当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号及び第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1）当該事象の発生年月日（連結及び個別）
当該発生日：2026年５月13日
① 営業外収益計上の件 為替差益350百万円（連結及び個別）
② 営業外費用計上の件 支払利息934百万円（連結）
ビットコイン評価損116,356百万円（連結及び個別）
株式交付費償却300百万円（連結及び個別）
③ 法人税等調整額（益）計上の件 451百万円（連結及び個別）
(2）当該事象の内容
① 営業外収益（連結及び個別）
当社は、2026年12月期第１四半期連結累計期間において、為替差益350百万円を計上いたしました。
為替差益は、主として外国通貨建ての資産を保有していることにより、当該通貨と円との為替レートの変動の影響を受けた結果であります。
② 営業外費用（連結及び個別）
当社は、2026年12月期第１四半期連結累計期間において、支払利息934百万円、ビットコイン評価損116,356百万円及び株式交付費償却300百万円を計上いたしました。
（連結）
支払利息は、主として連結子会社である借入における利息であります。
（連結及び個別）
ビットコイン評価損は、主として一時的な価格変動を反映した会計上の評価調整によるものであります。
当社のビットコイントレジャリー事業は、こうした短期的な価格変動に左右されることなく、計画通り着実に進展しております。
株式交付費償却は、主として前期に引続き繰延資産に計上している株式交付費の償却によるものです。
③ 法人税等調整額（益）（連結及び個別）
当社は、2026年12月期第１四半期連結累計期間において、法人税等調整額（益）451百万円を計上いたしました。
これは、主としてビットコイン評価損益に起因して発生したものであります。
(3）当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2026年12月期第１四半期連結累計期間（2026年１月１日～2026年３月31日）にて、下記収益及び費用が発生し計上しております。
① 営業外収益計上の件 為替差益350百万円（連結及び個別）
② 営業外費用計上の件 支払利息934百万円（連結）
ビットコイン評価損116,356百万円（連結及び個別）
株式交付費償却300百万円（連結及び個別）
③ 法人税等調整額（益）計上の件 451百万円（連結及び個別）
以 上