当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、６月の英国EU離脱の国民投票結果を受け、経済においても金融市場においても先行き不透明感が強まってきております。このような状況下で、米国におきましては、原油価格の動向や金融政策の正常化プロセスが見えにくい中でも、堅調な個人消費を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。欧州におきましても、内需が牽引することで景気は緩やかに回復しました。一方、新興国におきましては、成長の鈍化に変化はなく、今後の金融市場の動向の影響を注視する必要があります。
日本経済におきましては、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、年初からの円高や株式市場の下落等で一部弱さも見られ、４月に発生した熊本地震では大きな被害・損失を被る等、全体として不安定な状況となりました。また、新興国市場の鈍化に伴う景気の下振れ懸念に加え、先に述べた英国のEU離脱による影響が円高進行を促進し、企業業績への悪影響が懸念される等先行き不透明な状況となりました。
このような経済環境下、当社グループの連結売上高は239億９百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は15億52百万円（前年同期比6.7％増）、経常利益は15億66百万円（前年同期比6.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億86百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[北米事業]
飲料用ホースや配管ホース、またプール等の送水に使用されるホースの販売が堅調に推移しました。一方で、シェール・オイル＆ガス市場や農業市場向けホース販売が依然として低調だったことから、現地通貨ベースでの売上高は対前年同期比2.5％減となりました。さらに、為替の円高も影響し、売上高は105億51百万円（前年同期比9.6％減）となり、営業利益は9億70百万円（前年同期比10.0％減）となりました。
[産業資材事業]
船舶関連におきまして、長崎にて建造中の大型客船の一番船工事が完工し、売上に貢献しました。また、建機・農機向けの排ガス規制に対応する尿素SCRモジュールタンクの売上や、発電所向けのゴムライニング等のプラント用資材の販売も堅調に推移したことから、売上高は50億43百万円（前年同期比23.8％増）となりましたが、利益面では平成27年９月に㈱サンエーを子会社化したことに伴い発生したのれんの償却等の影響により、営業利益は95百万円（前年同期比70.6％減）となりました。
[建設資材事業]
大型商業施設等で使用されるオリジナルブランド商品「スーパー・マテリアルズ」（セラミックタイル）の販売が堅調に推移しました。また、公共インフラ関連では、駅前広場や歩道橋等で使用される安全性と都市景観を考慮した防護柵やタイル等の製品の販売も堅調だったことから、売上高は39億15百万円（前年同期比4.7％増）となり、営業利益は89百万円（前年同期比17.8％増）となりました。
[スポーツ施設資材事業]
過去のオリンピック等の世界大会で使用実績が多く、リオオリンピック・パラリンピックでも採用されている「スーパーⅩ」(全天候型舗装材：国際陸上競技連盟認証品)の販売が堅調に推移した他、「タラフレックス」（弾性スポーツ床材：国際バレーボール/ハンドボール/テニス/卓球連盟認証品）の販売が堅調に推移しました。しかしながら、大型物件の受注が相次いだ前年同期ほど売上が伸びなかったことから、売上高は11億68百万円（前年同期比20.1％減）となり、営業利益は２億78百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
[欧州事業]
石油価格の下落等の影響から米国向けシェール・オイル＆ガス市場や農業市場向け販売が依然として低調でしたが、中東地域の石油業界向け販売や、欧州や南米地域の消防関連市場向け販売が堅調に推移したことから、売上高は22億17百万円となり、営業利益は3億19百万円となりました。
[その他]
中国事業の建機顧客向け量産機械用部材の販売が減少しましたが、国内ホテル事業におけるインターネットサイトの予約販売が、海外宿泊客等の増加により引き続き好調だったことから、売上高は10億13百万円(前年同期比5.6％増）となり、営業利益は１億55百万円（前年同期比68.1％増）となりました。
(２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて7.9％減少し、391億円となりました。これは、主に商品及び製品が10億78百円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.4％減少し、213億69百万円となりました。これは、主に短期借入金が１億48百万円減少したこと及び長期借入金が３億61百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.5％減少し、177億30百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が23億65百万円減少したことによるものです。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より４億82百万円増加し、58億60百万円となりました。
なお、上記金額のうち、非連結子会社でありましたIndustrias Quilmes S.A.を連結の範囲に含めたことにより増加した資金は、71百万円であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、26億38百万円の増加（前年同期は18億64百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益15億65百万円が要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、10億83百万円の減少（前年同期は25億32百万円の減少）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対する前期未払分の支払による支出４億99百万円及び有形固定資産の取得による支出５億54百万円が要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、４億94百万円の減少（前年同期は18億78百万円の増加）となりました。これは主に配当金の支払額３億54百万円が要因であります。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は111百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。