第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,462,385	5,763,967
受取手形及び売掛金	※２ 6,050,223	7,034,749
電子記録債権	※２ 582,758	422,093
商品及び製品	7,832,812	9,239,782
仕掛品	287,851	304,767
原材料及び貯蔵品	680,337	1,018,614
その他	770,481	853,126
貸倒引当金	△20,631	△47,536
流動資産合計	21,646,217	24,589,564
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,151,218	3,184,631
その他（純額）	3,348,030	4,672,068
有形固定資産合計	6,499,249	7,856,700
無形固定資産
のれん	62,588	1,931,361
その他	651,598	806,517
無形固定資産合計	714,186	2,737,878
投資その他の資産	※３ 5,408,433	※３ 5,885,144
固定資産合計	12,621,869	16,479,723
資産合計	34,268,087	41,069,288
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,790,967	6,512,093
短期借入金	1,900,229	2,316,283
1年内返済予定の長期借入金	1,502,630	1,719,906
未払法人税等	283,866	410,575
賞与引当金	642	160,560
その他	1,129,002	2,143,619
流動負債合計	10,607,337	13,263,039
固定負債
長期借入金	2,883,180	5,530,758
役員退職慰労引当金	374,667	380,858
退職給付に係る負債	578,345	666,188
資産除去債務	94,975	116,298
その他	1,218,670	1,988,375
固定負債合計	5,149,838	8,682,478
負債合計	15,757,176	21,945,518

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	783,716	783,716
資本剰余金	839,940	839,940
利益剰余金	13,970,230	15,519,072
自己株式	△124,537	△124,729
株主資本合計	15,469,349	17,017,998
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	712,027	595,973
繰延ヘッジ損益	－	120
為替換算調整勘定	2,341,506	1,513,619
退職給付に係る調整累計額	△53,752	△46,973
その他の包括利益累計額合計	2,999,781	2,062,740
少数株主持分	41,779	43,031
純資産合計	18,510,910	19,123,770
負債純資産合計	34,268,087	41,069,288

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	29,362,665	33,618,160
売上原価	21,602,743	24,282,182
売上総利益	7,759,922	9,335,977
販売費及び一般管理費	6,077,005	6,877,896
営業利益	1,682,917	2,458,081
営業外収益
受取利息	10,533	10,360
受取配当金	14,817	31,227
為替差益	55,052	58,799
持分法による投資利益	274,135	221,525
保険解約返戻金	－	72,647
その他	58,691	54,821
営業外収益合計	413,230	449,382
営業外費用
支払利息	43,462	82,496
その他	22,460	25,156
営業外費用合計	65,922	107,652
経常利益	2,030,226	2,799,810
特別利益
固定資産売却益	178	12,518
特別利益合計	178	12,518
特別損失
固定資産除却損	1,408	-
特別損失合計	1,408	-
税金等調整前四半期純利益	2,028,995	2,812,328
法人税等	669,525	895,084
少数株主損益調整前四半期純利益	1,359,470	1,917,244
少数株主利益	1,242	2,226
四半期純利益	1,358,227	1,915,018

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	1,359,470	1,917,244
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	167,666	△118,181
繰延ヘッジ損益	△2	120
為替換算調整勘定	274,847	△816,251
退職給付に係る調整額	－	6,778
持分法適用会社に対する持分相当額	6,830	△9,507
その他の包括利益合計	449,341	△937,041
四半期包括利益	1,808,811	980,203
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,807,569	977,977
少数株主に係る四半期包括利益	1,242	2,226

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,028,995	2,812,328
減価償却費	368,824	477,640
のれん償却額	3,893	44,135
持分法による投資損益（△は益）	△274,135	△221,525
退職給付引当金の増減額（△は減少）	20,437	－
退職給付に係る負債の増減額（△は増加）	－	30,212
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,370	△138
受取利息及び受取配当金	△25,350	△41,588
支払利息	43,462	82,496
為替差損益（△は益）	△14,997	△89,013
売上債権の増減額（△は増加）	△111,755	455,188
たな卸資産の増減額（△は増加）	△911,830	△76,776
仕入債務の増減額（△は減少）	382,776	△60,736
その他	57,759	194,260
小計	1,563,709	3,606,484
利息及び配当金の受取額	98,288	114,503
利息の支払額	△40,801	△57,291
法人税等の支払額	△734,435	△1,000,664
営業活動によるキャッシュ・フロー	886,760	2,663,031
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△856,094	△565,000
定期預金の払戻による収入	856,094	565,000
短期貸付金の増減額（△は増加）	△40,000	△210
有形固定資産の取得による支出	△216,372	△546,459
有形固定資産の売却による収入	247	10,747
無形固定資産の取得による支出	△117,316	△193,112
無形固定資産の売却による収入	－	6,279
投資有価証券の取得による支出	△34,289	△3,483
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△3,210,295
その他	△948	245
投資活動によるキャッシュ・フロー	△408,679	△3,936,290
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	24,446	△224,983
長期借入れによる収入	1,500,000	3,908,466
長期借入金の返済による支出	△1,190,526	△1,316,574
自己株式の取得による支出	△150	△192
配当金の支払額	△225,430	△322,110
少数株主への配当金の支払額	△1,040	△975
その他	△18,438	△33,593
財務活動によるキャッシュ・フロー	88,861	2,010,037
現金及び現金同等物に係る換算差額	35,218	△442,396
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	602,160	294,382
現金及び現金同等物の期首残高	3,904,670	4,932,385
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,506,830	※ 5,226,767

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間において、当社が新たに設立したKuriyama Europe Cooperatief U.A.を通じてキュラソー法人Lyme Gro Holding N.V.（以下、「LG」）の株式を100％取得し、子会社化いたしました。これに伴い、設立会社であるKuriyama Europe Cooperatief U.A.及びLGグループ５社の合計６社をその重要性から、新たに連結の範囲に含めております。

　また、当第３四半期連結会計期間において、当社の子会社であるクリヤマ株式会社を通じて株式会社サンエーの株式を取得し、子会社化いたしました。これに伴い、株式会社サンエーをその重要性から、新たに連結の範囲に含めております。

　なお、当該連結の範囲の変更については、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えると見込んでおります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産額の増加、連結損益計算書の売上高の増加となります。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を、主として、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が68,287千円増加し、利益剰余金が43,949千円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が2,472千円、退職給付に係る調整累計額が2,242千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が16,994千円、法人税等調整額12,279千円それぞれ増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
156,820千円	193,376千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日の満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形	2,481千円	―千円
電子記録債権	7,365	―

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
投資その他の資産	176,189千円	191,550千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	5,036,830千円	5,763,967千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△530,000	△537,200
現金及び現金同等物	4,506,830	5,226,767

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

　  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年３月28日 定時株主総会	普通株式	225,561	21	平成25年12月31日	平成26年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

　  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	322,226	30	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	北米 事業	産業 資材事業	建設 資材事業	スポーツ 施設資材 事業	欧州 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	15,939,466	5,980,831	4,999,281	969,053	－	27,888,633	1,474,032	29,362,665	－	29,362,665
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,584	736,927	－	－	－	746,512	116,386	862,899	△862,899	－
計	15,949,051	6,717,759	4,999,281	969,053	－	28,635,145	1,590,419	30,225,565	△862,899	29,362,665
セグメント利益	1,466,510	540,128	181,965	31,414	－	2,220,018	116,738	2,336,757	△653,839	1,682,917

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業及び中国事業であります。

２．セグメント利益の調整額△653,839千円には、セグメント間取引消去1,198千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△655,038千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	北米 事業	産業 資材事業	建設 資材事業	スポーツ 施設資材 事業	欧州 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	17,338,241	6,392,792	5,353,999	2,079,524	1,033,288	32,197,847	1,420,312	33,618,160	－	33,618,160
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,631	642,255	－	－	55,679	700,565	114,525	815,091	△815,091	－
計	17,340,873	7,035,048	5,353,999	2,079,524	1,088,967	32,898,412	1,534,838	34,433,251	△815,091	33,618,160
セグメント利益	1,574,416	566,134	93,903	388,617	223,030	2,846,102	162,474	3,008,577	△550,495	2,458,081

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業及び中国事業であります。

２．セグメント利益の調整額△550,495千円には、セグメント間取引消去△57,825千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△492,670千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　第２四半期連結会計期間において、当社が新たに設立したKuriyama Europe Cooperatief U.A.を通じてキュラソー法人Lyme Gro Holding N.V.（以下、「LG」）の株式を100％取得し、子会社化いたしました。これに伴い、新たな報告セグメントとして「欧州事業」を追加しました。

３.報告セグメントごとの資産に関する情報

　第２四半期連結会計期間において、Kuriyama Europe Cooperatief U.A.を通じてLGの株式を、100％取得し、子会社化いたしました。これに伴い、設立会社であるKuriyama Europe Cooperatief U.A.及びLGグループ５社の合計６社をその重要性から新たに連結の範囲に含めております。これにより前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は「欧州事業」セグメントにおいて、4,471,920千円増加しております。

　当第３四半期連結会計期間において、当社の子会社であるクリヤマ株式会社を通じて株式会社サンエーの株式を取得し、子会社化いたしました。これに伴い、株式会社サンエーをその重要性から、新たに連結の範囲に含めております。これにより前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は「産業資材事業」セグメントにおいて、1,244,633千円増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「産業資材事業」セグメントにおいて、平成27年８月31日付けで、当社の子会社であるクリヤマ株式会社を通じて株式会社サンエーの株式を取得し、子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において1,125,032千円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分等が完了していないため、暫定的な金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(１)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社サンエー

事業の内容　　　　　尿素水識別センサー、燃料識別センサーの開発・製造・販売

(２)企業結合を行った主な理由

　当社は、産業資材事業において量産機械顧客向け（建設機械、農業機械、商用車等）に多くの部材を供給しております。

　今回、ディーゼル・エンジンで排出される有害物質（粒子状物質や窒素酸化物等）を浄化する尿素ＳＣＲシステムタンクの販売を強化することを目的に、その主要部材である熱伝導式尿素水識別センサー及びモジュール等を製造販売している株式会社サンエーを買収することを決定いたしました。

(３)企業結合日

平成27年９月30日（みなし企業結合日）

(４)企業結合の法的形式

株式の取得

(５)結合後企業の名称

変更はありません。

(６)取得した議決権比率

取得前の議決権比率　　０％

取得後の議決権比率　 100％

(７)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　企業結合のみなし取得日を当第３四半期連結会計期間末としているため、被取得企業の業績は当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現金

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,111,983千円

取得に直接要した費用（アドバイザリー費用等）　　　　 5,735千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,117,718千円

４．発生したのれんの金額及び発生原因、償却方法及び償却期間

(１)発生したのれんの金額

1,125,032千円

　なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(２)発生原因

　取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんと認識しております。

(３）償却方法及び償却期間

　効果の発現する期間において均等償却する予定であります。また、償却期間については、取得原価の配分等の結果を踏まえて確定します。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	126円45銭	178円29銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	1,358,227	1,915,018
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	1,358,227	1,915,018
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,740	10,740

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。