当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国を中心とした先進国経済の個人消費増加や雇用情勢の改善、中国経済に持ち直しの動きがみられる等、緩やかに回復しました。しかしながら、米国新政権の政策動向や欧州の政治不安に伴う世界経済への影響等、景気の先行きは依然不透明な状況となりました。日本経済におきましては、個人消費等に力強さは欠けるものの、政府や日銀による財政・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢が改善し、緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済環境下、当社グループの連結売上高は125億75百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は10億６百万円（前年同期比1.2％増）、経常利益は10億40百万円（前年同期比7.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億95百万円（前年同期比18.2％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、中核事業会社における組織構造が変化し中国事業の管理体制が一元化されたことに伴い、従来「その他事業」に含まれていた中国事業を「産業資材事業」に含めて記載しております。また、明瞭性の観点から報告セグメントを従来の「北米事業」、「産業資材事業」、「建設資材事業」、「スポーツ施設資材事業」、「欧州事業」及び「ホテル事業」の６区分から、アジア事業を記載し「産業資材事業」、「建設資材事業」、「スポーツ施設資材事業」、「ホテル事業」、「その他事業」、「北米事業」及び「欧州事業」の７区分に変更しております。
前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
◆アジア事業
[産業資材事業]
船舶関連におきまして長崎にて建造中の二番船工事が、昨年の一番船に引き続き売上に貢献しました。また、建機・農機向けの排ガス規制に対応する尿素SCRセンサー及びモジュール・タンクの販売が堅調だったことや、中国の建機顧客の増産に伴う量産機械用部材の販売が回復基調で推移したこと等から、売上高は29億83百万円（前年同期比16.0％増）となり、営業利益は１億80百万円（前年同期比874.9％増）となりました。
[建設資材事業]
鉄道施設で使用される「エンシン階段」や「エーストン」（ノンスリップタイル）等の販売は堅調に推移しましたが、商業施設等の床材として使用される「スーパー・マテリアルズ」（セラミックタイル）の販売が大型物件の受注が相次いだ前年同期ほど伸びなかったことから、売上高は20億87百万円（前年同期比23.2％減）となり、営業利益は75百万円（前年同期比64.3％減）となりました。
[スポーツ施設資材事業]
「タラフレックス」（弾性スポーツ床材：国際バレーボール/ハンドボール/テニス/卓球連盟認証品）の販売は堅調に推移しましたが、「スーパーＸ」（全天候型舗装材：国際陸上競技連盟認証品）及び「モンドターフ」(人工芝：国際サッカー連盟認証品）の販売が低調だったことから、売上高は６億96百万円（前年同期比21.4％減）となり、営業利益は１億83百万円（前年同期比30.4％減）となりました。
[ホテル事業]
国内のインターネット予約販売及び宿泊客の朝食売上は堅調に推移しましたが、海外のインターネット予約販売が軟調だったことから、売上高は１億80百万円（前年同期比3.7％減）となり、営業利益は61百万円（前年同期比11.6％減）となりました。
[その他事業]
スポーツアパレル用品販売におきましては、冬物商品の販売は堅調に推移したものの、大阪の心斎橋店舗リニューアルオープンに伴う店舗改装費用が発生したこと等から、売上高は１億43百万円(前年同期比1.5％増）となり、営業損失は23百万円（前年同期は13百万円の営業損失）となりました。
以上のことからアジア事業全体では、売上高は60億92百万円（前年同期比6.4％減）となり、営業利益は４億78百万円（前年同期比13.1％減）となりました。
◆北米事業
原油価格の回復を受け、低迷が続いていたシェール・オイル＆ガス市場向けのホース販売が増加しました。また、米国経済の底堅い動きを背景に高圧ホースや飲料用ホース等の販売が堅調に推移したことから、現地通貨ベースでの売上高は前年同期比5.8％増となりました。円換算後は為替円高の影響を受けましたが、売上高は55億６百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は６億50百万円（前年同期比33.3％増）となりました。
◆欧州事業
欧州や南米地域の消防市場向け販売は堅調に推移しましたが、昨年業績に寄与した中東地域の石油業界向けのホース販売が減少したこと等から、売上高は９億77百万円（前年同期比7.1％減）となり、営業利益は78百万円（前年同期比46.8％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3.7％増加し、430億13百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が14億42百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて14.3％増加し、244億38百万円となりました。これは主に短期借入金が23億61百万円、支払手形及び買掛金が９億15百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.6％減少し、185億75百万円となりました。これは主に自己株式が13億98百万円増加したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より４億87百万円増加し、63億59百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、６億71百万円の増加（前年同期は11億27百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益11億24百万円等が要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、１億96百万円の減少（前年同期は３億39百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億70百万円、投資有価証券の売却による収入２億32百万円等が要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、１億19百万円の増加（前年同期は１億１百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の純増額23億61百万円、自己株式の取得による支出13億98百万円、長期借入金の返済による支出５億８百万円、配当金の支払額３億34百万円等が要因であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費総額は、80百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。