ホテル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは「ホテル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは「ホテル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１ 関連当事者との取引
（１） 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者と の関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) (注)1 |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
親会社 |
Red Planet Hotels Limited |
ケイマン諸島 |
195,208 (千USD) |
ホテル 事業 |
(被所有) 直接 (44.5) 間接 (21.4) |
経営管理 役員の兼任 |
資金の貸付 （注）２ |
340,677 |
長期貸付金 （注）２ |
713,644 |
|
貸付の回収 |
146,750 |
|||||||||
|
債務被保証 （注）３ |
927,026 |
－ |
－ |
（注）１．取引金額には消費税等は含んでおりません。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。
３．当社が債務保証しているRed Planet Hotels Philippines Corporationが行った外部借入について、Red Planet Hotels Limitedが再保証を実施しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者と の関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) (注)1 |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
親会社 |
Red Planet Hotels Limited |
ケイマン諸島 |
195,208 (千USD) |
ホテル 事業 |
(被所有) 間接 (65.7) |
経営管理 役員の兼任 |
資金の借入 （注）２ |
29,447 |
長期借入金 （注）２ |
29,447 |
|
貸付の回収 （注）３ |
713,644 |
－ |
－ |
|||||||
|
債務被保証 （注）４ |
1,483,263 |
－ |
－ |
（注）１．取引金額には消費税等は含んでおりません。
２．資金の借入については、当社の子会社であるRed Planet Hotels Manila Corporationにおけるホテル建設資金の貸付目的であるため、利息を免除されております。
３．資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。
４．当社が債務保証しているRed Planet Hotels Phillippines Corporationが行った外部借入について、Red Planet Hotels Limitedが再保証を実施しております。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) (注)1 |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
親会社の子会社 |
Red Planet Holdings Pte. Ltd. |
シンガポール |
5 (千USD) |
ホテル 事業 |
(被所有) 直接 (21.4) |
役員の兼任 |
債務被保証 （注） ２，３ |
277,000 |
－ |
－ |
|
新株予約権の被放棄 |
67,660 |
－ |
－ |
|||||||
|
親会社の子会社 |
Red Planet Hotels Pasong Tamo Corporation |
フィリピン |
10,000 (千PHP) |
ホテル 事業 |
－ |
役員の兼任 |
－ |
－ |
長期貸付金 （注）３ |
277,000 |
|
貸倒引当金 （注）４ |
277,000 |
|||||||||
|
親会社の子会社 |
Red Planet Hotels Philippines Corporation |
フィリピン |
10,000 (千PHP) |
ホテル 事業 |
－ |
役員の兼任 |
借入の返済 （注）５ |
50,600 |
長期借入金 （注）５ |
419,134 |
|
債務保証 （注）６ |
1,346,160 |
－ |
－ |
（注）１．取引金額には消費税等は含んでおりません。
２．当社の有するRed Planet Hotels Pasong Tamo Corporationに対する貸付金について、Red Planet Holdings Pte.Ltdが債務保証を実施しております。
３．償還期限の定めのない貸付金であり、年率12％の利息を元金に加えて受け取ることができる償還請求権が付与されております。
４．被投資会社の財政状態の悪化及び回収可能性を勘案して貸倒引当金を設定するとともに、受取利息を計上しておりません。
５．資金の借入については、当社の子会社であるRed Planet Hotels Manila Corporationにおけるホテル建設資金の貸付目的であるため、利息を免除されております。
６．当社が債務保証しているRed Planet Hotels Philippines Corporationが行った外部借入について、Red Planet Hotels Limitedが再保証を実施しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) (注)1 |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
親会社の子会社 |
Red Planet Hotels Pasong Tamo Corporation |
フィリピン |
10,000 (千PHP) |
ホテル 事業 |
－ |
役員の兼任 |
貸付の回収 （注）２ |
277,000 |
－ |
－ |
|
貸倒引当金の戻入 （注）２ |
277,000 |
－ |
－ |
|||||||
|
親会社の子会社 |
Red Planet Hotels Philippines Corporation |
フィリピン |
10,000 (千PHP) |
ホテル 事業 |
－ |
役員の兼任 |
借入の返済 （注）３ |
426,176 |
－ |
－ |
|
債務保証 （注）４ |
1,483,263 |
－ |
－ |
（注）１．取引金額には消費税等は含んでおりません。
２．被投資会社の財政状態の悪化及び回収可能性を勘案して貸倒引当金を設定しておりましたが、貸付の回収に伴い貸倒引当金を戻入れております。
３．資金の借入については、当社の子会社であるRed Planet Hotels Manila Corporationにおけるホテル建設資金の貸付目的であるため、利息を免除されております。
４．当社が債務保証しているRed Planet Hotels Phillippines Corporationが行った外部借入について、Red Planet Hotels Limitedが再保証を実施しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
（２） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
親会社 |
Red Planet Hotels Limited |
ケイマン諸島 |
195,208 (千USD) |
ホテル 事業 |
（被所有） 直接 （44.5） 間接 (21.4) |
経営管理 役員の兼任 |
借入の返済 （注） |
37,738 |
長期借入金 （注） |
186,065 |
（注）財政状態の悪化懸念から、利息を免除されております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
親会社 |
Red Planet Hotels Limited |
ケイマン諸島 |
195,208 (千USD) |
ホテル 事業 |
（被所有） 間接 （65.7） |
経営管理 役員の兼任 |
借入の返済 （注） |
51,564 |
長期借入金 （注） |
135,573 |
（注）タイに所在する連結子会社が資金の借入を行っております。なお、財政状態の悪化懸念から利息を免除されております。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
親会社の 子会社 |
Red Planet Hotels Cebu Corporation |
フィリピン |
10,000 (千PHP) |
ホテル 事業 |
－ |
役員の兼任 |
資金の借入 （注） |
212,023 |
長期借入金 （注） |
211,727 |
（注）資金の借入については、当社の子会社であるRed Planet Hotels Manila Corporationにおけるホテル建設資金の借入であるため、利息を免除されております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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親会社の 子会社 |
Red Planet Hotels Paranaque Corporation |
フィリピン |
10,000 (千PHP) |
ホテル 事業 |
－ |
役員の兼任 |
資金の貸付 （注） |
140,224 |
長期貸付金 （注） |
141,853 |
（注）フィリピンに所在する連結子会社が資金の貸付を行っております。なお、財政状態の悪化懸念から利息を免除しております。
２ 親会社及び重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
Red Planet Holdings Pte. Ltd.（非上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
６円95銭 |
△６円66銭 |
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１株当たり当期純損失金額 （△） |
△51円92銭 |
△12円89銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
－ |
－ |
（注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
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1株当たり当期純損失金額 |
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親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） |
(千円) |
△2,967,158 |
△737,240 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失金額（△） |
(千円) |
△2,967,158 |
△737,240 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
57,146,974 |
57,176,485 |
１.レッドプラネット名古屋錦およびレッドプラネット札幌すすきの中央に係るリース契約の解除
現在、国内および世界中で猛威をふるっている新型コロナウイルス感染症の影響を受け、観光産業そしてホテル業界は大変厳しい環境に置かれています。このような状況下において、レッドプラネット名古屋錦およびレッドプラネット札幌すすきの中央については、諸外国からの入国制限や外出自粛の要請等に伴い、国内外の旅行客が大幅に減少し運営状況が悪化していること、また今後の本物件の宿泊需要の回復が当面見込めないことから、本物件の賃貸人と協議の上、本契約に関して合意解約するに至りました。
本契約解約の内容
物件名称：レッドプラネット名古屋錦およびレッドプラネット札幌すすきの中央
契約の相手会社の名称：合同会社リオグランデ
合意解約書締結日：2022年１月17日
解約日：2022年１月17日
業績に及ぼす影響
本契約解除により、2022年12月期第１四半期において、リース契約の解除に伴う特別利益2,523,519千円を計上する予定です。
２.タイ子会社の借入に対する債務保証
2022年２月１日開催の取締役会において、タイ子会社が借入れた融資に対して債務保証を行うことを決議しております。
債務保証の内容
借入人：Red Planet Hotels (Thailand) Limited
貸付人：Excel City Development Limited
金額：30百万タイバーツ（日本円換算で103.5百万円。1タイバーツ＝3.45円で換算）
実行日：融資契約締結日（2022年２月）
期間：90日
金利：年8.0%
目的：タイ事業の運転資金
なお、Excel City Development Limitedは当社タイ子会社の大株主の関連会社であります。
債務保証については、借入人及び当社が返済不可能となった場合、当社が保有するタイ子会社の株式及び債権を貸付人に譲渡する付随契約を締結いたします。
業績に及ぼす影響
本債務保証に伴う2022年12月期への影響につきましては、開示すべき金額が発生した場合には速やかにお知らせいたします。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内返済予定のノンリコース長期借入金 |
45,024 |
2,100,424 |
1.69 |
2022年7月 |
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1年以内返済予定の長期借入金 (上記ノンリコース長期借入金を除く) |
72,232 |
59,580 |
6.44 |
－ |
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１年以内返済予定のリース債務 |
519,246 |
702,914 |
1.71 |
－ |
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ノンリコース長期借入金 |
2,100,424 |
－ |
－ |
－ |
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長期借入金 (上記ノンリコース長期借入金を除く) |
1,168,812 |
1,542,696 |
4.88 |
2023年１月～ 2028年６月 |
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リース債務 |
8,936,490 |
7,393,407 |
1.64 |
2023年１月～ 2040年７月 |
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合計 |
12,842,229 |
11,799,022 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．当連結会計年度末の長期借入金（上記ノンリコース長期借入金を除く）のうち、406,756千円は無利息であります。
３．ノンリコース債務（１年以内に返済予定のものを除く）、長期借入金（ノンリコース債務及び１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 (上記ノンリコース長期借入金を除く) |
133,188 |
95,473 |
114,172 |
136,975 |
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合計 |
133,188 |
95,473 |
114,172 |
136,975 |
（注） 返済時期が合理的に見込めない長期借入金409,756千円及びリース債務（1年内返済予定額を含む）8,096,321千円については、上表には含めておりません。
前連結会計年度（2020年12月31日）
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(千円) |
115,844 |
246,706 |
371,690 |
518,451 |
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税金等調整前四半期純利益及び（当期）純損失（△） |
(千円) |
998,507 |
115,685 |
△535,668 |
△735,222 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） |
(千円) |
997,965 |
114,632 |
△537,207 |
△737,240 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額（△） |
(円) |
17.45 |
2.00 |
△9.40 |
△12.89 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額（△） |
(円) |
17.45 |
△15.45 |
△11.40 |
△3.50 |