当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、原油価格上昇後の安定した動きの中で、米国の個人消費の増加や良好な雇用環境、欧州の企業部門の底堅さなどにより緩やかな回復基調で推移しました。また、中国では政府における各種政策効果もあり、旺盛なインフラ需要に支えられ、持ち直しの動きがみられました。しかしながら米国の金融政策正常化の影響や新政権の政策動向、引き続き政治リスクを抱える欧州情勢や中東・東アジアの地政学的リスクなどに不安要素もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況となりました。
日本経済におきましては、底堅い企業収益に伴い、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような経済環境下、当社グループの連結売上高は245億37百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は11億15百万円（前年同期比28.2％減）、経常利益は13億49百万円（前年同期比13.9％減）となりました。当第２四半期連結累計期間におきまして子会社であるクリヤマコンソルト株式会社の株式譲渡に伴い特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は、20億85百万円（前年同期比91.9％増）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、中核事業会社における組織構造が変化し中国事業の管理体制が一元化されたことに伴い、従来「その他事業」に含まれていた中国事業を「産業資材事業」に含めて記載しております。また、明瞭性の観点から報告セグメントを従来の「北米事業」、「産業資材事業」、「建設資材事業」、「スポーツ施設資材事業」、「欧州事業」及び「ホテル事業」の６区分から、アジア事業として「産業資材事業」、「建設資材事業」、「スポーツ施設資材事業」、「ホテル事業」及び「その他事業」を記載し、「北米事業」及び「欧州事業」を含めた７区分に変更しております。
前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
◆アジア事業
[産業資材事業]
前期に引き続き、船舶関連におきまして、長崎にて建造中の大型客船二番船工事が売上に貢献し、建機・農機向けの排ガス規制に対応する尿素SCRセンサー及びモジュールタンクの販売も堅調に推移しました。また、中国では建機顧客の増産に伴う量産機械用部材の販売が回復した他、シールドマシン向けシール材の受注拡大もあり、売上高は59億73百万円（前年同期比11.7％増）となり、営業利益は２億９百万円（前年同期比80.8％増）となりました。
[建設資材事業]
鉄道駅舎で使用される「エーストンシリーズ」（点字タイル等床材）の販売は堅調に推移しましたが、商業施設等の床材として使用される「スーパー・マテリアルズ」（セラミックタイル）の販売が大型物件の受注が相次いだ前年同期ほど伸びなかったことから、売上高は34億55百万円（前年同期比11.8％減）となり、営業利益は50百万円（前年同期比42.9％減）となりました。
[スポーツ施設資材事業]
「タラフレックス」（弾性スポーツ床材）及び「モンドターフ」(人工芝）の販売は堅調に推移しましたが、「スーパーＸ」（全天候型舗装材）の販売が低調だったことから、売上高は９億59百万円（前年同期比17.9％減）となり、営業利益は１億28百万円（前年同期比53.7％減）となりました。
[ホテル事業]
朝食売上は堅調だったものの、インターネット予約販売が軟調だったことから、売上高は３億54百万円（前年同期比8.9％減）となり、営業利益は１億20百万円（前年同期比17.8％減）となりました。
[その他事業]
スポーツアパレル用品販売におきましては、５月に「MONTURA」ブランドの国内公式オンラインショップを開設し販売強化を図りましたが、第１四半期における大阪の心斎橋店舗リニューアルオープンに伴う店舗改装費用やマーケティング費用が発生したことから、売上高は３億29百万円(前年同期比2.9％増）となり、営業損失は43百万円（前年同期は12百万円の営業損失）となりました。
以上のことからアジア事業全体では、売上高は110億71百万円（前年同期比0.6％減）となり、営業利益は４億66百万円（前年同期比24.5％減）となりました。
◆北米事業
原油価格の上昇後の安定した動きに伴い、シェール・オイル＆ガス市場向けホース販売が回復基調に推移しました。また、堅調な北米経済を背景に、飲料用ホースや高圧ホースなどの販売が堅調に推移したことなどから、現地通貨ベースでの売上高は対前年同期比7.0％増となりました。さらに、為替の円安も影響し、売上高は113億25百万円（前年同期比7.3％増）となり、営業利益は12億43百万円（前年同期比28.0％増）となりました。
◆欧州事業
北米のシェール・オイル＆ガス市場や南米地域の消防関連市場向け販売は堅調に推移しましたが、中東地域の石油業界向けホース販売が減少したことなどから売上高は21億40百万円（前年同期比3.5％減）となりました。また、品質管理基準の改定による評価損を計上したことなどから営業損失は１億35百万円（前年同期は３億19百万円の営業利益）となりました。
なお、当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、経営資源の選択と集中を目的としてクリヤマコンソルト株式会社の全株式を株式会社キャムコに譲渡いたしました。クリヤマコンソルト株式会社の株式譲渡の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご覧ください。
(２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し、422億32百万円となりました。これは、主に現金及び預金が８億81百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.5％増加し、221億33百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が10億19百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末（200億95百万円）に比べて0.0％増加し、200億98百万円となりました。これは、主に自己株式が13億98百万円増加したこと、利益剰余金が17億30百万円増加したこと及び為替換算調整勘定が３億27百万円減少したことによるものです。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より８億81百万円増加し、67億52百万円となりました。
なお、上記金額のうち、連結子会社でありましたクリヤマコンソルト株式会社が連結の範囲外となったことにより減少した資金は、１億65百万円であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、19億60百万円の増加（前年同期は26億38百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益32億28百万円及び関係会社株式売却益17億97百万円が要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、13億95百万円の増加（前年同期は10億83百万円の減少）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入23億１百万円及び有形固定資産の取得による支出６億71百万円が要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、24億39百万円の減少（前年同期は４億94百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出10億19百万円及び自己株式の取得による支出13億98百万円が要因であります。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億51百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。