# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期
決算年月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月
売上高 | （千円） | 33,159,880 | 35,921,353 | 40,047,657 | 45,642,813 | 44,829,355
経常利益 | （千円） | 2,026,966 | 2,385,686 | 2,724,566 | 3,443,932 | 2,286,029
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 1,287,672 | 1,562,546 | 1,754,486 | 2,449,674 | 1,566,941
包括利益 | （千円） | 2,387,961 | 3,655,046 | 3,398,393 | 1,460,047 | 742,390
純資産額 | （千円） | 11,990,629 | 15,462,868 | 18,510,910 | 19,602,173 | 20,095,086
総資産額 | （千円） | 25,304,268 | 29,015,880 | 34,268,087 | 42,438,085 | 41,472,666
１株当たり純資産額 | （円） | 1,112.60 | 1,435.77 | 1,719.52 | 1,820.98 | 1,866.74
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 119.88 | 145.47 | 163.35 | 228.07 | 145.89
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 47.2 | 53.1 | 53.9 | 46.1 | 48.3
自己資本利益率 | （％） | 11.9 | 11.4 | 10.4 | 12.9 | 7.9
株価収益率 | （倍） | 5.8 | 8.8 | 7.2 | 7.7 | 11.5
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,463,500 | 1,697,744 | 796,222 | 2,653,577 | 2,640,620
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △201,977 | △773,668 | △651,628 | △4,491,747 | △1,719,440
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,093,823 | △1,174,118 | 639,670 | 2,793,419 | △297,057
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 3,818,744 | 3,904,670 | 4,932,385 | 5,378,131 | 5,871,108
従業員数 | （人） | 663 | 653 | 666 | 895 | 998
（外、平均臨時雇用者数） | (112) | (109) | (105) | (120) | (86)

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員を記載しております。

４「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期
決算年月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月
売上高または営業収益 | （千円） | 13,919,423 | 859,311 | 965,974 | 1,038,212 | 945,920
経常利益 | （千円） | 801,231 | 561,363 | 665,260 | 657,171 | 589,432
当期純利益 | （千円） | 347,188 | 509,194 | 610,503 | 653,694 | 562,840
資本金 | （千円） | 783,716 | 783,716 | 783,716 | 783,716 | 783,716
発行済株式総数 | （千株） | 11,150 | 11,150 | 11,150 | 11,150 | 11,150
純資産額 | （千円） | 4,176,115 | 4,816,427 | 5,465,738 | 5,758,195 | 5,884,520
総資産額 | （千円） | 7,431,412 | 8,387,573 | 9,122,610 | 9,400,127 | 9,737,202
１株当たり純資産額 | （円） | 388.80 | 448.41 | 508.87 | 536.11 | 547.87
１株当たり配当額 | （円） | 17.00 | 21.00 | 30.00 | 33.00 | 33.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 32.32 | 47.41 | 56.84 | 60.86 | 52.40
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 56.2 | 57.4 | 59.9 | 61.3 | 60.4
自己資本利益率 | （％） | 8.6 | 11.3 | 11.9 | 11.6 | 9.7
株価収益率 | （倍） | 21.5 | 27.1 | 20.6 | 28.9 | 32.0
配当性向 | （％） | 52.6 | 44.3 | 52.8 | 54.2 | 63.0
従業員数 | （人） | 8 | 8 | 10 | 9 | 9
（外、平均臨時雇用者数） |  | (1) | (1) | (1) | (－) | (－)

（注）１　売上高または営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第75期の１株当たり配当額には、上場10周年記念配当５円を含んでおります。

### ２【沿革】

年月 | 事項
昭和14年４月 | 栗山ゴム商会の商号で創業。
昭和15年12月 | 栗山護謨株式会社を設立。
昭和32年２月 | 王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）へ出資し、工業用ゴム製品の製造（ゴムライニング等）を開始。
昭和43年６月 | Kuriyama　of　America, Inc.（連結子会社、米国・シカゴ）を設立し、米国でのゴム・プラスチック製品の販売を開始。
昭和44年10月 | 栗山ゴム株式会社に社名変更。
昭和47年１月 | クリヤマコンソルト株式会社（連結子会社）を設立し、本社隣地にてホテルを開業。
昭和53年３月 | タイガースポリマー㈱との合弁で米国イリノイ州にTigerflex Corporation（持分法適用関連会社）を設立し、プラスチックホースの製造を開始。
昭和54年３月 | 栗山興産株式会社（連結子会社、平成17年社名変更：ＫＯＣ㈱）を設立し不動産業、ビル管理業務を開始。
昭和58年４月 | クリヤマ株式会社に社名変更。
昭和59年９月 | Kuriyama　Canada, Inc.（連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を設立し、プラスチックホースの製造を開始。
平成元年11月 | Accuflex　Industrial　Hose,　Ltd. （連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を買収し、プラスチックホースの製造を開始。
平成２年11月 | Kuri　Tec　Corporation（連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を設立し、ゴム・プラスチック製品のカナダでの販売を開始。
平成３年11月 | スカルパジャポネ株式会社（連結子会社、平成11年社名変更：エアモンテ㈱）を設立し、登山・アウトドア用品の販売を開始。
平成８年１月 | 王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）との合弁で、株式会社クリヤマ技術研究所を設立し、研究開発業務を開始。
平成８年７月 | 上海栗山貿易有限公司（連結子会社、中国・上海）を設立し、中国での営業拠点として輸出入業務を開始。
平成９年４月 | Hose　Technology，Inc.（米国・インディアナ州）を買収し、メタルホースの製造を開始。
平成９年６月 | 王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）との合弁で靖江王子橡膠有限公司（持分法適用関連会社、中国・靖江）を設立し、ゴム・樹脂製品の製造を開始。
平成10年11月 | Kuri　Tec　Manufacturing, Inc.（連結子会社、米国・インディアナ州）を設立し、プラスチックホースの製造を開始。
平成15年８月 | Alfagomma S.P.A.（イタリア）との合弁でAlfagomma　America, Inc.（持分法適用関連会社、米国・アイオワ州）を設立し、高圧ホースのアセンブリー、OEM商品の販売を開始。
平成16年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
平成17年４月 | Piranha　Hose Products,Inc.（連結子会社、米国・ミシガン州）を買収し、中高圧ホースの製造販売を開始。
平成20年１月 | Kuri　Tec　Manufacturing, Inc.（米国・インディアナ州）が、Hose　Technology，Inc.（米国・インディアナ州）を吸収合併。
平成24年10月 | 純粋持株体制移行に伴いクリヤマホールディングス株式会社に商号変更。 会社分割方式により全事業（グループ会社の経営管理機能を除く）を承継会社（新規設立会社）であるクリヤマ株式会社（旧社名　クリヤマジャパン㈱）に継承。
平成24年10月 | Kuriyama (Thailand) Co., Ltd.(連結子会社、タイ王国）を設立し、東南アジアの営業拠点として量産機械用資材等の販売を開始。
平成27年６月 | Kuriyama Europe Cooperatief U.A.（中間持株会社、オランダ王国・アムステルダム市）を設立。スペイン、米国、アルゼンチンにゴム製レイフラットホース製販拠点を持つLyme Gro Holding N.V.を子会社化。
平成27年９月 | クリヤマ株式会社（中核事業会社・日本）が、尿素水識別センサー、燃料識別センサーの開発・製造・販売を行う株式会社サンエー（連結子会社・広島）の株式を取得し、子会社化。

### ３【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社、連結子会社23社及び持分法適用関連会社６社及び主要な持分法非適用会社３社で構成されております。当社は、持株会社として、グループの経営戦略の策定・推進、グループ経営の統括・管理・監査を行っておりますが、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであり、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

[北米事業]

北米において、連結子会社のKuriyama of America,Inc.、Kuri Tec Corporation及びAccuflex Industrial Hose,Ltd.（米国）が、また中南米においては、Kuriyama de Mexico,S.de R.L.de C.V.及びKuriyama Services,S.de R.L. de.C.V.がゴム・樹脂・金属製の産業用ホース等の販売を行っております。これら販売子会社の商品の大部分は、連結子会社Kuriyama Canada Inc.、Accuflex Industrial Hose,Ltd.（カナダ）、Kuri Tec Manufacturing,Inc.及びPiranha Hose Products,Inc.並びに持分法適用関連会社のTigerflex Corporationから供給されています。

[産業資材事業]

国内において、主に連結子会社のクリヤマ㈱が油圧ショベル、ブルドーザーやトラクター等の建設用機械・農業用機械向け部材、船舶用床材、発電所向けライニング等のゴム・樹脂製品の販売並びに設置・施工を行っております。持分法適用関連会社王子ゴム化成㈱はゴム・樹脂製品等の製造販売を行っており、クリヤマ㈱に商品を供給しております。また、持分法適用関連会社の靖江王子橡膠有限公司は工業用ゴム・合成樹脂製品の製造販売を行い、その一部を連結子会社の上海栗山貿易有限公司に供給しております。

[建設資材事業]

クリヤマ㈱が道路・橋梁・港湾・ビル・鉄道・都市景観施設等の建設に使用されるゴム・プラスチック・点字タイル・セラミックタイル・金属等の建設資材の販売並びに設置・施工を行っております。なお、持分法適用関連会社のオーパーツ㈱はタイルの施工を行っております。また、持分法適用関連会社の愛楽（佛山）建材貿易有限公司は主にクリヤマ㈱へタイルの輸出を行っております。

[スポーツ施設資材事業]

クリヤマ㈱が体育館や陸上競技場等のスポーツ施設で使用される床材や人工芝等の販売並びに設置・施工を行っております。商品は世界標準公式認証品を始めとして輸入品が中心となっております。

[欧州事業]

欧州・南米地域を中心として、ゴム製レイフラットホースを製造販売しております。スペイン、アルゼンチン、アメリカに製販の拠点を構え、世界各国の様々な業界に高性能で耐久性に優れた、産業用・消防用ホース及びノズルの製造販売を行っております。

[ホテル事業]
連結子会社のクリヤマコンソルト㈱が、ホテル業を営んでおります。

[その他]
連結子会社のエアモンテ㈱、㈱クリヤマ技術研究所、KOC㈱が、それぞれ、アウトドアスポーツ用品の販売、技術研究・商品開発事業、ダストコントロール関連商品販売・不動産管理業等を営んでおります。中国においては、上海栗山貿易有限公司が工業用ゴム・合成樹脂製品を仕入れ、主にクリヤマ㈱及びKuriyama of America,Inc.に供給しており、また、中国建機・農機向け顧客へも販売を行っております。

事業区分 | 事業の内容 | 会社名
北米事業 | （北米産業用ホース） 北米地域を中心にしたゴム・樹脂ホース等の製造販売 | Kuriyama of America, Inc. Accuflex Industrial Hose, Ltd.（米国） Kuri Tec Manufacturing, Inc. Tigerflex Corporation. Alfagomma America, Inc. Piranha Hose Products, Inc. Kuriyama Canada, Inc. Kuri Tec Corporation Accuflex Industrial Hose, Ltd.（カナダ） Kuriyama de Mexico,S.de R.L.de C.V. Kuriyama Services,S.de R.L.de C.V.
産業資材事業 | （量産機械用資材） 国内における建設・土木・農業機械用部材・ゴム樹脂成形品の販売 | クリヤマ㈱ Kuriyama (Thailand) Co.,Ltd. ㈱サンエー
（プラント用資材） 国内及びアジア地域におけるインフラ向け設備材の販売・施工 | クリヤマ㈱ 王子ゴム化成㈱ 靖江王子橡膠有限公司
建設資材事業 | 道路・橋梁・港湾・土木用ゴム樹脂部材の販売・施工、建築、街づくり景観用資材の販売・施工、建設資材の輸出 | クリヤマ㈱ オーパーツ㈱ 愛楽（佛山）建材貿易有限公司
スポーツ施設資材事業 | スポーツ関連施設資材の販売・施工 | クリヤマ㈱
欧州事業 | （欧州産業用ホース） 欧州・南米地域を中心にしたゴム製レイフラットホース等の製造販売 | Kuriyama Europe Cooperatief U.A. Beleggingsmaatschappij Noventu B.V. Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U. Bulma XXI, S.L.U. Tubos Industriales del Penedés, S.A.U. Industrias Quilmes S.A. Armored Textiles, Inc.
ホテル事業 | ホテル業 | クリヤマコンソルト㈱
その他 | アウトドアスポーツ用品の販売 | エアモンテ㈱
技術研究・商品開発 | ㈱クリヤマ技術研究所
ダスコン関連商品販売・不動産管理等 | KOC㈱
中国における建設・土木・農業機械用部材・ゴム樹脂成型品・建設資材の販売 | 上海栗山貿易有限公司

（注）１Accuflex Industrial Hose, Ltd.は、会社名が同一のため、（ ）に国名を記載しております。

２持分法非適用関連会社のKuriyama-Ohji (Thailand) Ltd.は、プラント用資材の製造販売を行っております。

３持分法非適用関連会社のノルマ・ジャパン㈱は、ノルマ製品の取扱店に対する販促活動及び技術支援を行っております。

（注）重要性が低いものに関しては上記の系統図から矢印を省略しております。

### ４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
クリヤマ㈱ 注１，４ | 大阪市 淀川区 | 310,000 | ゴム・合成樹脂製品を主体にした産業用、建設用、 スポーツ施設用資材の製造、販売、施工 | 100.00 | 当社と経営管理に関する契約及び無形固定資産の使用に関する契約を締結している他、金融機関からの借入及び取引先への仕入債務等に対し、当社より債務保証を受けております。また、当社より建物及び設備を賃借しております。 当社は同社に事務処理を委託しております。また、当社は同社より資金の援助を受けております。 役員の兼任…９名
㈱サンエー 注１ | 広島県 三次市 | 310,000 | 尿素水識別センサー、燃料識別センサーの設計・開発・製造 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任…２名 役員の派遣…１名
㈱クリヤマ技術研究所 注１ | 山口県 山口市 | 95,000 | ゴム製品、樹脂製品の研究、商品開発等 | 75.00 (75.00) | 役員の兼任…１名
ＫＯＣ㈱ 注１ | 大阪市 淀川区 | 95,000 | ダスコン商品販売、不動産管理等 | 100.00 (100.00) | 当社より建物及び設備を賃借しております。 役員の兼任…１名
エアモンテ㈱ 注１ | 大阪市 淀川区 | 95,000 | アウトドアスポーツ用品の販売 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任…１名
クリヤマコンソルト㈱ 注１ | 大阪市 淀川区 | 95,000 | ホテル業 | 98.70 (98.70) | 役員の兼任…１名
Kuriyama of America, Inc. 注１，５ | 米国 イリノイ州 | 16,700 千US$ | 樹脂ホース・ゴムホース、メタルホース等の販売 | 100.00 | 当社は同社へ経営指導を行っております。 役員の兼任…５名
Accuflex Industrial Hose, Ltd. | 米国 ミシガン州 | ０ 千US$ | 樹脂ホース・ゴムホースの販売 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任…２名
Kuri Tec Manufacturing, Inc. 注１ | 米国 インディアナ州 | 1,000 千US$ | 樹脂ホースの製造 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任…２名
Piranha Hose Products, Inc. 注１ | 米国 ミシガン州 | 4,000 千US$ | 樹脂ホースの製造 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任…３名
Kuriyama Canada, Inc. 注１ | カナダ国 オンタリオ州 | 11,000 千CAN$ | 樹脂ホースの製造 | 100.00 (40.00) | 当社は同社へ経営指導を行っております。 役員の兼任…４名
Kuri Tec Corporation 注１ | カナダ国 オンタリオ州 | 1,400 千CAN$ | 樹脂ホース・ゴムホースの販売 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任…２名
Accuflex Industrial Hose, Ltd. 注１ | カナダ国 オンタリオ州 | 1,560 千CAN$ | 樹脂ホースの製造 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任…２名
Kuriyama de Mexico, S.de R.L. de C.V. | メキシコ合衆国ヌエボ・レオン州 | ３千PESO | 樹脂ホース・ゴムホースの販売 | 100.00 (99.00) | 役員の兼任…１名
Kuriyama Services, S.de R.L. de C.V. | メキシコ合衆国ヌエボ・レオン州 | ３千PESO | 樹脂ホース・ゴムホースの販売 | 100.00 (99.00) | 役員の兼任…１名
上海栗山貿易有限公司 注１ | 中華人民共和国 上海市 | 16,370 千元 | 工業用ゴム・合成樹脂製品の販売 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任…２名
Kuriyama (Thailand) Co., Ltd. 注１ | タイ王国 チョンブリ県 | 60,000 千バーツ | 量産機械用資材等の販売 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任…１名
Kuriyama Europe Cooperatief U.A. 注１ | オランダ王国 アムステルダム市 | 14,000 千ユーロ | 欧州グループの統括 | 100.00 (12.50) | 役員の兼任…１名

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
Beleggingsmaatschappij Noventu B.V. 注１ | オランダ王国 アムステルダム市 | 19 千ユーロ | 欧州グループの統括 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任…１名
Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U. 注１ | スペイン バルセロナ市 | 450 千ユーロ | ゴム製レイフラットホースの製造 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任…４名
Bulma XXI, S.L.U. | スペイン バルセロナ市 | 363 千ユーロ | コンパウンドの製造 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任…２名
Industrias Quilmes S.A. 注１ | アルゼンチン ブエノスアイレス市 | 15,780 千PESO | 消防用ホースの製造 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任…１名
Tubos Industriales del Penedés, S.A.U. | スペイン バルセロナ市 | 60 千ユーロ | 欧州グループの管理 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任…２名

（注）１　特定子会社に該当致します。

２　上記の会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　議決権の所有割合の（　）は間接所有割合の内数であります。

４　クリヤマ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1）売上高 | 19,746,173千円
| (2）経常利益 | 871,615千円
| (3）当期純利益 | 555,401千円
| (4）純資産額 | 2,734,728千円
| (5）総資産額 | 14,582,152千円

５　Kuriyama of America, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1）売上高 | 12,763,168千円
| (2）経常利益 | 738,463千円
| (3）当期純利益 | 817,553千円
| (4）純資産額 | 11,254,802千円
| (5）総資産額 | 17,016,814千円

(2）持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
王子ゴム化成㈱ | 山口県 防府市 | 200,000 | 工業用ゴム・合成樹脂製品の製造と販売 | 39.73 | 役員の兼任…３名 当社より建物及び設備を賃借しております。
Tigerflex Corporation | 米国 イリノイ州 | 6,000 千US$ | 樹脂ホースの製造 | 45.00 (45.00) | 役員の兼任…３名
Alfagomma America,Inc. | 米国 アイオワ州 | 3,000 千US$ | 高圧ホース加工と販売 | 20.00 (20.00) | 役員の兼任…２名
靖江王子橡膠有限公司 注１ | 中華人民 共和国靖江市 | 24,783 千元 | 工業用ゴム・合成樹脂製品の製造と販売 | － | －
愛楽（佛山）建材貿易有限公司 | 中華人民 共和国佛山市 | 2,318 千元 | 建設資材の輸出 | 40.00 (40.00) | －
オーパーツ㈱ | 岡山市 北区 | 52,000 | 建設業に関わる 石・タイル工事業 | 35.69 (35.69) | 役員の兼任…１名

（注）１　平成21年12月17日に出資金を王子ゴム化成㈱へ譲渡しましたが、実質的な影響力をもっているため関連会社としたものであります。

２　上記の会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　議決権の所有割合の（　）は間接所有割合の内数であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（名）
北米事業 | 427( 8)
産業資材事業 | 201(46)
建設資材事業 | 98(－)
スポーツ施設資材事業 | 21(－)
欧州事業 | 146(14)
ホテル事業 | 19(11)
報告セグメント計 | 912(79)
その他 | 23( 6)
全社（共通） | 63( 1)
合計 | 998(86)

（注）１　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末と比べて、従業員数が103名増加し、臨時雇用者数が34名減少いたしました。これは主にIndustrias Quilmes S.A.を新たに連結の範囲に含めたことと、臨時雇用者の範囲を見直し、従来臨時雇用者に含まれていた契約社員を従業員数に含めたことによるものであります。

(2）提出会社の状況

平成28年12月31日現在

従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
９(－) | 41.1 | 13.0 | 7,815

セグメントの名称 | 従業員数（名）
全社（共通） | ９(－)
合計 | ９(－)

（注）１　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　平均勤続年数は出向元会社での勤続年数を通算しています。

３　平均年間給与は、当該従業員に対して、当事業年度中に支払われた賃金であり、賞与及び基準外賃金を含ん

でいます。また、当該算定に際しては当社と出向元であるクリヤマ㈱の給与を通算して計算しております。

４　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

該当事項はありません。