２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,961,286	1,112,104
売掛金	※２ 1,890	※２ 2,312
前払費用	2,371	2,561
繰延税金資産	3,637	-
関係会社未収入金	58,606	141,989
その他	2,079	6,334
貸倒引当金	△5	-
流動資産合計	2,029,865	1,265,302
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 543,371	※１ 524,615
構築物	9,780	8,922
工具、器具及び備品	232	138
土地	※１ 697,579	※１ 751,207
建設仮勘定	6,000	-
有形固定資産合計	1,256,963	1,284,884
無形固定資産
特許権	363	255
借地権	77,098	77,098
ソフトウエア	467	367
その他	3,755	3,477
無形固定資産合計	81,684	81,198
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,674,894	※１ 1,596,044
関係会社株式	4,079,201	5,151,303
繰延税金資産	-	21,183
その他	1	209
投資その他の資産合計	5,754,096	6,768,740
固定資産合計	7,092,744	8,134,824
資産合計	9,122,610	9,400,127

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金	2,400,000	3,000,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 562,820	※１ 374,690
未払金	※２ 14,977	※２ 49,131
未払費用	6,565	5,419
未払法人税等	76,820	61,256
未払消費税等	7,421	6,097
預り金	※２ 12,298	※２ 69
役員賞与引当金	35,300	22,700
繰延税金負債	-	433
その他	-	12,136
流動負債合計	3,116,204	3,531,934
固定負債
長期借入金	※１ 470,430	※１ 95,740
長期未払金	44,284	11,036
繰延税金負債	22,733	-
その他	3,220	3,220
固定負債合計	540,668	109,996
負債合計	3,656,872	3,641,931
純資産の部
株主資本
資本金	783,716	783,716
資本剰余金
資本準備金	737,400	737,400
その他資本剰余金	104,220	104,220
資本剰余金合計	841,621	841,621
利益剰余金
利益準備金	115,000	115,000
その他利益剰余金
配当準備金	15,000	15,000
別途積立金	860,000	860,000
繰越利益剰余金	2,268,619	2,600,087
利益剰余金合計	3,258,619	3,590,087
自己株式	△124,537	△124,729
株主資本合計	4,759,419	5,090,694
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	706,318	667,501
評価・換算差額等合計	706,318	667,501
純資産合計	5,465,738	5,758,195
負債純資産合計	9,122,610	9,400,127

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業収益
経営指導料	※１ 192,967	※１ 195,187
不動産賃貸収入	※１ 144,219	※１ 144,219
商標権使用料	※１ 33,983	※１ 38,288
関係会社受取配当金	※１ 594,803	※１ 660,516
営業収益合計	965,974	1,038,212
営業費用	※１,※２ 350,483	※１,※２ 314,402
営業利益	615,490	723,810
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 27,970	※１ 37,743
為替差益	48,751	-
受取保険金	14,622	6,190
その他	1,632	15,966
営業外収益合計	92,976	59,900
営業外費用
支払利息	※１ 43,206	※１ 43,013
為替差損	-	83,525
営業外費用合計	43,206	126,538
経常利益	665,260	657,171
特別利益
投資有価証券売却益	-	4,387
特別利益合計	-	4,387
特別損失
固定資産除却損	-	39
特別損失合計	-	39
税引前当期純利益	665,260	661,520
法人税、住民税及び事業税	56,123	3,754
法人税等調整額	△1,366	4,071
法人税等合計	54,756	7,825
当期純利益	610,503	653,694

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	783,716	737,400	104,220	841,621	115,000	15,000	860,000	1,883,677	2,873,677
当期変動額
剰余金の配当								△225,561	△225,561
当期純利益								610,503	610,503
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	384,941	384,941
当期末残高	783,716	737,400	104,220	841,621	115,000	15,000	860,000	2,268,619	3,258,619

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△124,343	4,374,671	441,756	441,756	4,816,427
当期変動額
剰余金の配当		△225,561			△225,561
当期純利益		610,503			610,503
自己株式の取得	△193	△193			△193
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			264,562	264,562	264,562
当期変動額合計	△193	384,748	264,562	264,562	649,310
当期末残高	△124,537	4,759,419	706,318	706,318	5,465,738

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	783,716	737,400	104,220	841,621	115,000	15,000	860,000	2,268,619	3,258,619
当期変動額
剰余金の配当								△322,226	△322,226
当期純利益								653,694	653,694
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計								331,467	331,467
当期末残高	783,716	737,400	104,220	841,621	115,000	15,000	860,000	2,600,087	3,590,087

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△124,537	4,759,419	706,318	706,318	5,465,738
当期変動額
剰余金の配当		△322,226			△322,226
当期純利益		653,694			653,694
自己株式の取得	△192	△192			△192
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△38,817	△38,817	△38,817
当期変動額合計	△192	331,275	△38,817	△38,817	292,457
当期末残高	△124,729	5,090,694	667,501	667,501	5,758,195

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

有価証券

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（２）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法）によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　　　７～60年

工具、器具及び備品　　　３～６年

（２）無形固定資産

　定額法によっております。

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（２）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
建物	351,352千円	333,606千円
土地	409,977	409,977
投資有価証券	279,246	265,116
合計	1,040,575	1,008,699

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
子会社の短期借入金	530,000千円	480,000千円
子会社の1年内返済予定の長期借入金	510,240	826,320
子会社の長期借入金	1,486,100	2,096,440
子会社の買掛金	75,784	67,519
1年内返済予定の長期借入金	325,080	192,370
長期借入金	247,190	54,820
合計	3,174,394	3,717,469

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期金銭債権	1,890千円	2,312千円
短期金銭債務	19,414	45,628

３　偶発債務

　下記関係会社の取引先への仕入債務等に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
クリヤマ㈱	75,784千円	67,519千円

　下記関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
クリヤマ㈱	3,280,230千円	5,003,380千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益	961,334千円	1,033,572千円
営業費用	30,705	30,593
営業取引以外の取引による取引高	26,258	34,460

※２　当社は持株会社のため一般管理費として全額を計上しております。

　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
減価償却費	36,447	36,762
給料及び手当	37,675	31,262
役員報酬	69,081	48,839
役員賞与引当金繰入額	35,300	22,700
顧問料等	33,650	35,818

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,066,229千円、関連会社株式85,074千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,994,127千円、関連会社株式85,074千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	3,034千円		－千円
社会保険料	－		498
新設分割設立会社の株式に係る一時差異	220,767		220,767
グループ法人税制適用に伴う譲渡損失調整額	19,056		17,291
減損損失	58,917		53,461
投資有価証券評価損	139,340		126,439
長期未払金	15,782		3,569
関係会社株式評価損	3,227		2,928
その他	603		2,453
繰延税金資産小計	460,729		427,410
評価性引当額	△236,324		△206,128
繰延税金資産合計	224,405		221,281
繰延税金負債
未収還付事業税等	－		△947
その他有価証券評価差額金	△243,501		△199,584
繰延税金負債合計	△243,501		△200,532
繰延税金資産の純額	－		20,749
繰延税金負債の純額	△19,095		－

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含ま

　　　れております。

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	3,637千円		－千円
固定資産－繰延税金資産	－		21,183
流動負債－繰延税金負債	－		△433
固定負債－繰延税金負債	△22,733		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

　　なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	38.01％		35.64％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.25		1.23
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.39		△35.25
住民税均等割	0.22		0.23
評価性引当額	－		△2.02
その他	1.14		1.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.23		1.18

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が20,399千円、法人税等調整額が33千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が20,365千円増加しております。

（企業結合等関係）

１.連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）に記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	543,371	16,288	39	35,004	524,615	1,640,177
	構築物	9,780	－	－	857	8,922	113,048
	工具、器具及び備品	232	－	－	94	138	418
	土地	697,579	53,628	－	－	751,207	－
	建設仮勘定	6,000	－	6,000	－	－	－
	計	1,256,963	69,916	6,039	35,956	1,284,884	1,753,644
無形固定資産	特許権	363	－	－	108	255	－
	借地権	77,098	－	－	－	77,098	－
	ソフトウエア	467	－	－	100	367	－
	その他	3,755	320	－	597	3,477	－
	計	81,684	320	－	806	81,198	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5	－	5	－
役員賞与引当金	35,300	22,700	35,300	22,700

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。