第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,915,931	6,445,358
受取手形及び売掛金	※２ 7,375,405	6,726,021
電子記録債権	※２ 690,050	648,256
商品及び製品	8,752,170	7,673,611
仕掛品	402,602	272,754
原材料及び貯蔵品	987,663	1,110,720
その他	905,544	880,493
貸倒引当金	△46,390	△42,943
流動資産合計	24,982,977	23,714,272
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,423,804	3,539,273
その他（純額）	4,938,262	4,371,685
有形固定資産合計	8,362,067	7,910,958
無形固定資産
顧客関係資産	912,463	801,282
のれん	679,482	603,025
その他	1,260,629	1,114,618
無形固定資産合計	2,852,574	2,518,926
投資その他の資産	※３ 6,240,467	※３ 4,956,375
固定資産合計	17,455,108	15,386,260
資産合計	42,438,085	39,100,533
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,632,051	6,661,234
短期借入金	2,655,515	2,507,362
1年内返済予定の長期借入金	1,863,620	1,909,801
未払法人税等	322,815	314,033
賞与引当金	20,827	55,210
その他	1,943,696	1,344,975
流動負債合計	13,438,526	12,792,617
固定負債
長期借入金	5,820,894	5,459,341
役員退職慰労引当金	369,995	333,375
退職給付に係る負債	678,014	696,485
資産除去債務	116,759	117,696
その他	2,411,723	1,970,479
固定負債合計	9,397,386	8,577,377
負債合計	22,835,912	21,369,994

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	783,716	783,716
資本剰余金	839,940	839,940
利益剰余金	16,053,728	16,894,152
自己株式	△124,729	△124,800
株主資本合計	17,552,654	18,393,008
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	679,620	332,421
繰延ヘッジ損益	△88	△1,173
為替換算調整勘定	1,371,128	△994,397
退職給付に係る調整累計額	△44,606	△43,599
その他の包括利益累計額合計	2,006,053	△706,749
非支配株主持分	43,464	44,279
純資産合計	19,602,173	17,730,538
負債純資産合計	42,438,085	39,100,533

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	21,899,429	23,909,340
売上原価	15,979,516	17,326,287
売上総利益	5,919,913	6,583,053
販売費及び一般管理費	※ 4,464,804	※ 5,030,260
営業利益	1,455,109	1,552,792
営業外収益
受取利息	7,432	16,076
受取配当金	30,541	27,513
為替差益	2,415	－
持分法による投資利益	142,783	175,645
保険解約返戻金	72,647	－
その他	27,021	64,399
営業外収益合計	282,841	283,635
営業外費用
支払利息	42,550	73,609
為替差損	－	174,177
その他	16,407	21,758
営業外費用合計	58,957	269,545
経常利益	1,678,992	1,566,882
特別利益
固定資産売却益	6,843	100
特別利益合計	6,843	100
特別損失
固定資産処分損	－	1,933
特別損失合計	－	1,933
税金等調整前四半期純利益	1,685,836	1,565,050
法人税等	545,425	476,800
四半期純利益	1,140,410	1,088,249
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,327	1,595
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,139,082	1,086,654

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	1,140,410	1,088,249
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	186,892	△337,538
繰延ヘッジ損益	422	△1,085
為替換算調整勘定	△106,269	△2,284,021
退職給付に係る調整額	3,623	1,007
持分法適用会社に対する持分相当額	25,950	△91,164
その他の包括利益合計	110,619	△2,712,802
四半期包括利益	1,251,029	△1,624,553
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,249,702	△1,626,148
非支配株主に係る四半期包括利益	1,327	1,595

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,685,836	1,565,050
減価償却費	305,673	489,461
のれん償却額	3,027	68,380
持分法による投資損益（△は益）	△142,783	△175,645
退職給付に係る負債の増減額（△は増加）	15,517	18,471
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△477	△11
受取利息及び受取配当金	△37,973	△43,590
支払利息	42,550	73,609
為替差損益（△は益）	11,882	185,820
売上債権の増減額（△は増加）	187,062	280,765
たな卸資産の増減額（△は増加）	51,557	119,533
仕入債務の増減額（△は減少）	188,930	603,376
その他	81,012	△26,221
小計	2,391,816	3,159,000
利息及び配当金の受取額	111,069	148,358
利息の支払額	△34,776	△69,270
法人税等の支払額	△603,678	△599,807
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,864,431	2,638,281
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△455,019	△1,200
定期預金の払戻による収入	455,019	9,000
短期貸付金の増減額（△は増加）	△320	120
有形固定資産の取得による支出	△279,696	△554,094
有形固定資産の売却による収入	6,258	343
無形固定資産の取得による支出	△112,747	△36,756
無形固定資産の売却による収入	3,157	－
投資有価証券の取得による支出	△2,063	△2,236
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,146,431	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対する前期未払分の支払による支出	－	△499,384
その他	△270	400
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,532,111	△1,083,809
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	37,006	△89,041
長期借入れによる収入	3,061,451	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△873,772	△1,032,200
配当金の支払額	△321,853	△354,173
自己株式の取得による支出	△140	△70
非支配株主への配当金の支払額	△390	△780
その他	△23,792	△18,646
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,878,509	△494,912
現金及び現金同等物に係る換算差額	△172,179	△648,754
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,038,649	410,804
現金及び現金同等物の期首残高	4,932,385	5,378,131
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	71,628
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,971,034	※ 5,860,563

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったIndustrias Quilmes S.A.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異等については、30.62％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,994千円、退職給付に係る調整累計額が1,065千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が2,878千円、法人税等調整額が8,807千円それぞれ増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
	337,922千円	235,314千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日の満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形	460千円	－千円
電子記録債権	6,060	－

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
投資その他の資産	191,746千円	191,492千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
給与手当	1,325,540千円	1,426,505千円
退職給付費用	44,455	43,064

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	6,501,034千円	6,445,358千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△530,000	△584,794
現金及び現金同等物	5,971,034	5,860,563

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	322,226	30	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	354,444	33	平成27年12月31日	平成28年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	北米 事業	産業 資材事業	建設 資材事業	スポーツ施設資材事業	欧州 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,666,181	4,073,692	3,738,376	1,461,702	－	20,939,953	959,476	21,899,429	－	21,899,429
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,294	385,106	－	－	－	386,401	73,023	459,424	△459,424	－
計	11,667,476	4,458,798	3,738,376	1,461,702	－	21,326,354	1,032,500	22,358,854	△459,424	21,899,429
セグメント 利益又は損失(△)	1,078,583	323,110	75,698	285,251	△7,470	1,755,172	92,283	1,847,456	△392,346	1,455,109

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業及び中国事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△392,346千円には、セグメント間取引消去△7,061千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△385,285千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「欧州事業」セグメントにおいて、平成27年５月20日付けで、Kuriyama Europe Cooperatief U.A.を通じてLGの株式を、100%取得し、子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において801,160千円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分等が完了していないため、暫定的な金額であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	北米 事業	産業 資材事業	建設 資材事業	スポーツ施設資材事業	欧州 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,551,039	5,043,813	3,915,576	1,168,314	2,217,255	22,895,999	1,013,341	23,909,340	－	23,909,340
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,831	414,620	－	－	34,797	459,250	61,696	520,946	△520,946	－
計	10,560,870	5,458,434	3,915,576	1,168,314	2,252,053	23,355,249	1,075,037	24,430,286	△520,946	23,909,340
セグメント 利益又は損失(△)	970,879	95,114	89,178	278,512	319,117	1,752,802	155,157	1,907,959	△355,167	1,552,792

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業及び中国事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△355,167千円には、セグメント間取引消去22,231千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△377,399千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　その他有価証券で時価のあるものは、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	106円05銭	101円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,139,082	1,086,654
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,139,082	1,086,654
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,740	10,740

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。