当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当社は、平成27年8月26日開催の取締役会において、当社の子会社であるクリヤマ株式会社が、株式会社サンエーの株式を取得し子会社化することについて決議し、平成27年8月31日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国における個人消費や、設備投資、住宅着工の増加等による景気回復が持続し、欧州においても緩やかな景気回復基調がみられました。しかしながら依然として原油価格下落やドル高による影響、中国をはじめとしたアジア新興国の景気減速等、先行き不透明な状況にあります。日本経済においては、円安による輸入価格の上昇や、中国経済の下振れリスク等の懸念事項もありますが、政府や日銀の財政・金融政策を背景とした良好な企業収益や雇用環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調が続きました。
このような経済環境下、当社グループの連結売上高は336億18百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益は24億58百万円（前年同期比46.1％増）、経常利益は27億99百万円（前年同期比37.9％増）、四半期純利益は19億15百万円（前年同期比41.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[北米事業]
北米経済は堅調を維持している中、飲料用ホース等は好調に推移しましたが、石油価格の低迷が長期化している影響でオイル関連向けの販売は低調となり、現地通貨ベースでの売上高は前年同期比7.0％減となりました。しかしながら為替円安が寄与し、売上高は173億38百万円（前年同期比8.8％増）となり、営業利益は15億74百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
[産業資材事業]
排ガス規制に対応した尿素SCRシステム部材の販売が増加し、その他量産機械用部材の販売も堅調に推移したことから、売上高は63億92百万円（前年同期比6.9％増）となり、営業利益は５億66百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
なお、当社グループは、ディーゼル・エンジンで排出される有害物質（粒子状物質や窒素酸化物等）を浄化する尿素ＳＣＲシステムタンクの販売を強化することを目的として株式会社サンエーの株式を100%取得し子会社化いたしました。株式会社サンエー株式取得の詳細につきましては、「第４経理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご覧ください。
[建設資材事業]
公共向けの道路橋梁用資材や港湾土木用資材の販売が堅調に推移し、鉄道で使用される「ブレイルタイル」や、「エーストン」等の当社オリジナル製品の販売も堅調に推移し、売上高は53億53百万円（前年同期比7.1％増）となりましたが、為替円安の影響によりオリジナル商品の調達価格の上昇等により、営業利益は93百万円（前年同期比48.4％減）となりました。
[スポーツ施設資材事業]
陸上競技場や文教施設等、大型物件受注の増加により、「スーパーＸ」（全天候型舗装材：国際陸上競技連盟認証品）の販売が好調に推移し、「タラフレックス」（弾性スポーツ床材：国際バレーボール/ハンドボール/テニス/卓球連盟認証品）及び「モンドターフ」(人工芝：国際サッカー連盟認証品）の販売も堅調だったことから、売上高は20億79百万円（前年同期比114.6％増）となり、営業利益は３億88百万円（前年同期比1,137.1％増）となりました。
[欧州事業]
消防市場向けの販売は安定しているものの、オイル・ガス市場向けの販売が低調だったことから、売上高は10億33百万円となり、営業利益は２億23百万円となりました。
[その他]
中国事業においては建機メーカーの減産が影響し、建機顧客向け量産機械用部材の販売が減少いたしましたが、ビジネスホテル事業における海外顧客向けインターネット予約販売が好調だったことから、売上高は14億20百万円（前年同期比3.6％減）となり、営業利益は１億62百万円（前年同期比39.1％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて19.9％増加し、410億69百万円となりました。これは、主に商品及び製品が14億６百万円、のれんが18億68百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて39.2％増加し、219億45百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が７億21百万円、長期借入金が26億47百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、191億23百万円となりました。これは、主に利益剰余金が15億48百万円増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より２億94百万円増加し、52億26百万円となりました。主な理由は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は26億63百万円（前年同期は８億86百万円の収入）となりました。これは主に
税金等調整前四半期純利益28億12百万円等が要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は39億36百万円（前年同期は４億８百万円の支出）となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出５億46百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出32億10百万円が要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は20億10百万円（前年同期は88百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入39億８百万円等が要因であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は106百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、「欧州事業」においてKuriyama Europe Cooperatief U.A.を通じてLGの株式を100％取得し、子会社化したことにより従業員数が105名、「産業資材事業」においてクリヤマ株式会社を通じて株式会社サンエーの株式を取得し、子会社化したことにより従業員数が130名それぞれ増加しました。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
(７)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、LGグループを子会社化したことにより、同グループが所有する設備を当社の在外子会社の主要な設備の範囲に含めております。
(平成27年９月30日現在)
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 （注１） |
合計 |
|||||
|
Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U. |
ホース工場 （スペイン バルセロナ） |
欧州事業 |
事務所及び 生産設備 |
－ |
706,232 |
－ |
36,461 |
742,694 |
52 {39} |
|
Bulma XXI, S.L.U. |
コンパウンド工場 （スペイン バルセロナ） |
〃 |
事務所及び 生産設備 |
－ |
34,115 |
－ |
6,917 |
41,033 |
14 {0} |
(注)１．工具、器具及び備品であります。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者は｛｝内に外数で記載しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間において、㈱サンエーを子会社化したことにより、同グループが所有する設備を当社の国内子会社の主要な設備の範囲に含めております。
(平成27年９月30日現在)
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 （注１） |
合計 |
|||||
|
㈱サンエー |
本社及びセンサー工場 （広島県三次市） |
産業資材事業 |
事務所及び 生産設備 |
226,391 |
60,105 |
151,803 （11,332） |
3,595 |
441,895 |
93 {37} |
(注)１．工具、器具及び備品であります。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者は｛｝内に外数で記載しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません
(８)重要な設備の新設等
前連結会計年度において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了予定 |
||
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総額 （千円） |
既支払額 （千円） |
着手 |
完了予定 |
|||||
|
Kuriyama of America, Inc. 本社 |
米国 イリノイ州 |
北米事業 |
新基幹システムの導入 |
411,240 |
411,240 |
自己資金 |
平成25年10月 |
平成27年10月 |
(注)１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．設備計画の見直しにより投資予定額を241,100千円から411,240千円に、完了予定を平成27年９月から平成27年10月にそれぞれ変更しております。