当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州において堅調な個人消費や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復が続きましたが、原油価格の下落や中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化に加え、中東情勢の悪化に伴う相次ぐテロ事件により依然として不透明な状況が続いております。また、日本経済におきましては、企業収益の改善に伴い、設備投資や雇用・所得環境に持ち直しの動きがみられる等、景気は緩やかに回復基調で推移いたしましたが、金融市場は円高と株式市場の大幅下落等、不安定な状況が続いております。
このような経済環境下、当社グループの連結売上高は128億94百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益は９億95百万円（前年同期比20.7％増）、経常利益は９億69百万円（前年同期比7.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億72百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[北米事業]
飲料用ホースや配管ホース等の売上は堅調に推移しましたが、シェール・オイル＆ガス市場や農業市場向けホース販売が依然として低調で、現地通貨ベースでの売上高は前年同期比1.8％減となりました。さらに、為替円高が影響し、売上高は53億36百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は４億87百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
[産業資材事業]
建機・農機向けの排出ガス規制に対応する尿素SCRモジュールタンクの売上が堅調に推移いたしました。また、ゴムライニング等のプラント用資材の販売や船舶関連における物件受注が売上増加に貢献した結果、売上高は24億８百万円（前年同期比26.3％増）となりましたが、平成27年９月に㈱サンエーを連結子会社化したことに伴い発生したのれんの償却等の影響により、営業利益は６百万円（前年同期比94.2％減）となりました。
[建設資材事業]
大型商業施設等で使用される「スーパー・マテリアルズ」（セラミックタイル）や、歩行者通路や鉄道施設等で使用される「ブレイルタイル」（点字タイル）等、当社のオリジナルブランド商品の販売が堅調に推移した結果、売上高は27億18百万円（前年同期比8.2％増）となり、営業利益は２億10百万円（前年同期比59.5％増）となりました。
[スポーツ施設資材事業]
2020年東京オリンピック・パラリンピック開催決定もあり、過去オリンピック大会にて採用実績が多い「スーパーＸ」（全天候型舗装材：国際陸上競技連盟認証品）の売上が堅調に推移した結果、売上高は８億85百万円（前年同期比0.8％増）となり、営業利益は２億64百万円（前年同期比18.4％増）となりました。
[欧州事業]
米国シェール・オイル＆ガス市場向け販売や農業市場向け販売が低迷いたしましたが、中東地域の石油業界向け販売や欧州地域の消防市場向け販売が堅調に推移いたしました。また、アルゼンチンのゴムホース製造販売会社であるIndustrias Quilmes S.A.を当第１四半期連結累計期間から連結範囲に含めたことにより、売上高は10億51百万円となり、営業利益は１億48百万円となりました。
[その他]
中国事業におきましては、建機顧客向け量産機械用部品の販売が減少しましたが、ビジネスホテル事業におきましては、訪日外国人旅行客数の増加やインターネット予約販売が引き続き好調であったため、売上高は４億93百万円(前年同期比0.1％減）となり、営業利益は67百万円（前年同期比66.7％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、423億５百万円となりました。これは、主に商品及び製品が６億90百万円減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて2.9％増加し、234億88百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が６億37百万円、長期借入金が３億23百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.0％減少し、188億16百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が２億56百万円、為替換算調整勘定が９億56百万円それぞれ減少したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より５億93百万円増加し、59億71百万円となりました。
なお、上記金額のうち、非連結子会社でありましたIndustrias Quilmes S.A.を連結の範囲に含めたことにより増加した資金は、71百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、11億27百万円の増加（前年同期は６億90百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益９億68百万円等が要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、３億39百万円の減少（前年同期は２億24百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億30百万円等が要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、１億１百万円の減少（前年同期は５億62百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の純減額２億70百万円等が要因であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費総額は、97百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。