2025年８月27日開催の当社取締役会において、海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売に限る。）において募集する当社普通株式の発行（以下「海外募集」という。）を決議し、これに従って海外募集が開始されましたので、2025年８月27日付で金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号の規定に基づき臨時報告書を提出し、また、当該臨時報告書の添付書類である海外募集に係る英文仮目論見書の記載の一部に追加すべき事項がありましたので、英文仮目論見書補遺及びその抄訳を添付するため、2025年９月２日付で金融商品取引法第24条の５第５項及び同項において準用される同法第７条第１項の規定に基づき臨時報告書の訂正報告書を提出しておりますが、上記取締役会において未確定であった事項が決定されましたので、これらに関する事項を訂正するため、また、海外募集に係る英文目論見書及びその抄訳を提出するため、金融商品取引法第24条の５第５項及び同項において準用される同法第７条第１項の規定に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
（注） 訂正を要する箇所及び訂正した箇所には下線を付しております。
別添のとおり、海外募集に係る英文目論見書及びその抄訳を添付書類として提出いたします。
（２）発行数
（訂正前）
下記①及び②の合計による当社普通株式 555,000,000株
①引受人（以下に定義する。）の買取引受けの対象株式として当社普通株式 180,000,000株
②引受人の追加的な買取引受けの対象株式の上限として当社普通株式 375,000,000株
なお、上記②に記載の引受人の追加的な買取引受けの対象株式の数は、引受人が、投資家からの当社普通株式に対する需要状況及び市場環境等を勘案した上で発行価格等決定日（以下に定義する。）に決定するものとする。
また、当社は、2025年９月１日開催予定の臨時株主総会において、第１号議案として「定款一部変更（発行可能株式総数増加）の件」を付議する予定であるが、下記(10)に記載の引受人（以下「引受人」という。）は、海外募集完了後の発行済株式総数（潜在株式数を含む。）が当社の発行可能株式総数を上回らない範囲内で海外募集に係る申込みを行う予定であり、申込みがなされた限度にて株式が発行されることになるため、実際の発行数は上記よりも減少する場合がある。
（訂正後）
当社普通株式 385,000,000株
（３）発行価格（募集価格）
（訂正前）
未定
（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式と同様のブックビルディング方式により、2025年９月９日（火）から2025年９月11日（木）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。）
（訂正後）
553円
（４）発行価額（会社法上の払込金額）
（訂正前）
未定
（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式と同様のブックビルディング方式により、発行価格等決定日に決定する。）
（訂正後）
533.39円
（５）資本組入額
（訂正前）
未定
（資本組入額は、１株当たりの増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。）を上記(2)に記載の発行数で除した金額とする。）
（訂正後）
266.695円
（６）発行価額の総額
（訂正前）
未定
（訂正後）
205,355,150,000円
（７）資本組入額の総額
（訂正前）
未定
（資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。）
（訂正後）
102,677,575,000円（資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、また、増加する資本準備金の額は102,677,575,000円である。）
（９）募集方法（発行方法）
（訂正前）
海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売に限る。）における募集とし、引受人に上記(2)①に記載の全株式を買取引受けさせる。また、投資家からの当社普通株式に対する需要状況及び市場環境等を勘案した上で、上記(2)②に記載の株式数を上限として引受人が発行価格等決定日に決定する株式数を引受人に追加的に買取引受けさせることがある。
（訂正後）
海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売に限る。）における募集とし、下記(10)に記載の引受人（以下「引受人」という。）に上記（２）に記載の全株式を買取引受けさせる。
（10）引受人の名称
（訂正前）
Morgan Stanley & Co. International plc （リード・マネージャー兼共同ブックランナー）
Cantor Fitzgerald & Co. （リード・マネージャー兼共同ブックランナー）
その他の引受人は未定
（訂正後）
Morgan Stanley & Co. International plc （リード・マネージャー兼共同ブックランナー）
Cantor Fitzgerald & Co. （リード・マネージャー兼共同ブックランナー）
The Benchmark Company, LLC
Chardan Capital Markets, LLC
StoneX Financial Services Inc.
（12）提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
（訂正前）
（イ）手取金の総額
払込金額の総額（上限） 131,135百万円（見込）
発行諸費用の概算額 801百万円（見込）
差引手取概算額（上限） 130,334百万円（見込）
なお、払込金額の総額は、発行価額の総額と同額であり、2025年８月26日（火）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を基準として算出した見込額である。また、上記(2)②に記載の引受人の追加的な買取引受けの対象株式の発行が行われないと仮定して算出した見込額である。
（ロ）使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
上記の差引手取概算額（上限）130,334百万円については、以下のとおり充当する予定です。
①ビットコインの購入 123,818百万円
②ビットコイン・インカム事業 6,516百万円
①ビットコインの購入
我が国の高い債務水準や長期にわたる実質マイナス金利、止まらない円安等に象徴される現在の日本の厳しい経済環境を踏まえ、当社は、2024年５月13日付「メタプラネットの財務管理の戦略的転換およびビットコインの活用について」にて開示したとおり、戦略的にBTCを主要準備資産として採用するべく、財務管理の軸足を移しました。この決定は、円安に伴う資産リスクを軽減し、BTCの長期的な上昇の可能性を活用することを目的としています。当社が資金調達を通じて今後もBTCの保有を増やしていくことにより、日本円の価値崩壊から隔離され、インフレーションの影響を排除することで、企業価値の持続的な向上が達成できると信じているからであります。かかる方針を一層推進するため、上記の差引手取概算額のうち、2025年９月から2025年10月にかけてBTCの購入のために123,818百万円を充当します。なお、当社は、2025年８月25日時点において18,991枚（時価約3,146億円）のBTCを保有しております。
②ビットコイン・インカム事業
BTCの保有自体には、金利等の収益は発生しません。そのため、当社では、ビットコイントレジャリー事業の一環として、プットオプション売取引を活用した収益の確保を行っております。2025年８月13日付「2025年12月期 第２四半期決算短信（中間期）〔日本基準〕（連結）」にて開示のとおり、2025年12月期第２四半期においては、この事業で1,904百万円の売上収益を挙げており、当期においても利益の積み上げを図り、通期での営業利益の黒字を確保してまいる所存です。そのため、上記の差引手取概算額のうち、2025年９月から2025年12月にかけて6,516百万円を当該事業におけるプットオプション売取引に係る証拠金の積み増し資金に充当することといたしました。
なお、海外募集の手取概算額は発行価格等決定日に決定されますが、実際の手取概算額が上記の見込額を上回る場合には、当該上回る金額のうち、上記①記載のBTCの購入に対して同金額の概ね95％を、上記②記載のビットコイン・インカム事業に対して同金額の概ね５％を追加充当する予定です。また、実際の手取概算額が上記の見込額を下回る場合には、上記①記載のBTCの購入に対する充当予定額を減少させる予定です。
（訂正後）
（イ）手取金の総額
払込金額の総額 205,355百万
円
発行諸費用の概算額 1,232百万円
差引手取概算額 204,123百万円
（ロ）使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
上記の差引手取概算額204,123百万円については、以下のとおり充当する予定です。
①ビットコインの購入 183,711百万円
②ビットコイン・インカム事業 20,412百万円
①ビットコインの購入
我が国の高い債務水準や長期にわたる実質マイナス金利、止まらない円安等に象徴される現在の日本の厳しい経済環境を踏まえ、当社は、2024年５月13日付「メタプラネットの財務管理の戦略的転換およびビットコインの活用について」にて開示したとおり、戦略的にBTCを主要準備資産として採用するべく、財務管理の軸足を移しました。この決定は、円安に伴う資産リスクを軽減し、BTCの長期的な上昇の可能性を活用することを目的としています。当社が資金調達を通じて今後もBTCの保有を増やしていくことにより、日本円の価値崩壊から隔離され、インフレーションの影響を排除することで、企業価値の持続的な向上が達成できると信じているからであります。かかる方針を一層推進するため、上記の差引手取概算額のうち、2025年９月から2025年10月にかけてBTCの購入のために183,711百万円を充当します。なお、当社は、2025年９月１日時点において20,000枚（時価約3,220億円）のBTCを保有しております。
②ビットコイン・インカム事業
BTCの保有自体には、現時点では金利等の収益は発生しません。そのため、当社では、ビットコイントレジャリー事業の一環として、BTCオプション取引を通じた収益の確保を行っております。2025年８月13日付「2025年12月期 第２四半期決算短信（中間期）〔日本基準〕（連結）」にて開示のとおり、2025年12月期第２四半期においては、この事業で1,904百万円の売上収益を挙げており、当期においても利益の積み上げを図り、通期での営業利益の黒字を確保してまいる所存です。そのため、上記の差引手取概算額のうち、2025年９月から2025年12月にかけて20,412百万円を②ビットコイン・インカム事業に充当することといたしました。
（13）新規発行年月日（払込期日）
（訂正前）
2025年９月16日（火）から2025年９月18日（木）までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日に応当する払込期日は以下のとおりとする。
①発行価格等決定日が2025年９月９日（火）の場合、2025年９月16日（火）
②発行価格等決定日が2025年９月10日（水）の場合、2025年９月17日（水）
③発行価格等決定日が2025年９月11日（木）の場合、2025年９月18日（木）
（訂正後）
2025年９月16日（火）
以上