第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

（１）　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

（２）当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前中間連結会計期間についても百万円単位に変更して記載しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

294

1,717

売掛金

32

24

預け金

2,322

26,280

その他

43

484

貸倒引当金

△6

－

流動資産合計

2,685

28,507

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

106

98

土地

866

866

その他（純額）

2

2

有形固定資産合計

975

968

無形固定資産

 

 

その他

76

73

無形固定資産合計

76

73

投資その他の資産

 

 

ビットコイン

26,348

207,985

繰延税金資産

5

3

その他

478

125

貸倒引当金

△359

－

投資その他の資産合計

26,473

208,114

固定資産合計

27,525

209,155

繰延資産

 

 

株式交付費

114

552

繰延資産合計

114

552

資産合計

30,325

238,214

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

１年内償還予定の社債

11,250

30,000

未払法人税等

19

17

その他

124

741

流動負債合計

11,393

30,758

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

7

9

繰延税金負債

1,958

6,444

固定負債合計

1,966

6,454

負債合計

13,359

37,213

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

0

88,721

資本剰余金

8,175

97,136

利益剰余金

9,012

14,919

自己株式

△248

△7

株主資本合計

16,939

200,769

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

－

△290

その他の包括利益累計額合計

－

△290

新株予約権

26

521

純資産合計

16,965

201,001

負債純資産合計

30,325

238,214

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

売上高

168

2,116

売上原価

34

53

売上総利益

133

2,062

販売費及び一般管理費

※ 249

※ 652

営業利益又は営業損失（△）

△115

1,409

営業外収益

 

 

ビットコイン評価益

－

10,035

投資有価証券売却益

0

－

その他

1

2

営業外収益合計

1

10,037

営業外費用

 

 

ビットコイン評価損

59

－

為替差損

3

786

その他

0

95

営業外費用合計

62

881

経常利益又は経常損失（△）

△176

10,565

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

△176

10,565

法人税、住民税及び事業税

0

17

法人税等調整額

－

4,489

法人税等合計

0

4,506

中間純利益又は中間純損失（△）

△176

6,059

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

△176

6,059

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

中間純利益又は中間純損失（△）

△176

6,059

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

－

△290

その他の包括利益合計

－

△290

中間包括利益

△176

5,769

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△176

5,769

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

△176

10,565

減価償却費

8

12

投資有価証券売却損益（△は益）

△0

－

ビットコイン評価損益（△は益）

59

△10,035

為替差損益（△は益）

3

786

売上債権の増減額（△は増加）

5

7

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

2

2

その他

45

76

小計

△53

1,415

法人税等の支払額

△1

△1

その他

0

△3

営業活動によるキャッシュ・フロー

△54

1,411

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

△5

－

投資有価証券の売却による収入

6

－

ビットコインの取得による支出

△1,642

△171,863

有形固定資産の取得による支出

△68

△1

預け金の増減額（△は増加）

△132

△24,239

その他

11

△7

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,830

△196,112

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

社債の発行による収入

1,000

96,379

社債の償還による支出

－

△78,161

株式の発行による収入

1,340

176,799

新株予約権の発行による収入

－

651

自己株式の処分による収入

－

498

自己株式の取得による支出

△0

△17

その他

1

△23

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,341

196,125

現金及び現金同等物に係る換算差額

－

△0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

455

1,423

現金及び現金同等物の期首残高

553

294

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,008

※ 1,717

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、Metaplanet Treasury Corporationを設立し、連結の範囲に含めております。

 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

 
（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

 
（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

（自2024年１月１日

至2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自2025年１月１日

至2025年６月30日）

給料手当

36百万円

86百万円

減価償却費

8百万円

12百万円

広告宣伝費

0百万円

144百万円

地代家賃

19百万円

55百万円

 

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2024年１月１日

至  2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自  2025年１月１日

至  2025年６月30日）

現金及び預金勘定

1,008百万円

1,717百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

－百万円

－百万円

現金及び現金同等物

1,008百万円

1,717百万円

 

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

・資本金の額の減少及び剰余金の処分について

当社は、2023年９月26日開催の取締役会において、2023年12月１日開催の臨時株主総会に「資本金の額の減少及び剰余金の処分について」を付議することを決議し、当該臨時株主総会において承認可決されました。

なお、債権者保護手続が完了した2024年１月12日に資本金の額の減少の効力が発生しております。

(1) 資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的

欠損填補を行い財務体質の健全化を図ること、及び機動的かつ柔軟な資本政策を実現することにあります。

(2) 資本金の額の減少及び剰余金の処分の内容

① 減少する資本金の額

資本金の額575百万円のうち575百万円を減少し、資本金の額を０百万円といたしました。

② 資本金の額の減少の方法

減少する資本金の額575百万円をその他資本剰余金に振り替えました。

③ 資本金の額の減少の効力発生日

2024年１月12日（登記上）

④ 資本金の額の減少により発生するその他資本剰余金の額

575百万円

⑤ 欠損填補のため利益剰余金に振替える金額

その他資本剰余金451百万円を、効力発生日において欠損填補目的で、繰越利益剰余金に振替えました。

 

・第９回新株予約権の行使について

(1) 当社は、2024年４月８日付で、EVO FUNDが保有する本株株予約権（335,000個）すべてを、MMXXベンチャーズ・リミテッドが保有する本新株予約権の一部（132,500個）を、それぞれ９名（法人２社、個人７名）に譲渡し、当該９名全員が取得した本新株予約権を同日に行使による払込みを受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ472百万円増加しました。

(2) 当社は、2024年４月22日付で、MMXXベンチャーズ・リミテッドが、保有する本新株予約権（85,713個）の行使による払込みを受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ86百万円増加しました。

(3) 当社は、2024年６月10日付で、MMXXベンチャーズ・リミテッドが、保有する本新株予約権（116,787個）の行使による払込みを受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ118百万円増加しました。

 

この結果、当中間連結会計期間において、資本金が102百万円及び資本剰余金が801百万円増加しました。

 

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

・第12回新株予約権の行使について

当社は、2024年12月16日にEVO FUNDを割当先とする第12回新株予約権を発行し、2025年１月６日に保有する本新株予約権（29,000個）の行使による払込みを全額（9,535百万円）受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,776百万円増加しました。

・第13回新株予約権の行使について

当社は、2025年１月28日にEVO FUNDを割当先とする第13回乃至第17回新株予約権を発行し、第13回新株予約権42,000個のうち、2025年２月18日から当中間連結会計期間中に保有する本新株予約権（42,000個）の行使による払込みを全額（17,261百万円）受けました。

この結果、資本金が8,554百万円及び資本剰余金が8,650百万円増加しました。

・第14回新株予約権の行使について

当社は、2025年１月28日にEVO FUNDを割当先とする第13回乃至第17回新株予約権を発行し、第14回新株予約権42,000個のうち、2025年２月18日から当中間連結会計期間中に保有する本新株予約権（42,000個）の行使による払込みを全額（15,650百万円）受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,832百万円増加しました。

・第15回新株予約権の行使について

当社は、2025年１月28日にEVO FUNDを割当先とする第13回乃至第17回新株予約権を発行し、第15回新株予約権42,000個のうち、2025年２月18日から当中間連結会計期間中に保有する本新株予約権（42,000個）の行使による払込みを全額（20,767百万円）受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,391百万円増加しました。

・第16回新株予約権の行使について

当社は、2025年１月28日にEVO FUNDを割当先とする第13回乃至第17回新株予約権を発行し、第16回新株予約権42,000個のうち、2025年２月18日から当中間連結会計期間中に保有する本新株予約権（42,000個）の行使による払込みを全額（22,868百万円）受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,441百万円増加しました。

・第17回新株予約権の行使について

当社は、2025年１月28日にEVO FUNDを割当先とする第13回乃至第17回新株予約権を発行し、第17回新株予約権42,000個のうち、2025年２月18日から当中間連結会計期間中に保有する本新株予約権（42,000個）の行使による払込みを全額（16,751百万円）受けました。

この結果、資本金が8,217百万円及び資本剰余金が8,361百万円増加しました。

・第20回新株予約権の行使について

当社は、2025年６月６日にEVO FUNDを割当先とする第20回乃至第22回新株予約権を発行し、第20回新株予約権1,850,000個のうち、2025年６月24日から当中間連結会計期間中に保有する本新株予約権（540,000個）の行使による払込みを全額（74,952百万円）受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ37,506百万円増加しました。

 

この結果、当中間連結会計期間において、資本金が88,721百万及び資本剰余金が88,960百万円増加しました。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年１月１日　至 2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他(注)１

合計

調整額(注)２，３

中間連結損益計算書計上額

 

ホテル事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

168

168

－

168

－

168

外部顧客への売上高

168

168

－

168

－

168

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

168

168

－

168

－

168

セグメント損失（△）

△38

△38

△1

△39

△76

△115

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Web3関連事業等を含んでおります。

２．セグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは従来、「ホテル事業」及びWeb3関連事業等を「その他」としておりましたが、当中間連結会計期間より、報告セグメントの「その他」にビットコイン事業を含めております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年１月１日　至 2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額(注)１，２

中間連結損益計算書計上額

 

ビットコイントレジャリー事業

ホテル事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,904

212

2,116

2,116

－

2,116

外部顧客への売上高

1,904

212

2,116

2,116

－

2,116

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

1,904

212

2,116

2,116

－

2,116

セグメント利益

1,641

82

1,724

1,724

△314

1,409

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用 は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間において「その他」に含まれていたWeb3関連事業について、当該事業から撤退したことに伴い、当中間連結会計期間より「その他」の区分を廃止しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 
（収益認識関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年１月１日　至 2024年６月30日）

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年１月１日　至 2025年６月30日）

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

(1）１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）

△1円28銭

12円54銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額又は

親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（百万円）

△176

6,059

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（百万円）

△176

6,059

普通株式の期中平均株式数（株）

138,793,927

483,152,329

(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

－

9円51銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

154,284,491

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間純損失金額を計上しているため記載しておりません。

２．2025年４月１日で普通株式１株を10株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

 
（重要な後発事象）

（第19回普通社債の一部繰上償還）

当社は、償還期日2025年12月29日を期限とする第19回普通社債（総額30,000,000,000円）をEVO FUNDに全額割り当てておりましたが、2025年７月７日に6,000,000,000円、2025年７月15日に6,750,000,000円を償還条項に基づき一部繰上償還しております。

 

（ビットコインの取得）

ビットコインの購入の概要

当社は、2025年６月30日開催の当社取締役会において決議し、2025年６月30日付の第19回普通社債の資金調達及び、2025年６月６日開催の当社取締役会において決議し、第三者割当による第20回乃至第22回新株予約権の発行の第20回新株予約権行使による調達資金をもって、2025年７月７日にビットコインを総額344.87億円購入しております。

また、第三者割当による第20回乃至第22回新株予約権の発行の第20回新株予約権行使による調達資金をもって、2025年７月14日にビットコインを総額137.98億円、2025年７月28日にビットコインを総額136.66億円、2025年８月４日にビットコインを総額79.95億円及び2025年８月12日にビットコインを総額90.86億円購入しております。

 

(第20回新株予約権の行使）

当社が2025年６月23日に発行した、EVO FUNDを割当先とする第20回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の2025年７月１日から８月13日までの期間において大量行使しております。内容は、以下のとおりであります。

 

１．

銘柄名

株式会社メタプラネット

第20回新株予約権

２．

2025年７月１日からの交付株式数

57,500,000株

３．

2025年７月１日から行使された新株予約権の数及び新株予約権の発行総数に対する行使比率

575,000個

（発行総数　1,850,000個に対する割合：31.08％）

４．

2025年７月１日時点における未行使新株予約権数

1,310,000個（131,000,000株）

５．

2025年８月13日時点における未行使新株予約権数

735,000個（73,500,000株）

※発行総数に対する割合は、小数点第３位を四捨五入しております。

６．2025年７月１日からの行使状況

行使日

交付株式数

行使価額

（円）

行使された新株予約権の

個数（個）

新株（株）

移転自己

株式（株）

７月１日（火）

－

－

1,649

－

７月２日（水）

5,000,000

－

1,572

50,000

７月３日（木）

－

－

1,572

－

７月４日（金）

3,100,000

－

1,572

31,000

７月７日（月）

－

－

1,557

－

７月８日（火）

－

－

1,557

－

７月９日（水）

－

－

1,557

－

７月10日（木）

9,000,000

－

1,551

90,000

７月11日（金）

－

－

1,551

－

７月14日（月）

9,000,000

－

1,551

90,000

７月15日（火）

－

－

1,547

－

７月16日（水）

－

－

1,547

－

７月17日（木）

－

－

1,547

－

７月18日（金）

－

－

1,376

－

７月22日（火）

－

－

1,376

－

７月23日（水）

－

－

1,376

－

７月24日（木）

5,400,000

－

1,238

54,000

７月25日（金）

－

－

1,238

－

７月28日（月）

2,000,000

－

1,238

20,000

７月29日（火）

－

－

1,215

－

７月30日（水）

－

－

1,215

－

７月31日（木）

3,000,000

－

1,215

30,000

８月１日（金）

1,700,000

－

1,180

17,000

８月４日（月）

－

－

1,180

－

８月５日（火）

－

－

1,180

－

８月６日（水）

－

－

992

－

８月７日（木）

1,300,000

－

992

13,000

８月８日（金）

8,000,000

－

992

80,000

８月12日（火）

7,000,000

－

966

70,000

８月13日（水）

3,000,000

－

966

30,000

 

 

（米国子会社への追加出資）

当社は、グローバル展開戦略およびビットコイントレジャリー運用の一環として、米国フロリダ州において完全子会社を設立することを2025年５月１日開催の取締役会にて決議いたしましたが、2025年６月24日開催の取締役会において、50億米ドルを上限とする追加出資を決議いたしました。

 

（米国子会社の設立）

当社は、米国フロリダ州において新たに完全子会社である持株会社を設立し、当社が保有するMetaplanet Treasury Corporationの全株式を、現物出資の方法により当該子会社へ移管することを2025年７月25日開催の取締役会にて決議いたしました。

 

１．子会社設立の背景と目的

当社は、2025年5月1日付「米国子会社の設立関するお知らせ」にて開示のとおり、米国におけるビットコイン・トレジャリー事業を拡大・加速するため、Metaplanet Treasury Corporationを米国フロリダ州に設立しました。この戦略の一環として、当社はこの度、同州に本社を置く米国持株会社であるMetaplanet Holdings Inc.を設立し、同社をMetaplanet Treasury Corporationの親会社として機能させることを決定いたしました。

この新たなグループ体制により、当社の米国事業の管理体制を一層強化するとともに、ビットコイン・トレジャリー企業としての国際展開を支える経営基盤の整備を図ります。特に、持株会社体制を導入することで、各事業体におけるリスクの分散および戦略的な柔軟性の向上が期待されます。

今後、新持株会社のもとに、デリバティブ関連事業に特化した第２の子会社の設立も予定しており、これによりビットコインインカム事業とのリスク分離を明確化し、リスク管理の高度化を実現する方針です。

 

２．設立する子会社の内容

(1) 商号

Metaplanet Holdings Inc.

(2) 所在地

米国フロリダ州マイアミ市

(3) 代表者の役職・氏名

取締役　サイモン・ゲロヴィッチ

取締役　ディラン・ルクレール

(4) 事業内容

持株会社および戦略的監督機能

(5) 出資金

最大5,000,000,000ドル

(6) 設立年月日

2025年７月28日

(7) 大株主及び持株比率

株式会社メタプラネット　100.00%

 

 

２【その他】

　 該当事項はありません。