当社グループでは、主に生産設備の強化、市場での迅速な対応等を目的として、北米事業を中心に全体で10億21百万円の設備投資を実施しました。
北米事業においては、生産設備新設等を中心に4億93百万円の設備投資を実施しました。
産業資材事業においては、生産設備新設等を中心に2億28百万円の設備投資を実施しました。
建設資材事業においては、10百万円の設備投資を実施しました。
スポーツ施設資材事業においては、5百万円の設備投資を実施しました。
欧州事業においては、1億99百万円の設備投資を実施しました。
ホテル事業においては、7百万円の設備投資を実施しました。
その他においては、3百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
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平成28年12月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 (大阪市淀川区) (注1) |
産業資材事業 建設資材事業 スポーツ施設 資材事業 全社共通 |
事務所設備 |
94,592 |
- |
81,146 (682) |
- |
175,738 |
9 {-} |
|
クリヤマ㈱九州支店 (福岡市博多区) (注2) |
産業資材事業 建設資材事業 |
事務所設備 |
86,994 |
- |
135,018 (1,059) |
- |
222,013 |
- {-} |
|
クリヤマ㈱長崎営業所 (長崎県長崎市) (注3) |
産業資材事業 |
事務所設備 |
10,066 |
- |
143,598 (338) |
- |
153,665 |
- {-} |
|
クリヤマ㈱ OEMテクニカルセンター (兵庫県丹波市) (注3) |
産業資材事業 |
工場 |
267,984 |
- |
238,860 (21,634) |
- |
506,844 |
- {-} |
(注)1 建物の一部及び土地を、子会社であるクリヤマ㈱、KOC㈱、また持分法適用関連会社である王子ゴム化成㈱に賃貸しております。
2 建物及び土地を、子会社であるクリヤマ㈱及び持分法適用関連会社である王子ゴム化成㈱に賃貸しております。
3 建物および土地を、子会社であるクリヤマ㈱に賃貸しております。
4 現在休止中の主要な設備はありません。
5 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は{ }内に年間の平均人員を外数で記載しております。
6 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)国内子会社
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平成28年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 (注1) |
合計 |
|||||
|
クリヤマ コンソルト㈱ |
本社 (大阪市淀川区) |
ホテル事業 |
ホテル設備 |
219,911 |
- |
406,553 (1,137) |
18,097 |
644,561 |
19 {11} |
|
㈱クリヤマ 技術研究所 |
本社 (山口県山口市) |
その他 |
研究開発設備 |
37,729 |
16,134 |
- |
660 |
54,524 |
3 {1} |
|
㈱サンエー
|
本社及び工場 (広島県三次市) |
産業資材事業 |
事務所及び 生産設備 |
464,045 |
123,751 |
153,000 (11,332) |
29,737 |
770,534 |
106 {11} |
(注)1.工具、器具及び備品であります。
2.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は{ }内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4. 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料又は リース料(千円) |
リース期間 |
リース契約残高 (千円) |
|
クリヤマ㈱
|
東京支社 (東京都千代田区) |
産業資材事業 建設資材事業 スポーツ施設資材事業 |
事務所設備 |
81,119 |
- |
- |
|
クリヤマ㈱
|
名古屋支店 (名古屋市中村区) |
産業資材事業 建設資材事業 |
事務所設備 |
22,556 |
- |
- |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)在外子会社
|
平成28年12月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 (注1) |
合計 |
|||||
|
Kuriyama of America,Inc. |
本社 (米国イリノイ州) |
北米事業 |
事務所及び 物流センター 設備 |
610,177 |
57,481 |
305,658 (46,193) |
44,577 |
1,017,895 |
128 {2} |
|
Accuflex Industrial Hose,Ltd. |
本社 (米国 ミシガン州) |
〃 |
事務所設備 |
1,977 |
8,529 |
- |
6,166 |
16,673 |
10 {-} |
|
Kuri Tec Manufacturing, Inc. |
ホース工場 (米国 インディアナ州) |
〃 |
事務所及び 生産設備 |
714,599 |
251,558 |
6,781 (56,090) |
17,479 |
990,419 |
70 {2} |
|
Piranha Hose Products,Inc. |
ホース工場 (米国ミシガン州) |
〃 |
事務所及び 生産設備 |
446,140 |
323,476 |
20,439 (37,070) |
11,632 |
801,688 |
83 {-} |
|
Kuriyama Canada,Inc. |
ホース工場 (カナダ国 オンタリオ州) |
〃 |
事務所及び 生産設備 |
352,464 |
185,217 |
13,838 (29,138) |
510 |
552,030 |
53 {-} |
|
Kuri Tec Corporation |
本社 (カナダ国 オンタリオ州) |
〃 |
事務所設備 |
2,824 |
4,358 |
- |
230 |
7,414 |
22 {-} |
|
Accuflex Industrial Hose,Ltd. |
ホース工場 (カナダ国 オンタリオ州) |
〃 |
事務所及び 生産設備 |
401,266 |
204,228 |
56,767 (27,920) |
929 |
663,192 |
57 {-} |
|
Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U. |
ホース工場 (スペイン バルセロナ)
|
欧州事業 |
事務所及び 生産設備
|
- |
568,384 |
- |
25,888 |
594,273 |
62 {7} |
|
Bulma XXI S.L.U. |
コンパウンド工場(スペイン バルセロナ) |
〃 |
事務所及び 生産設備
|
- |
23,790 |
- |
2,655 |
26,446 |
9 {-} |
(注)1.工具、器具及び備品であります。
2.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は{ }内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料又は リース料(千円) |
リース期間 |
リース契約残高 (千円) |
|
Accuflex Industrial Hose, Ltd. |
本社 (米国ミシガン州) |
北米事業 |
事務所設備 |
33,562 |
- |
- |
|
Kuriyama of America, Inc. |
Houston支店 (米国テキサス州) |
北米事業 |
事務所設備 |
32,364 |
- |
- |
|
Kuriyama of America, Inc. |
Santa Fe Springs支店 (米国カリフォルニア州) |
北米事業 |
事務所設備 |
32,704 |
- |
- |
(1)重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了予定 |
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総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
着手 |
完了予定 |
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Piranha Hose ホース工場 |
米国 ミシガン州 |
北米事業 |
建屋の増築 |
547,503 |
- |
自己資金又は銀行借入 |
平成29年4月 |
平成29年12月 |
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。