当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、原油価格上昇後の安定した動きの中、米国経済は設備投資や個人消費の増加により回復基調で推移し、欧州経済は設備投資や個人消費が底堅い動きとなり、緩やかに回復しました。旺盛なインフラ需要を背景に回復傾向にあった中国経済は、政府の抑制策を受け、減速の兆しがみられましたが、総じて緩やかに回復しました。しかしながら、引き続き米国の金融政策正常化の影響や新政権の政策動向、欧州情勢の政治リスクや中東・東アジアの地政学的リスクなどに不安要素もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況となりました。
日本経済におきましては、底堅い企業収益に伴い雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、北朝鮮を取り巻く緊迫した情勢から先行きへの不安感が拭えない状況となりました。
このような経済環境下、当社グループの連結売上高は361億85百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は16億50百万円（前年同期比8.5％減）、経常利益は18億26百万円（前年同期比2.9％減）となりました。また、第２四半期連結会計期間におきまして子会社であるクリヤマコンソルト株式会社の株式譲渡に伴い特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は、23億90百万円（前年同期比81.0％増）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、中核事業会社における組織構造が変化し中国事業の管理体制が一元化されたことに伴い、従来「その他事業」に含まれていた中国事業を「産業資材事業」に含めて記載しております。また、明瞭性の観点から報告セグメントを従来の「北米事業」、「産業資材事業」、「建設資材事業」、「スポーツ施設資材事業」、「欧州事業」及び「ホテル事業」の６区分から、アジア事業として「産業資材事業」、「建設資材事業」、「スポーツ施設資材事業」、「ホテル事業」及び「その他事業」を記載し、「北米事業」及び「欧州事業」を含めた７区分に変更しております。
また、平成29年５月に当社子会社であるクリヤマ株式会社が、「ホテル事業」を構成するクリヤマコンソルト株式会社の保有する全株式を譲渡したことに伴い、当第３四半期連結会計期間から「ホテル事業」を廃止し、連結の範囲から除外しております。従いまして、「ホテル事業」のセグメント別の業績については省略いたします。
前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
◆アジア事業
[産業資材事業]
建機・農機向けの排ガス規制に対応する尿素SCRセンサー及びモジュールタンクの販売や量産機械用部材の販売が堅調に推移しました。また、中国におきましては建機顧客の増産に伴う量産機械用部材の販売や、シールドマシン向けシール材の販売が好調だったことから、売上高は87億69百万円（前年同期比12.5％増）となり、営業利益は２億98百万円（前年同期比288.4％増）となりました。
[建設資材事業]
鉄道駅舎で使用される「エーストンシリーズ」（点字タイル等床材）の販売が堅調に推移し、ストライビング工法によるタイル施工工事は増加しましたが、商業施設等の床材として使用される「スーパー・マテリアルズ」（セラミックタイル）の販売が伸び悩んだことから、売上高は49億68百万円（前年同期比7.5％減）となり、営業利益は41百万円（前年同期比33.7％減）となりました。
[スポーツ施設資材事業]
「タラフレックス」（弾性スポーツ床材）及び「モンドターフ」(人工芝）の販売は堅調に推移しましたが、「スーパーＸ」（全天候型舗装材）の販売が低調だったことから、売上高は15億50百万円（前年同期比6.7％減）となり、営業利益は２億15百万円（前年同期比40.9％減）となりました。
[その他事業]
スポーツアパレル用品販売におきまして、「MONTURA」ブランドの販売強化を図るために、8月に福岡三越、9月には恵比寿三越と東京都神田小川町に路面店である「MONTURA」ショップをオープンしました。それに伴い、マーケティング費用などが発生したことから、売上高は５億３百万円(前年同期比1.5％増）となり、営業損失は78百万円（前年同期は15百万円の営業損失）となりました。
以上のことからアジア事業全体では、売上高は161億46百万円（前年同期比1.4％増）となり、営業利益は５億98百万円（前年同期比16.8％減）となりました。
◆北米事業
原油価格の上昇後、原油先物価格が50ドル前後での安定した動きとなったことから、シェール・オイル＆ガス市場向けホース販売は堅調に推移しました。また堅調な北米経済を背景に、飲料用ホースや産業用高圧ホースなどの販売が堅調に推移したことなどから、現地通貨ベースでの売上高は対前年同期比9.6％増となりました。さらに、為替の円安も影響し、売上高は169億24百万円（前年同期比12.6％増）となり、営業利益は18億10百万円（前年同期比43.3％増）となりました。
◆欧州事業
中東の石油業界向けホース販売が減少しましたが、北米のシェール・オイル＆ガス市場や南米の消防関連市場向け販売は堅調に推移し、売上高は31億14百万円（前年同期比0.5％増）となりました。しかしながら、第２四半期連結会計期間に発生した品質管理基準の改定による評価損の影響から営業損失は92百万円（前年同期は３億75百万円の営業利益）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5.2％増加し、436億26百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が９億60百万円、商品及び製品が２億75百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.4％増加し、227億51百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が８億33百万円、短期借入金が４億７百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.9％増加し、208億75百万円となりました。これは、主に自己株式が13億98百万円、利益剰余金が20億36百万円それぞれ増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より３億88百万円増加し、62億59百万円となりました。
なお、上記金額のうち、連結子会社でありましたクリヤマコンソルト株式会社が連結の範囲外となったことにより減少した資金は、１億65百万円であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、15億40百万円の増加（前年同期は21億98百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益37億12百万円及び関係会社株式売却益17億97百万円が要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、６億67百万円の増加（前年同期は12億55百万円の減少）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入23億１百万円及び有形固定資産の取得による支出12億92百万円が要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、19億41百万円の減少（前年同期は２億43百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出15億71百万円及び自己株式の取得による支出13億98百万円が要因であります。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。