２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,449	848
未収入金	※1 552,410	※1 552,690
関係会社立替金	79,041	391
前払費用	4,163	4,222
関係会社預け金	4,400	4,400
その他	※1 193,888	※1 206,846
貸倒引当金	△663,908	△666,792
流動資産合計	193,444	102,606
固定資産
有形固定資産
建物	550	550
信託建物	※２ 330,123	※２ 330,123
工具、器具及び備品	8,302	8,302
信託土地	※２ 1,198,594	※２ 1,198,594
減価償却累計額	△175,964	△204,010
有形固定資産合計	1,361,606	1,333,560
無形固定資産
ソフトウエア	735	431
無形固定資産合計	735	431
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
関係会社株式	128,477	128,477
その他の関係会社有価証券	717,949	701,692
出資金	1,000	1,000
匿名組合出資金	248,632	227,077
長期貸付金	※1 8,145,330	※1 7,694,138
長期未収入金	359,762	359,762
差入保証金	3,980	1,580
長期前払費用	12,022	－
貸倒引当金	△4,802,267	△4,722,113
投資その他の資産合計	4,814,887	4,391,615
固定資産合計	6,177,229	5,725,606
資産合計	6,370,674	5,828,213

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※1 87,415	※1 73,605
未払費用	21,538	27,947
未払法人税等	59,036	60,246
預り金	2,666	5,018
流動負債合計	170,656	166,817
固定負債
長期借入金	※1,※２ 2,120,342	※1,※２ 1,698,456
債務保証損失引当金	2,870,684	2,389,591
固定負債合計	4,991,026	4,088,048
負債合計	5,161,682	4,254,866
純資産の部
株主資本
資本金	3,096,887	0
資本剰余金
資本準備金	6,739,241	1,334,745
資本剰余金合計	6,739,241	1,334,745
利益剰余金
利益準備金	5,820	5,820
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△8,501,383	364,510
利益剰余金合計	△8,495,563	370,330
自己株式	△139,027	△139,181
株主資本合計	1,201,538	1,565,895
新株予約権	7,452	7,452
純資産合計	1,208,991	1,573,347
負債純資産合計	6,370,674	5,828,213

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	※1 165,572	－
売上原価	※1 134,215	※1 86,777
売上総利益又は売上総損失（△）	31,356	△86,777
販売費及び一般管理費	※２ 438,157	※２ 258,114
営業損失（△）	△406,800	△344,891
営業外収益
受取利息	※1 95,329	※1 34,222
貸倒引当金戻入額	－	106,360
為替差益	－	69,545
その他	11,312	4,541
営業外収益合計	106,641	214,670
営業外費用
支払利息	※1 24,309	※1 23,150
貸倒引当金繰入額	4,140,465	－
為替差損	289,759	－
その他	8,625	－
営業外費用合計	4,463,159	23,150
経常損失（△）	△4,763,319	△153,371
特別利益
新株予約権戻入益	86,245	－
債務保証損失引当金戻入額	－	481,092
受取和解金	－	38,000
特別利益合計	86,245	519,092
特別損失
関係会社株式評価損	1,918,800	－
投資有価証券評価損	5,599	－
減損損失	124,533	－
固定資産除却損	1,738	－
債務保証損失引当金繰入額	2,870,684	－
和解金	40,000	－
特別損失合計	4,961,355	－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△9,638,429	365,720
法人税、住民税及び事業税	2,824	1,210
法人税等還付税額	△9,788	－
法人税等合計	△6,964	1,210
当期純利益又は当期純損失（△）	△9,631,465	364,510

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

		（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計
当期首残高	3,089,205	6,731,559	6,731,559
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	7,682	7,682	7,682
減資
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,682	7,682	7,682
当期末残高	3,096,887	6,739,241	6,739,241

	株主資本					新株予約権	純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
		繰越利益剰余金
当期首残高	5,820	1,130,082	1,135,902	△138,748	10,817,918	93,801	10,911,720
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					15,364		15,364
減資
当期純利益		△9,631,465	△9,631,465		△9,631,465		△9,631,465
自己株式の取得				△278	△278		△278
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△86,349	△86,349
当期変動額合計	－	△9,631,465	△9,631,465	△278	△9,616,380	△86,349	△9,702,729
当期末残高	5,820	△8,501,383	△8,495,563	△139,027	1,201,538	7,452	1,208,991

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

		（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計
当期首残高	3,096,887	6,739,241	6,739,241
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
減資	△3,096,887	△5,404,495	△5,404,495
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△3,096,887	△5,404,495	△5,404,495
当期末残高	0	1,334,745	1,334,745

	株主資本					新株予約権	純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
		繰越利益剰余金
当期首残高	5,820	△8,501,383	△8,495,563	△139,027	1,201,538	7,452	1,208,991
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
減資		8,501,383	8,501,383		－		－
当期純利益		364,510	364,510		364,510		364,510
自己株式の取得				△154	△154		△154
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						－	－
当期変動額合計	－	8,865,894	8,865,894	△154	364,356	－	364,356
当期末残高	5,820	364,510	370,330	△139,181	1,565,895	7,452	1,573,347

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社は、過年度より継続して営業損失及び経常損失を計上しております。また当事業年度においても、営業損失及び経常損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は持株会社であるため、当社グループとして下記のような対応策を講じ、実行していくことが、当社における当該状況の解消または改善につながるものと判断しております。

①　収益力の向上

新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックにより、当社グループの強みであったインバウンド旅行客に対するブランドの強みと位置付けを生かすことができず、もっぱら日本人宿泊客の需要をいかに獲得していくかが喫緊の課題になっております。国内の感染拡大が収束しないなか、安心安全を前面に謳いながら、宿泊プランの多様化やサービスの拡充を推進し、新型コロナウイルス感染症の収束後におけるホテルの客室単価と客室稼働率の向上に努めて収益を確保してまいります。

タイで運営中の５棟のホテルについても、日本と同様の施策を展開して客室単価と客室稼働率の向上に努めて収益を確保してまいります。

また、各ホテルの採算について常時モニタリングを行うなど経営管理体制の強化に努め、収益力の向上を図ってまいります。

②　事業基盤の強化

現在フィリピンで建設中のホテルを確実に竣工させ開業することなどを通して、事業強化を図ってまいります。

③　資本政策の促進

ホテル事業の更なる強化と業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいります。また、合弁事業からの投資回収等を通じて、事業資金の確保と将来の事業基盤の強化に向けた資金調達を行ってまいります。

④　コスト削減

当社グループでは、2021年１月31日付で、これまで運営していた「レッドプラネット沖縄那覇」のリース契約を解除いたしました。今後も不採算ホテルについては撤退も視野に入れ、徹底的なコスト削減を図ります。すでに発表のとおり、名古屋と札幌のホテルについては2021年８月に閉業し、2022年1月17日付で両リース契約を解除いたしました。

また、その他の販売費及び一般管理費を見直し徹底的なコスト削減を実施し、成長と利益のバランスをとりながら経営努力をしてまいります。

上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策のうち収益力の向上及び資本政策の促進については、新型コロナウイルス感染症の影響などの外部要因に大きく影響を受ける側面もあることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　　有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式　　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

その他の関係会社有価証券　　　分配された損益について営業損益に計上するとともに同額をその他の関係会社有価証券に加減算することにより評価しております。

その他有価証券

時価のないもの　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

匿名組合出資金　　　　　　　　分配された損益について営業損益に計上するとともに同額を匿名組合出資金に加減算することにより評価しております。

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産　　　　　　　　　　定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び信託建物・・・・・・・・３～17年

工具、器具及び備品・・・・・・・４～８年

無形固定資産　　　　　　　　　　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

貸倒引当金　　　　　　　　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

債務保証損失引当金　　　　　　　債務保証等に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込み額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる事項

繰延資産の処理方法

株式交付費　　　　　　　　　　　支出時に全額費用として処理しております。

消費税等の会計処理　　　　　　　税抜方式によっております。

連結納税制度の適用　　　　　　　連結納税制度を適用しております。

連結納税制度からグループ通算　　当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」

制度への移行に係る税効果会計　　(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行

の適用　　　　　　　　　　　　　及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の評価に関する会計上の見積り）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　　　　  1,333,560千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の評価に関する会計上の見積り」の内容と同一であります。

（関係会社投融資の評価に関する会計上の見積り）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　　　　    　128,477千円

長期貸付金　　　　　　　7,475,906千円

上記に係る貸倒引当金　△4,282,040千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

関係会社株式については、その実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来事業計画等により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。また、関係会社に対する長期貸付金については、対象会社の財政状態及び経営成績の状況等を総合的に勘案し算出した回収不能見込額に対し、貸倒引当金を設定しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

これらの回復可能性及び回収可能性の判断にあたり、将来事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを使用しております。当該将来事業計画における主要な仮定は、評価対象会社が運営するホテルの想定客室単価並びに想定客室稼働率ホテル、新型コロナウイルス感染症の収束までの期間等であり、各ホテルの過去実績や業界動向等を勘案の上策定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りは、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づいており、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社投融資の評価金額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権	720,619千円	743,345千円
長期金銭債権	7,651,248千円	7,475,906千円
短期金銭債務	1,257千円	4,840千円
長期金銭債務	1,701,208千円	1,698,456千円

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
信託建物	160,233千円	133,408千円
信託土地	1,198,594千円	1,198,594千円
計	1,358,827千円	1,332,003千円

　信託建物は、減損損失及び減価償却累計額控除後の金額を記載しております。

　担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
長期借入金	1,701,208千円	1,669,009千円
計	1,701,208千円	1,669,009千円

　上記の長期借入金は、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号）に基づき、金融取引として会計処理したものであります。

　３．保証債務

　下記の会社の金融機関からの借入金について、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
Red Planet Hotels Philippines Corporation	1,346,160千円	1,483,263千円

この内、以下の会社より再保証を受けている金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
Red Planet Hotels Limited	927,026千円	1,483,263千円

　下記の会社の定期建物賃貸借契約について、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ ジャパン	1,518,628千円	1,881,110千円

上記は債務保証損失引当金控除後の金額であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	62,403千円	－千円
売上原価	134,215千円	65,222千円
営業取引以外の取引	112,338千円	55,568千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
役員報酬	42,041千円	40,668千円
給与及び手当	63,687千円	44,981千円
減価償却費	29,827千円	28,350千円
租税公課	48,880千円	312千円
支払報酬	81,579千円	50,959千円
貸倒引当金繰入額	39,249千円	279千円

おおよその割合
販売費	－	－
一般管理費	100％	100％

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価値がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価は記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度（2020年12月31日）	当事業年度（2021年12月31日）
関係会社株式	128,477千円	128,477千円
その他の関係会社有価証券	717,949千円	701,692千円
計	846,426千円	830,170千円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
(繰延税金資産)
貸倒引当金	1,890,709千円	1,865,314千円
投資有価証券評価損	11,725千円	11,725千円
関係会社株式評価損	860,822千円	860,822千円
固定資産売却益益金算入額	75,351千円	73,492千円
債務保証損失引当金	992,948千円	826,542千円
減損損失	44,406千円	43,075千円
繰越欠損金	556,112千円	671,003千円
その他	200,433千円	110,117千円
繰延税金資産小計	4,632,511千円	4,462,094千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△556,112千円	△671,003千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,076,398千円	△3,791,090千円
評価性引当額小計	△4,632,511千円	△4,462,094千円
繰延税金資産合計	－千円	－千円
(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	－千円	－千円
繰延税金資産の純額	－千円	－千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率		34.6％
（調整）	当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
役員報酬等永久に損金に算入されない項目		0.3
住民税均等割		0.3
評価性引当額		△34.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		0.3

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　タイ子会社の借入に対する債務保証

　　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有 形 固 定 資 産	建物	488	－	－	183	305	244
	信託建物	160,233	－	－	26,824	133,408	196,714
	工具、器具及び備品	2,289	－	－	1,037	1,251	7,050
	信託土地	1,198,594	－	－	－	1,198,594	－
	計	1,361,606	－	－	28,045	1,333,560	204,010
無 形 固 定 資 産	ソフトウエア	735	－	－	304	431	－
	計	735	－	－	304	431	－

【引当金明細表】

　（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,466,176	5,388,906	5,466,176	5,388,906
債務保証損失引当金	2,870,684	2,389,591	2,870,684	2,389,591

（注）１．計上理由及び金額の算定方法は重要な会計方針に記載しております。

２．貸倒引当金の「当期減少額」欄の金額は、特定債権に対する貸倒引当金の洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。