当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国の堅調な個人消費と雇用情勢の回復を背景に緩やかな成長が継続した一方、原油価格下落の影響や金融市場の変動の影響等不透明な状況となりました。また、中国をはじめとした新興国経済は依然として減速状態にあり、欧州におきましても、英国のEU離脱問題による国際金融市場の混乱等不安定な状態が続き、世界経済全体に先行き不透明感が生じました。日本経済におきましては、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、世界経済の不確実性の影響から円高・株安が生じ、家計や企業マインドの悪化による消費や投資等は全体として慎重なものとなりました。
このような経済環境下、当社グループの連結売上高は340億40百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は18億３百万円（前年同期比26.6％減）、経常利益は18億80百万円（前年同期比32.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億20百万円（前年同期比31.0％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[北米事業]
北米経済は堅調を維持している中、飲料用ホースやプール等の送水に使用されるホースの販売は堅調に推移しましたが、シェール・オイル＆ガス市場関連向けや農業市場向けホース販売が依然として低調だったことから、現地通貨ベースでの売上高は前年同期比3.7％減となりました。さらに為替円高の影響から、売上高は150億24百万円（前年同期比13.3％減）となり、営業利益は12億63百万円（前年同期比19.7％減）となりました。
[産業資材事業]
船舶関連におきまして、長崎にて建造された大型客船の一番船工事及び建造中の二番船工事が売上に貢献しました。また、建機・農機向けの排ガス規制に対応する尿素SCRモジュール・タンクの販売が堅調に推移したことから、売上高は73億64百万円（前年同期比15.2％増）となりました。利益面では、平成27年９月に㈱サンエー（尿素SCRセンサーメーカー）を子会社化したことに伴い発生したのれんの償却等の影響により、営業利益は43百万円（前年同期比92.3％減）となりました。
[建設資材事業]
商業施設等の床材として使用される「スーパー・マテリアルズ」（セラミックタイル）や、鉄道施設や歩道等で使用される「ブレイルタイル」等の当社オリジナルブランド商品の販売が堅調に推移したことから、売上高は53億71百万円（前年同期比0.3％増）となりました。利益面では、人件費等の販管費が増加したことにより、営業利益は62百万円（前年同期比33.1％減）となりました。
[スポーツ施設資材事業]
リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックが開催され、４年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて盛り上がりを見せる中、当社におきましては、「スーパーＸ」（全天候型舗装材：国際陸上競技連盟認証品）、「タラフレックス」（弾性スポーツ床材：国際バレーボール/ハンドボール/テニス/卓球連盟認証品）、「モンドターフ」(人工芝：国際サッカー連盟認証品）及び、「ネオクッション」（置床式ゴム製衝撃吸収弾性床システム）の販売が堅調に推移しました。しかしながら、大型物件の受注が相次いだ前年同期ほど売上が伸びなかったことから、売上高は16億63百万円（前年同期比20.0％減）となり、営業利益は３億64百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
[欧州事業]
米国向けシェール・オイル＆ガス市場向け販売が依然として低調でしたが、中東地域の石油業界向け販売や、灌漑や消防関連市場向け販売が堅調に推移しました。また、前年同期につきましては、平成27年６月に子会社化したLGグループの業績が３か月間のみを連結に含んだ数値であるのに対し、当期は通期で寄与することから、売上高は30億97百万円（前年同期比199.7％増）となり、営業利益は３億75百万円（前年同期比68.4％増）となりました。
[その他]
ビジネスホテル事業における海外顧客向けインターネット予約販売が好調だった他、中国事業におきましては、低調だった建機顧客向け量産機械用部材の販売が回復基調で推移したこと等から、売上高は15億19百万円（前年同期比7.0％増）となり、営業利益は２億47百万円（前年同期比52.1％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて8.0％減少し、390億33百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が10億35百万円、商品及び製品が10億10百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.9％減少し、212億61百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が７億87百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.3％減少し、177億72百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が26億95百万円減少したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より５億90百万円増加し、59億68百万円となりました。
なお、上記金額のうち、非連結子会社でありましたIndustrias Quilmes S.A.を連結の範囲に含めたことにより増加した資金は、71百万円であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、21億98百万円の増加（前年同期は26億63百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益18億79百万円等が要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、12億55百万円の減少（前年同期は39億36百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出７億51百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対する前期未払分の支払による支出４億94百万円が要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、２億43百万円の増加（前年同期は20億10百万円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入20億円等が要因であります。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億64百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。