第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,915,931

6,571,584

受取手形及び売掛金

※2 7,375,405

8,342,620

電子記録債権

※2 690,050

578,079

商品及び製品

8,752,170

8,061,543

仕掛品

402,602

508,197

原材料及び貯蔵品

987,663

1,075,302

その他

905,544

941,705

貸倒引当金

46,390

50,713

流動資産合計

24,982,977

26,028,320

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,423,804

3,758,866

その他(純額)

4,938,262

4,546,356

有形固定資産合計

8,362,067

8,305,222

無形固定資産

 

 

顧客関係資産

912,463

925,713

のれん

679,482

641,562

その他

1,260,629

1,197,252

無形固定資産合計

2,852,574

2,764,527

投資その他の資産

※3 6,240,467

※3 5,206,959

固定資産合計

17,455,108

16,276,708

資産合計

42,438,085

42,305,029

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,632,051

7,269,811

短期借入金

2,655,515

2,349,040

1年内返済予定の長期借入金

1,863,620

2,001,262

未払法人税等

322,815

315,607

賞与引当金

20,827

156,420

その他

1,943,696

1,894,597

流動負債合計

13,438,526

13,986,739

固定負債

 

 

長期借入金

5,820,894

6,144,291

役員退職慰労引当金

369,995

362,186

退職給付に係る負債

678,014

692,554

資産除去債務

116,759

117,227

その他

2,411,723

2,185,895

固定負債合計

9,397,386

9,502,156

負債合計

22,835,912

23,488,895

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

783,716

783,716

資本剰余金

839,940

839,940

利益剰余金

16,053,728

16,480,195

自己株式

124,729

124,729

株主資本合計

17,552,654

17,979,122

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

679,620

423,472

繰延ヘッジ損益

88

251

為替換算調整勘定

1,371,128

414,502

退職給付に係る調整累計額

44,606

44,551

その他の包括利益累計額合計

2,006,053

793,674

非支配株主持分

43,464

43,337

純資産合計

19,602,173

18,816,134

負債純資産合計

42,438,085

42,305,029

 

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

11,396,331

12,894,873

売上原価

8,404,435

9,342,085

売上総利益

2,991,896

3,552,788

販売費及び一般管理費

2,167,604

2,557,487

営業利益

824,292

995,300

営業外収益

 

 

受取利息

4,237

8,338

受取配当金

10,344

9,995

持分法による投資利益

56,948

108,421

保険解約返戻金

30,610

その他

13,775

24,999

営業外収益合計

115,916

151,755

営業外費用

 

 

支払利息

16,704

38,881

為替差損

10,733

129,663

その他

8,068

9,203

営業外費用合計

35,505

177,748

経常利益

904,702

969,307

特別利益

 

 

固定資産売却益

104

特別利益合計

104

特別損失

 

 

固定資産処分損

563

ゴルフ会員権評価損

300

特別損失合計

300

563

税金等調整前四半期純利益

904,402

968,847

法人税等

269,675

295,497

四半期純利益

634,726

673,350

非支配株主に帰属する四半期純利益

487

652

親会社株主に帰属する四半期純利益

634,239

672,697

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年3月31日)

四半期純利益

634,726

673,350

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

117,686

245,473

繰延ヘッジ損益

387

340

為替換算調整勘定

465,668

929,754

退職給付に係る調整額

3,007

54

持分法適用会社に対する持分相当額

6,601

37,545

その他の包括利益合計

338,761

1,212,378

四半期包括利益

295,965

539,028

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

295,477

539,680

非支配株主に係る四半期包括利益

487

652

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

904,402

968,847

減価償却費

156,648

239,131

のれん償却額

1,498

34,239

持分法による投資損益(△は益)

56,948

108,421

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,128

16,119

貸倒引当金の増減額(△は減少)

596

4,213

受取利息及び受取配当金

14,582

18,334

支払利息

16,704

38,881

為替差損益(△は益)

118,911

44,995

売上債権の増減額(△は増加)

1,075,615

802,127

たな卸資産の増減額(△は増加)

66,235

231,947

仕入債務の増減額(△は減少)

930,893

898,217

その他

31,850

90,779

小計

949,252

1,456,930

利息及び配当金の受取額

76,362

97,816

利息の支払額

15,327

24,623

法人税等の支払額

319,397

402,774

営業活動によるキャッシュ・フロー

690,890

1,127,349

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

300,000

1,200

定期預金の払戻による収入

300,000

短期貸付金の増減額(△は増加)

60

有形固定資産の取得による支出

155,192

330,789

有形固定資産の売却による収入

349

無形固定資産の取得による支出

68,032

7,373

投資有価証券の取得による支出

1,069

1,124

その他

195

210

投資活動によるキャッシュ・フロー

224,099

339,868

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

301,309

270,132

長期借入れによる収入

1,000,000

1,000,000

長期借入金の返済による支出

419,966

485,640

配当金の支払額

305,294

336,047

自己株式の取得による支出

130

非支配株主への配当金の支払額

390

780

その他

12,991

9,332

財務活動によるキャッシュ・フロー

562,536

101,932

現金及び現金同等物に係る換算差額

315,383

163,807

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

713,943

521,740

現金及び現金同等物の期首残高

4,932,385

5,378,131

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

71,628

現金及び現金同等物の四半期末残高

5,646,328

5,971,500

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当第1四半期連結会計期間より、非連結子会社であったIndustrias Quilmes S.A.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 当第1四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

 なお、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(法人税率の変更等による影響)

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,167千円、退職給付に係る調整累計額が1,088千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が4,723千円、法人税等調整額が7,802千円それぞれ増加しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1 手形債権流動化に伴う買戻し義務額

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)

337,922千円

289,619千円

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)

受取手形

460千円

-千円

電子記録債権

6,060

 

※3 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)

投資その他の資産

191,746千円

191,574千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日)

現金及び預金勘定

6,176,328千円

6,571,584千円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△530,000

△600,084

現金及び現金同等物

5,646,328

5,971,500

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)

  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年3月27日

定時株主総会

普通株式

322,226

30

平成26年12月31日

平成27年3月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)

  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年3月24日

定時株主総会

普通株式

354,444

33

平成27年12月31日

平成28年3月25日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

北米

事業

産業

資材事業

建設

資材事業

スポーツ

施設資材

事業

欧州

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,604,024

1,907,481

2,512,214

879,051

10,902,771

493,560

11,396,331

11,396,331

セグメント間の内部売上高又は振替高

559

161,537

162,096

37,245

199,341

199,341

5,604,583

2,069,018

2,512,214

879,051

11,064,867

530,805

11,595,673

199,341

11,396,331

セグメント

利益

514,051

119,122

132,023

223,358

988,556

40,273

1,028,830

204,537

824,292

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業及び中国事業であります。

2.セグメント利益の調整額△204,537千円には、セグメント間取引消去△10,310千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△194,227千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

北米

事業

産業

資材事業

建設

資材事業

スポーツ

施設資材

事業

欧州

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,336,351

2,408,840

2,718,719

885,976

1,051,979

12,401,867

493,006

12,894,873

12,894,873

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,539

189,786

10,069

203,395

29,968

233,363

233,363

5,339,890

2,598,626

2,718,719

885,976

1,062,049

12,605,263

522,974

13,128,237

233,363

12,894,873

セグメント

利益

487,871

6,894

210,564

264,355

148,449

1,118,134

67,150

1,185,285

189,985

995,300

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業及び中国事業であります。

2.セグメント利益の調整額△189,985千円には、セグメント間取引消去△4,566千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△185,419千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

至 平成27年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

至 平成28年3月31日)

1株当たり四半期純利益金額

59円05銭

62円63銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

634,239

672,697

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

634,239

672,697

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,740

10,740

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。