## 第２【事業の状況】

### １【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における世界経済は、継続する原油価格の下落や、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化、中東情勢の悪化という状況の中で、米国や欧州で景気は緩やかに回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国のドル高や金融政策の正常化による影響、欧州ではテロ等の政治情勢の不安定化等、先行きについては不透明な状況が続いております。日本経済におきましては、円安進行に伴う海外調達資材のコスト上昇や新興国の景気減速等による影響等の下振れリスク、集中豪雨に伴う各地での災害もありましたが、政府や日本銀行による経済政策や金融緩和政策を背景に、株高傾向が進み、企業収益の改善に伴う設備投資や雇用・所得環境に改善の兆しがみられる等、景気は緩やかに回復基調で推移いたしました。

このような経済環境の中、当社グループにつきましては、主に円安の進行並びに国内各セグメントにおいて売上高が堅調に推移したことから、連結売上高は456億42百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は29億65百万円（前年同期比33.1％増）となりました。経常利益は持分法による投資利益や為替差益を計上したことで34億43百万円（前年同期比26.4％増）、当期純利益は24億49百万円（前年同期比39.6％増）となり、営業利益、経常利益、当期純利益共に最高益を更新しました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、平成27年６月にLyme Gro Holding N.V.の株式を取得し子会社化したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントに「欧州事業」を追加しております。このため、「欧州事業」における前年同期比較については記載しておりません。

[北米事業]

飲料用ホースや住宅関連ホース等、付加価値の高いホースの売上が堅調に推移しましたが、原油価格の下落に伴いシェール・オイル＆ガス市場や農業市場向けホース販売が低迷し、現地通貨ベースでの売上高は前年同期比6.9％減となりました。しかしながら為替円安が寄与し、売上高は224億64百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は18億41百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

[産業資材事業]

大手建機顧客の減産に伴い売上低迷が続いておりましたが、その他小型建機及び、農機向けの販売は堅調に推移した他、建機・農機向けの排出ガス規制に対応する尿素SCRモジュールタンクの本格的な納入が始まり業績に大きく貢献いたしました。また、昨年まで低迷していた国内既存発電所のメンテナンス需要回復により、売上高は92億48百万円（前年同期比14.2％増）となりましたが、平成27年９月に㈱サンエーを連結子会社化したことに伴い発生したのれんの償却等の影響により、営業利益は６億46百万円（前年同期比10.8％減）となりました。

[建設資材事業]

鉄道施設向けで使用される「ECOセンタン」（ノンスリップ形状のホーム先端用タイル）や、「スキマモール」（列車とホームの隙間緩衝材）等の環境及び安全性に配慮した製品、商業施設等で使用される「スーパー・マテリアルズ」（セラミックタイル）等、当社オリジナルブランド商品の販売が堅調に推移したことから、売上高は75億23百万円（前年同期比7.7％増）となりましたが、為替円安に伴い中国からの資材調達価格が上昇したため、営業利益は２億15百万円（前年同期比25.1％減）となりました。

[スポーツ施設資材事業]

2020年東京オリンピック・パラリンピック開催決定に伴い、過去オリンピック大会にて採用実績が多い「スーパーＸ」（全天候型舗装材：国際陸上競技連盟認証品）や「タラフレックス」（弾性スポーツ床材：国際バレーボール/ハンドボール/テニス/卓球連盟認証品）等、当社取扱い商品に注目が集まり大型物件の受注を牽引いたしました。また、競技時の安全性や災害時の避難所的役割となる床材としてタラフレックスに注目が向けられた事も業績を大きく押し上げた結果、売上高は25億23百万円（前年同期比45.1％増）となりました。利益面では工事採算性が改善した結果、営業利益は３億90百万円（前年同期比136.8％増）となりました。

[欧州事業]

原油価格下落に伴い、米国シェール・オイル＆ガス市場向け大口径・長尺ホースの輸出販売の低迷や、農業や鉱山採掘市場向け販売が低迷しました。しかしながら、中東地域の石油業界からの大型受注や、消防市場向けホース販売が好調に推移したことから、売上高は20億12百万円となり、営業利益は３億82百万円となりました。

[その他]

中国事業におきましては、建機顧客の減産に伴う影響から、建機顧客向け量産機械用部品の販売が減少しましたが、ビジネスホテル事業におきましては、訪日外国人旅行客数の増加や、インターネット予約販売が好調だったものの、売上高は18億71百万円(前年同期比6.3％減）となり、営業利益は２億13百万円（前年同期比38.8％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ４億45百万円増加し、53億78百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比べて18億57百万円増加し、26億53百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益34億85百万円、たな卸資産の減少額２億70百万円等が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べて38億40百万円増加し、44億91百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出９億73百万円、子会社株式の取得による支出33億35百万円等が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比べて21億53百万円増加し、27億93百万円となりました。これは、長期借入れによる収入49億10百万円等が主な要因であります。

### ２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
金額（千円） | 前年同期比（％）
北米事業 | 7,468,234 | 108.4
産業資材事業 | 375,515 | －
欧州事業 | 1,103,523 | －
合計 | 8,947,273 | 129.9

（注）１　上記金額は製造原価によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2）商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
金額（千円） | 前年同期比（％）
北米事業 | 11,918,904 | 91.2
産業資材事業 | 7,441,586 | 109.1
建設資材事業 | 4,935,996 | 110.0
スポーツ施設資材事業 | 898,018 | 112.1
欧州事業 | 914,819 | －
報告セグメント計 | 26,109,324 | 103.7
その他 | 643,347 | 77.9
合計 | 26,752,672 | 102.9

（注）１　上記金額は実際仕入価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(3）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％）
産業資材事業 | 1,138,549 | 157.9 | 597,572 | 236.8
建設資材事業 | 3,155,770 | 116.7 | 631,091 | 104.1
スポーツ施設資材事業 | 2,518,137 | 149.7 | 673,771 | 119.6
合計 | 6,812,458 | 133.4 | 1,902,434 | 133.8

（注）１　上記金額は連結子会社であるクリヤマ㈱の工事完成高（工事進行基準を適用しているものを含む）に係るものを表示しております。

２　製造子会社は、販売計画に基づく生産計画によって生産しており、受注生産は行っておりません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
金額（千円） | 前年同期比（％）
北米事業 | 22,464,413 | 105.8
産業資材事業 | 9,248,031 | 114.2
建設資材事業 | 7,523,066 | 107.7
スポーツ施設資材事業 | 2,523,189 | 145.1
欧州事業 | 2,012,626 | －
報告セグメント計 | 43,771,326 | 115.0
その他 | 1,871,486 | 93.7
合計 | 45,642,813 | 114.0

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　販売実績の内、工事完成高（工事進行基準を適用しているものを含む）は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
金額（千円） | 金額（千円）
産業資材事業 | 677,628 | 793,382
建設資材事業 | 2,798,718 | 3,131,131
スポーツ施設資材事業 | 1,433,998 | 2,407,685

３　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

### ３【対処すべき課題】

今後の日本経済は、少子高齢化と共に人口が段階的に減少し、日本国内での消費財需要も減少していくことが想定されることから、世界で販売機会を益々得なければなりません。このような中、当社は、中長期的に安定収益を確保し、営業赤字に陥らない企業体質を持続発展させていくためにも、平成24年10月１日より持株会社体制（事業持株会社から純粋持株会社）へ移行し、各国による地域別の事業運営強化を図ることとしました。この持株会社体制の下、グローバル展開を一層推進し、業容の拡大を図ってまいる所存ですが、引き続き北米事業をコア事業とし、産業資材事業、建設資材事業、スポーツ施設資材事業、欧州事業、その他事業を含め、事業ポートフォリオ経営による安定した収益確保を実現してまいります。この中で各事業分野での選択と集中の徹底を行い、成長事業や競争優位事業に対し、経営資源の適切な配分を実施しつつ、収益力及び営業キャッシュ・フローの向上に努め、企業価値向上に努めてまいる所存です。

なお、当社グループが更に収益力向上、また企業体質の強化を図るためにも、下記其々の重点施策に対し、全力をあげて取り組んでまいる所存であります。

（北米事業）

①北米におけるホース市場のマーケットシェア拡大。

②中南米・欧州・アジア市場への参入強化。

③北米における新商品・新用途の開発・投入、製造・物流能力の改善による顧客への一層のサービス向上。

④製品群の更なる拡充と差別化製品の投入による収益力の向上。

⑤北米におけるＯＥＭビジネス参入強化。

（産業資材事業）

①顧客のグローバル化への対応。（海外現地商品調達力及び供給力の強化）

②モジュール化の推進等による高付加価値商品の販売強化。

③次世代エネルギーや排ガス規制対応に向けた商品開発及び販売強化。

（建設資材事業）

①商業施設（百貨店、鉄道、チェーンストア市場等）向けにスペックイン営業、ブランド力強化を図り、当社オリジ

ナル商品である「スーパー・マテリアルズ」（セラミックタイル）等の受注活動を展開。

②バリアフリー、安全、都市景観をキーワードとして、鉄道関連施設、駅舎、歩道橋、駅前広場等向けに「Ｍブレイ

ル」（レジン製軟質点字タイル）や「エーストン」（ノンスリップタイル）等のマイブランド商品を販売強化。

③中国物流提携会社との連携強化を図り、ローコストオペレーションによるコスト競争力の強化を図ると共に、品質

管理体制をさらに強化。

④東日本復興需要、インフラメンテナンス等、公共投資取込強化。

⑤工事管理及び品質管理体制の整備と充実。

⑥ストライビング工法（セラミックタイル施工技術）を活かした受注取込強化。

（スポーツ施設資材事業）

①サッカー競技場等向けのモンドターフ（人工芝：国際サッカー連盟認証品）、陸上競技場向けの「スーパーＸ」

（全天候型舗装材:国際陸上競技連盟認証品）、体育館向け「タラフレックス」（弾性スポーツ床材：国際バレー

ボール/卓球/ハンドボール/テニス連盟等認証品）の改修マーケットへの参入強化。

②世界標準品を強みとした全国ネットワーク作り（代理店網構築）に注力し、北海道、東北地方の開拓、更に首都圏

巨大マーケットに対し、迅速かつ適切な営業活動を推進。

③東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う国内スポーツ競技場及び練習場の新設及び改修物件の受注取込強

化。

（欧州事業）

①生産・販売両面におけるグローバル展開の加速。

②消防、鉱山、石油、灌漑、水関連産業の各業界への更なる深耕。

③ロシア、アフリカ、アジア、中東地域への新規顧客開拓の推進。

④生産能力の増強並びに、新商品、新用途開発のスピード化。

⑤製造技術面におけるシナジー効果の最大化。

（その他）

①中国やＡＳＥＡＮ諸国等、アジア市場拡大による日系進出企業等への高付加価値商品の安定供給及びサービス体
制の強化。

②ホテル事業はインターネット販売による国内外宿泊客の受注取込強化。

③アウトドア商品の取扱ブランドの認知度向上と販売強化。

### ４【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（平成28年３月24日）現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

１　価格低下

当社グループが取り扱う製商品は多岐に亘りますが、顧客からの値下げ要請、価格競争の激化、景気低迷による需要の減少等により、販売価格が全般的に低下傾向にあります。特に北米事業において、中国や韓国等のアジア諸国から安価な製品が多量に流入し、当社グループは商品の一部においてアジア製品との価格競争を余儀なくされています。現在のところ、品質上の理由からアジア製品と直接に競合する範囲は限られますが、今後、アジア製品の品質向上により競争が激化する可能性があります。

２　公共投資の動向

当社グループは、建設資材事業において、道路橋梁用資材、港湾土木用資材、建設用資材、都市景観用資材等を取り扱っております。これらの商品を用途別にみると道路・土木等の公共投資向けが過半を占めるため、公共投資の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３　原材料価格の変動

当社グループが製造する樹脂ホースの主要原材料であるレジンの価格は、原油価格の変動により影響を受けます。当社グループは原材料の調達にあたり、安定調達に十分配慮したうえで、経済環境や市況等を検討しながら仕入先との価格交渉を行い、また、年間ベースでの大量・一括契約を行うことでコスト削減に努めております。しかしながら、レジン等の原材料の価格変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、生産性の改善や販売先への価格転嫁等により、原材料コストの上昇による業績への影響の吸収を図りますが、かかる対策が期待どおりの効果を生む保証はありません。

４　在庫の必要性

当社グループは、品揃えを確保し商社機能を果たすため顧客からの注文に先行して製造又は仕入を行い一定の在庫水準を維持する必要があります。このため、当社グループが商品の需要予測を誤った場合、在庫不足による販売機会の喪失、過剰在庫の処分のための値引き販売、場合によっては商品評価損又は廃棄損の計上を余儀なくされ、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

５　物流体制

連結子会社のクリヤマ㈱は、自社の在庫物流拠点として兵庫県丹波市山南町にOEMテクニカルセンターを設置しております。クリヤマ㈱は、OEMテクニカルセンターに在庫を保有する商品を受注と同日に、関西地域には専用トラック便により、それ以外の地域には一般運送会社の混載トラック便により発送するなど、顧客ニーズに対応した配送サービスを特徴としていますが、かかるサービスは発送頻度が高いため物流コストを増加させる可能性があります。クリヤマ㈱は、物流サービスを必要とする顧客が関西地域に多いため、OEMテクニカルセンターに在庫・物流機能を集約することで配送を効率化していますが、当社グループは当該物流センターの代替となる設備を所有していないため、当該物流センターが災害その他の理由により操業不能に陥った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。また、北米地域において、当社グループは、“SAME DAY DELIVERY（同日配達）”を目指し、契約運送トラックで日に何便も卸売業者又はユーザーに商品を直送するほか、量や大きさにより宅配便会社等を利用し、きめ細かな配送サービスを実施しております。かかる配送体制は競合企業との差別化要因となる一方、北米地域における物流コストを増加させる可能性があります。

６　海外事業の重要性

当社グループでは、北米地域で製造したゴム・樹脂・金属製の産業用ホース等の殆どを当地域で販売しております。当連結会計年度において、海外売上高は当社グループの55.7％を占めますが、海外売上高の殆どは北米地域におけるものであり、営業利益は同地域にさらに集中しております。当社グループでは今後も海外展開を積極的に行う方針であり、為替変動のほか、進出先各地域の景気・消費など経済動向及び政治・社会情勢の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの国内顧客の一部が、中国等のアジア地域に生産拠点の移転を進めております。かかる顧客に対して当社グループは主に日本からの輸出で対応しておりますが、顧客のコスト削減ニーズが強いため、今後、現地供給体制の整備、優良な仕入先の確保、仕入れコストの低下が順調に進まない場合等には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

７　販売経路

当社グループの多くの製商品は、現地のディストリビューターを経由してユーザーに販売されています。当社グループは特定のディストリビューターに対する著しい依存はありませんが、販売先のディストリビューターは競合商品も取り扱っているため、かかるディストリビューターの購買政策の変更が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

８　為替変動の影響

連結財務諸表作成のために、現地通貨建ての財務諸表は円換算されます。このため、為替通貨の変動は、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、連結財務諸表ベースでは経営成績と財政状態に影響を与える可能性があります。また、当グループが原材料及び商品を調達している国外との取引は、為替変動の影響を受ける可能性があることから、当グループでは、為替変動リスクを回避する為にヘッジ方針に従ったヘッジ取引（為替予約取引）を行っておりますが、中長期的な為替変動は、経営成績と財政状態に影響を与える可能性があります。

９　法的規制

連結子会社のクリヤマ㈱は、商品によっては販売にとどまらず設置・施工まで実施しているため、建築基準法及び建設業法等の規制を受けております。また、連結子会社のクリヤマコンソルト㈱が営むホテル業は旅館業法の規制を受けております。グループ各社が、万が一、何らかの事由により国土交通省その他の監督官庁から行政処分等を受けた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。主な許認可、免許及び登録の状況は下表の通りであります。

取得年月 | 許認可等の名称 | 取得・登録者名 | 許認可等の内容 | 有効期限
平成24年６月 | 特定建設業 （許可） | クリヤマ㈱ | 国土交通大臣許可（特－24） 第24558号 建築工事業 土木工事業 | 平成24年６月19日から 平成29年６月18日迄。 以後５年ごとに更新
平成24年６月 | 一般建設業 （許可） | 同上 | 国土交通大臣許可（般－24） 第24558号 左官工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、防水工事業、大工工事業、石工事業、ほ装工事業、内装仕上工事業、とび・土工工事業、鋼構造物工事業、塗装工事業、屋根工事業、板金工事業 | 同上
昭和49年７月 | 旅館業 （許可） | クリヤマコンソルト㈱ | ホテル営業 | －

10　会計制度・税制等の変更

当社グループが予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの業績や財政状態が悪影響を受ける可能性があります。また、税務申告における各国税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

（１）当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において、でLyme Gro Holding N.V.LGと製造拠点のグローバル展

開の加速化と製品の多様化を図る目的でLyme Gro Holding N.V.の株式を取得し子会社化することについて決議し、

平成27年５月20日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（２）当社は、平成27年8月26日開催の取締役会において、当社の子会社であるクリヤマ株式会社が、株式会社サ

ンエーの株式を取得し子会社化することについて決議し、平成27年8月31日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり

であります。

### ６【研究開発活動】

当社はグループ全体の発展に寄与する商品開発・技術開発のために、製造技術・製造機械のレベル向上、解析業務・評価試験の拡充等、日々研究を積み重ねております。

研究開発体制は、国内においては主に㈱クリヤマ技術研究所が行い、海外においては、Accuflex Industrial Hose, Ltd.（カナダ）、Kuriyama Canada, Inc.、Piranha Hose Products, Inc.及びTécnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U.の製造子会社４社が主に行っております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は１億71百万円であります。

各セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。

①北米事業

北米市場の種々のホースに関して、独自性を持った競争力のある製品の開発を行うために、米国製造子会社（１社）とカナダ製造子会社（２社）が夫々の製造技術の融合を図りながら、環境の変化や用途の変更に対応した新製品の開発を推進しております。当連結会計年度においては、ガスホースやOEM向け高圧樹脂ホースの開発等を進めました。当連結会計年度における研究開発費の金額は１億11百万円であります。

②産業資材事業

ゴム、プラスチック、新素材について材料の試験・研究及び新しい製品の開発、さらに製造技術の研究等新素材、新商品の開発及び既存製法の改良等を行っております。当連結会計年度においては、尿素ＳＣＲセンサー及び当該システム製品の開発等を進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は35百万円であります。

③建設資材事業

顧客からの信頼性を高めるためにオリジナル商品であるブレイルタイルの商品改良、鉄道ホーム隙間緩衝材の開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は15百万円であります。

④スポーツ施設資材事業

スーパーＸ（全天候型舗装材）の対候性及び耐久性を向上させるために、評価試験を実施し、原料となるゴムの配合技術の改良等にも取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は５百万円であります。

⑤欧州事業

大口径ゴムホースの他に、ポリウレタンホース及びその原料の開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は４百万円であります。

### ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、本書提出日（平成28年３月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、その作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益、費用の報告数値について影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や状況に応じた合理的な見積り、判断及び仮定により継続的に検証し意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度における売上高は、456億42百万円（前年同期比14.0％増）となりました。売上高の分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要 (1）業績」をご参照下さい。

②　売上総利益

当連結会計年度における売上総利益は、125億55百万円（前年同期比19.1％増）となりました。主な増加要因としましては、欧州事業の業績が当連結会計年度から寄与したことによるものであります。

③　販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、95億90百万円（前年同期比15.3％増）となりました。主な増加要因としましては、欧州事業の販売費及び一般管理費が当連結会年度から発生したことによるものであります。

④　営業利益

当連結会計年度における営業利益は、29億65百万円（前年同期比33.1％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。

⑤　経常利益

当連結会計年度における営業外損益（営業外収益と営業外費用の純額）は、前連結会計年度に比べ18百万円の費用が増加した結果、当連結会計年度における経常利益は、34億43百万円（前年同期比26.4％増）となりました。

⑥　当期純利益

当連結会計年度における特別損益（特別利益と特別損失の純額）は、前連結会計年度に比べ47百万円の利益が増加し、税金等調整前当期純利益は、34億85百万円（前年同期比28.2％増）となりました。また、当期純利益は、24億49百万円（前年同期比39.6％増）となりました。

(3）財政状態の分析

資産・負債及び純資産

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて23.8％増加し、424億38百万円となりました。

これは、主に機械装置及び運搬具が７億34百万円、顧客関連資産が９億12百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べて44.9％増加し、228億35百万円となりました。

これは、主に短期借入金が７億55百万円、長期借入金が29億37百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、5.9％増加し、196億２百万円となりました。これは、主に利益剰余金が20億83百万円増加したことによるものであります。

(4）流動性及び資金の源泉

①　キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②　資金需要

当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

運転資金需要のうち主なものは商社として機能するための商品の仕入、製造子会社では製品を製造するための材料仕入、製造費、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場設立などによる建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。

③　財務政策

当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金又は社債等により調達を行っております。

なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接邦銀現地法人より調達を行っております。