第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し対応するために、監査法人との綿密な連携並びに情報の共有化に加え、監査法人及び各種関係機関が主催する会計や税務に関するセミナーへの参加や、専門誌の購読等、必要な対応を図っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,915,931	6,401,108
受取手形及び売掛金	※４ 7,375,405	6,423,239
電子記録債権	※４ 690,050	※４ 843,266
商品及び製品	8,752,170	8,316,698
仕掛品	402,602	379,689
原材料及び貯蔵品	987,663	1,168,395
繰延税金資産	445,592	438,510
その他	459,951	593,037
貸倒引当金	△46,390	△42,440
流動資産合計	24,982,977	24,521,505
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 8,217,597	※３ 8,932,001
減価償却累計額	△4,793,792	△5,004,102
建物及び構築物（純額）	3,423,804	3,927,899
機械装置及び運搬具	7,042,945	7,096,165
減価償却累計額	△5,106,783	△5,278,349
機械装置及び運搬具（純額）	1,936,161	1,817,815
土地	※３ 2,035,308	※３ 2,027,453
建設仮勘定	593,035	324,963
その他	1,981,783	2,005,723
減価償却累計額	△1,608,027	△1,662,981
その他（純額）	373,756	342,742
有形固定資産合計	8,362,067	8,440,874
無形固定資産
顧客関係資産	912,463	799,543
のれん	679,482	540,553
その他	1,260,629	1,168,815
無形固定資産合計	2,852,574	2,508,913
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 4,874,863	※２,※３ 4,632,696
出資金	※２ 623,178	※２ 592,157
差入保証金	230,845	228,668
長期貸付金	57,809	55,500
繰延税金資産	206,231	222,292
その他	439,284	453,841
貸倒引当金	△191,746	△183,785
投資その他の資産合計	6,240,467	6,001,372
固定資産合計	17,455,108	16,951,160
資産合計	42,438,085	41,472,666

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 6,632,051	※３ 6,185,908
短期借入金	※３ 2,655,515	※３ 2,753,000
1年内返済予定の長期借入金	※３ 1,863,620	※３ 2,095,206
未払法人税等	322,815	170,721
役員賞与引当金	50,589	47,076
その他	1,913,933	1,743,122
流動負債合計	13,438,526	12,995,035
固定負債
長期借入金	※３ 5,820,894	※３ 5,341,268
繰延税金負債	1,301,449	1,198,164
役員退職慰労引当金	369,995	332,166
退職給付に係る負債	678,014	770,551
資産除去債務	116,759	118,632
その他	1,110,273	621,760
固定負債合計	9,397,386	8,382,544
負債合計	22,835,912	21,377,579
純資産の部
株主資本
資本金	783,716	783,716
資本剰余金	839,940	839,940
利益剰余金	16,053,728	17,374,439
自己株式	△124,729	△124,800
株主資本合計	17,552,654	18,873,294
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	679,620	610,529
繰延ヘッジ損益	△88	1,430
為替換算調整勘定	1,371,128	647,514
退職給付に係る調整累計額	△44,606	△82,691
その他の包括利益累計額合計	2,006,053	1,176,783
非支配株主持分	43,464	45,008
純資産合計	19,602,173	20,095,086
負債純資産合計	42,438,085	41,472,666

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	45,642,813	44,829,355
売上原価	※１,※３ 33,087,482	※１,※３ 32,750,177
売上総利益	12,555,331	12,079,177
販売費及び一般管理費	※２,※３ 9,590,315	※２,※３ 10,090,351
営業利益	2,965,015	1,988,825
営業外収益
受取利息	13,402	25,786
受取配当金	47,669	45,257
受取家賃	43,534	44,131
為替差益	112,058	－
持分法による投資利益	291,365	322,087
保険解約返戻金	72,647	－
その他	59,347	55,891
営業外収益合計	640,024	493,154
営業外費用
支払利息	121,242	132,530
手形売却損	14,443	12,373
債権売却損	12,873	13,194
為替差損	－	21,185
その他	12,548	16,666
営業外費用合計	161,108	195,950
経常利益	3,443,932	2,286,029
特別利益
固定資産売却益	※４ 12,527	※４ 1,117
投資有価証券売却益	4,387	－
負ののれん発生益	28,864	－
特別利益合計	45,779	1,117
特別損失
固定資産除却損	※５ 3,964	※５ 2,627
ゴルフ会員権評価損	350	－
特別損失合計	4,314	2,627
税金等調整前当期純利益	3,485,397	2,284,519
法人税、住民税及び事業税	1,104,785	752,844
法人税等調整額	△73,162	△39,985
法人税等合計	1,031,622	712,859
当期純利益	2,453,775	1,571,660
非支配株主に帰属する当期純利益	4,101	4,719
親会社株主に帰属する当期純利益	2,449,674	1,566,941

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
当期純利益	2,453,775	1,571,660
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△38,817	△82,000
繰延ヘッジ損益	△88	1,519
為替換算調整勘定	△942,233	△679,169
退職給付に係る調整額	9,145	△38,084
持分法適用会社に対する持分相当額	△21,734	△31,535
その他の包括利益合計	※ △993,728	※ △829,269
包括利益	1,460,047	742,390
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,455,946	737,671
非支配株主に係る包括利益	4,101	4,719

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	783,716	839,940	13,970,230	△124,537	15,469,349
会計方針の変更による累積的影響額			△43,949		△43,949
会計方針の変更を反映した当期首残高	783,716	839,940	13,926,280	△124,537	15,425,399
当期変動額
剰余金の配当			△322,226		△322,226
親会社株主に帰属する当期純利益			2,449,674		2,449,674
自己株式の取得				△192	△192
連結範囲の変動					－
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,127,447	△192	2,127,255
当期末残高	783,716	839,940	16,053,728	△124,729	17,552,654

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	712,027	－	2,341,506	△53,752	2,999,781	41,779	18,510,910
会計方針の変更による累積的影響額							△43,949
会計方針の変更を反映した当期首残高	712,027	－	2,341,506	△53,752	2,999,781	41,779	18,466,961
当期変動額
剰余金の配当							△322,226
親会社株主に帰属する当期純利益							2,449,674
自己株式の取得							△192
連結範囲の変動							－
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△32,406	△88	△970,378	9,145	△993,728	1,684	△992,043
当期変動額合計	△32,406	△88	△970,378	9,145	△993,728	1,684	1,135,211
当期末残高	679,620	△88	1,371,128	△44,606	2,006,053	43,464	19,602,173

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	783,716	839,940	16,053,728	△124,729	17,552,654
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	783,716	839,940	16,053,728	△124,729	17,552,654
当期変動額
剰余金の配当			△354,444		△354,444
親会社株主に帰属する当期純利益			1,566,941		1,566,941
自己株式の取得				△70	△70
連結範囲の変動			108,214		108,214
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,320,710	△70	1,320,639
当期末残高	783,716	839,940	17,374,439	△124,800	18,873,294

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	679,620	△88	1,371,128	△44,606	2,006,053	43,464	19,602,173
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	679,620	△88	1,371,128	△44,606	2,006,053	43,464	19,602,173
当期変動額
剰余金の配当							△354,444
親会社株主に帰属する当期純利益							1,566,941
自己株式の取得							△70
連結範囲の変動							108,214
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減			△178,789		△178,789		△178,789
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△69,091	1,519	△544,824	△38,084	△650,480	1,543	△648,937
当期変動額合計	△69,091	1,519	△723,613	△38,084	△829,269	1,543	492,913
当期末残高	610,529	1,430	647,514	△82,691	1,176,783	45,008	20,095,086

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,485,397	2,284,519
減価償却費	781,402	994,991
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,387	－
のれん償却額	38,867	136,641
持分法による投資損益（△は益）	△291,365	△322,087
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,648	△2,945
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	45,476	92,537
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△625	△11,771
受取利息及び受取配当金	△61,071	△71,044
支払利息	121,242	132,530
為替差損益（△は益）	26,684	37,097
負ののれん発生益	△28,864	－
固定資産除却損	3,964	2,627
固定資産売却損益（△は益）	△12,527	△1,117
売上債権の増減額（△は増加）	△564,120	769,293
たな卸資産の増減額（△は増加）	270,616	98,193
仕入債務の増減額（△は減少）	△76,649	△287,180
未払消費税等の増減額（△は減少）	22,870	△28,223
その他	86,972	△187,584
小計	3,830,235	3,636,478
利息及び配当金の受取額	134,420	175,125
利息の支払額	△82,600	△111,931
法人税等の支払額	△1,228,478	△1,059,051
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,653,577	2,640,620
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△585,600	△531,200
定期預金の払戻による収入	585,000	596,832
短期貸付金の増減額（△は増加）	△100	4,940
長期貸付けによる支出	△1,660	△200
長期貸付金の回収による収入	1,450	1,100
投資有価証券の取得による支出	△4,696	△252,281
投資有価証券の売却による収入	5,200	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△3,335,816	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対する前期未払分の支払による支出	－	△492,965
有形固定資産の取得による支出	△973,014	△909,347
有形固定資産の売却による収入	10,810	1,741
無形固定資産の取得による支出	△199,599	△138,059
無形固定資産の売却による収入	6,279	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,491,747	△1,719,440
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	82,562	171,622
長期借入れによる収入	4,910,862	2,000,000
長期借入金の返済による支出	△1,833,554	△2,075,942
自己株式の取得による支出	△192	△70
配当金の支払額	△322,185	△354,392
非支配株主への配当金の支払額	△975	△1,950
その他	△43,096	△36,324
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,793,419	△297,057
現金及び現金同等物に係る換算差額	△509,503	△202,774
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	445,745	421,348
現金及び現金同等物の期首残高	4,932,385	5,378,131
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	71,628
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,378,131	※１ 5,871,108

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社　23社

連結子会社名称は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度の期首より、非連結子会社であったIndustrias Quilmes S.A.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　6社

持分法適用の関連会社の名称

王子ゴム化成㈱

靖江王子橡膠有限公司

Tigerflex Corporation

Alfagomma America, Inc.

愛楽（佛山）建材貿易有限公司

オーパーツ㈱

(2）持分法を適用しない非連結子会社または関連会社のうち主要な会社等の名称

Kuriyama-Ohji (Thailand) Ltd.

ノルマ・ジャパン㈱

Armored Textiles, Inc.

持分法を適用しない主な理由

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

(1）商品及び製品

当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。また、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。

(2）未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(3）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以後取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～60年

機械装置及び運搬具　　２～11年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。また、顧客関係資産につきましては、効果の及ぶ期間に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異については、主として15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用については、発生時に全額費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②  その他の工事

工事完成基準

(6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建ての資産及び

負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

為替予約取引

・ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

為替変動リスクを回避するために、為替予約取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、同一通貨建てによる同一期日の為替予約等に限定しており、原則としてその後の為替相場の変動による相関関係は確保されているため、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準第26号　平成28年3月28日）

（1） 概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（2） 適用予定日

　平成29年12月期の期首より適用予定です。

（3） 当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

　１　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
337,922千円	297,023千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
投資有価証券（株式）	3,278,819千円	3,167,401千円
出資金	504,927	473,906

※３　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ）担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
建物及び構築物	333,606千円	1,069,220千円
土地	409,977	584,863
投資有価証券	265,116	206,602
合計	1,008,699	1,860,685

(ロ）上記に対応する債務

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
支払手形及び買掛金	67,519千円	53,466千円
短期借入金	480,000	2,223,000
１年内返済予定の長期借入金	1,018,690	1,097,260
長期借入金	2,151,260	1,988,970
合計	3,717,469	5,362,696

　　　　　※４　期末日満期手形等の会計処理

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
受取手形	460千円	―千円
電子記録債権	6,060	10,886

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
売上原価	48,437千円	44,869千円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
給与手当	2,779,589千円	2,901,458千円
賞与	509,395	427,082
運賃荷造費	1,234,721	1,333,138
退職給付費用	90,501	84,365
賃借料	448,106	415,746
役員退職慰労引当金繰入額	35,201	20,935
役員賞与引当金繰入額	75,098	58,902
貸倒引当金繰入額	2,699	2,486

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
171,591千円	394,313千円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物及び構築物	7,920千円	―千円
機械装置及び運搬具	11	1,117
その他（無形固定資産）	4,595	―
合計	12,527	1,117

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物及び構築物	785千円	1,045千円
機械装置及び運搬具	765	1,048
その他（有形固定資産）	210	521
その他（無形固定資産）	1,877	―
その他（投資その他の資産）	324	12
合計	3,964	2,627

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△78,346千円	△136,790千円
組替調整額	△4,387	－
税効果調整前	△82,734	△136,790
税効果額	43,916	54,790
その他有価証券評価差額金	△38,817	△82,000
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△132	2,201
税効果額	43	△682
繰延ヘッジ損益	△88	1,519
為替換算調整勘定：
当期発生額	△942,233	△679,169
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,164	△59,398
組替調整額	18,410	5,886
税効果調整前	17,245	△53,512
税効果額	△8,100	15,428
退職給付に係る調整額	9,145	△38,084
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△21,734	△31,535
その他の包括利益合計	△993,728	△829,269

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	11,150,100	－	－	11,150,100

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株） （注）	409,227	132	－	409,359

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加132株は、単元未満株式の買取りによる増加132株であります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	322,226	30	平成26年12月31日	平成27年３月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	354,444	33	平成27年12月31日	平成28年３月25日

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	11,150,100	－	－	11,150,100

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株） （注）	409,359	72	－	409,431

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加72株は、単元未満株式の買取りによる増加72株であります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	354,444	33	平成27年12月31日	平成28年３月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	354,442	33	平成28年12月31日	平成29年３月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	5,915,931千円	6,401,108千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△537,800	△530,000
現金及び現金同等物	5,378,131	5,871,108

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、情報関連機器等であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
１年内	238,135	228,790
１年超	461,725	799,411
合計	699,861	1,028,201

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブ取引は、輸出入取引に係る為替変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の規程に基づき、信用状況を把握し定期的に与信限度額の設定・見直しを行い、取引先ごとに支払期日及び債権残高の管理を行うことにより、リスク低減を図っております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式について市場価格の変動リスクに晒されておりますが定期的に時価を把握する体制としております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。為替予約取引はヘッジ会計を適用しており、そのヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計処理基準に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引取扱要領に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,915,931	5,915,931	－
(2）受取手形及び売掛金	7,375,405	7,375,405	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	1,594,562	1,594,562	－
資産計	14,885,898	14,885,898	－
(1）支払手形及び買掛金	6,632,051	6,632,051	－
(2）短期借入金	2,655,515	2,655,515	－
(3）長期借入金(*)	7,684,514	7,686,028	1,513
負債計	16,972,081	16,973,595	1,513
デリバティブ取引	△132	△132	－

(*)１年内返済予定の長期借入金1,863,620千円を含めております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,401,108	6,401,108	－
(2）受取手形及び売掛金	6,423,239	6,423,239	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	1,463,812	1,463,812	－
資産計	14,288,160	14,288,160	－
(1）支払手形及び買掛金	6,185,908	6,185,908	－
(2）短期借入金	2,753,000	2,753,000	－
(3）長期借入金(*)	7,436,475	7,446,046	9,571
負債計	16,375,384	16,384,955	9,571
デリバティブ取引	2,069	2,069	－

(*)１年内返済予定の長期借入金2,095,206千円を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　株式は取引所の価格によっております。
　なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
非上場株式	1,482	1,482
関係会社株式	3,278,819	3,167,401

　非上場株式並びに関係会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

　また、出資金（当連結会計年度連結貸借対照表計上額118,251千円、前連結会計年度連結貸借対照表計上額118,251千円）および関係会社出資金（当連結会計年度連結貸借対照表計上額473,906千円、前連結会計年度連結貸借対照表計上額504,927千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の開示には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,900,094	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,375,405	－	－	－
合計	13,275,499	－	－	－

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,388,300	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,423,239	－	－	－
合計	12,811,540	－	－	－

（注）４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

  　　　　　前連結会計年度（平成27年12年31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,655,515	－	－	－	－	－
長期借入金	1,863,620	1,728,746	1,568,166	1,155,096	745,086	623,796
計	4,519,135	1,728,746	1,568,166	1,155,096	745,086	623,796

  　　　　　当連結会計年度（平成28年12年31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,753,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,095,206	1,920,770	1,507,700	1,097,690	560,380	254,728
計	4,848,206	1,920,770	1,507,700	1,097,690	560,380	254,728

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,586,422	717,484	868,937
	小計	1,586,422	717,484	868,937
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	8,140	9,992	△1,852
	小計	8,140	9,992	△1,852
合計		1,594,562	727,476	867,085

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,439,554	707,533	732,021
	小計	1,439,554	707,533	732,021
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	24,257	25,984	△1,726
	小計	24,257	25,984	△1,726
合計		1,463,812	733,517	730,295

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	5,200	4,387	－
合計	5,200	4,387	－

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	－	－	－
合計	－	－	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	ユーロ	買掛金（予定取引）	13,311	－	132
合計			13,311	－	132

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	ユーロ	買掛金（予定取引）	28,589	－	△2,069
合計			28,589	－	△2,069

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職共済制度に加入しております。厚生年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に見積もることができない複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（２）に掲げられたものを除く）

退職給付債務の期首残高（千円）	562,209
会計方針の変更による累積的影響額（千円）	68,287
会計方針の変更を反映した期首残高（千円）	630,496
勤務費用（千円）	35,474
利息費用（千円）	3,637
数理計算上の差異の発生額（千円）	1,164
退職給付の支払額（千円）	△14,089
退職給付債務の期末残高（千円）	656,684

（２）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高（千円）	16,136
退職給付費用（千円）	3,016
制度への拠出額（千円）	△973
企業結合の影響による増減額（千円）	3,150
退職給付に係る負債の期末残高（千円）	21,329

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

非積立型制度の退職給付債務（千円）	678,014
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）	678,014

退職給付に係る負債（千円）	678,014
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）	678,014

（注）簡便法を採用した制度を含みます。

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用（千円）	38,490
利息費用（千円）	3,637
数理計算上の差異の費用処理額（千円）	4,132
会計基準変更時差異の費用処理額（千円）	14,277
確定給付制度に係る退職給付費用（千円）	60,538

（注）１．簡便法を採用した制度を含みます。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異（千円）	△2,968
会計基準変更時差異（千円）	△14,277
合計（千円）	△17,245

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異（千円）	64,647
会計基準変更時差異の未処理額（千円）	866
合計（千円）	65,513

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主として0.6％

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、40,200千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、16,066千円であります。

①複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）

年金資産の額	12,449,128千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	13,386,998
差引額	△937,869

②複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

6.7％

③補足説明

　上記①の差引額の主な要因は、当年度剰余金67,914千円及び年金財政計算上の過去勤務債務残高1,005,784千円であります。
　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を6,927千円費用処理しております。

　また、一部の連結子会社が加入する「西部工業用ゴム製品卸商業厚生年金基金」は、平成27年11月17日に厚生労働大臣より解散認可を受けております。

　なお、同基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職共済制度に加入しております。厚生年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に見積もることができない複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社及び国内連結子会社が加入する厚生年金基金（西部工業用ゴム製品卸商業厚生年金基金）は、平成27年11月17日付で厚生労働大臣より解散認可を受け、現在清算手続き中でありますが、追加負担額の発生は見込まれていないため、複数事業主制度に係る注記の記載は省略しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（２）に掲げられたものを除く）

退職給付債務の期首残高（千円）	656,684
会計方針の変更による累積的影響額（千円）	－
会計方針の変更を反映した期首残高（千円）	656,684
勤務費用（千円）	36,429
利息費用（千円）	3,710
数理計算上の差異の発生額（千円）	59,398
退職給付の支払額（千円）	△16,820
退職給付債務の期末残高（千円）	739,401

（２）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高（千円）	21,329
退職給付費用（千円）	10,953
制度への拠出額（千円）	△888
退職給付の支払額（千円）	△245
企業結合の影響による増減額（千円）	－
退職給付に係る負債の期末残高（千円）	31,149

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

非積立型制度の退職給付債務（千円）	770,551
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）	770,551

退職給付に係る負債（千円）	770,551
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）	770,551

（注）簡便法を採用した制度を含みます。

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用（千円）	47,383
利息費用（千円）	3,710
数理計算上の差異の費用処理額（千円）	5,381
会計基準変更時差異の費用処理額（千円）	504
確定給付制度に係る退職給付費用（千円）	56,979

（注）１．簡便法を採用した制度を含みます。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異（千円）	54,016
会計基準変更時差異（千円）	△504
合計（千円）	53,512

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異（千円）	118,664
会計基準変更時差異の未処理額（千円）	361
合計（千円）	119,026

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主として 0.2％

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、50,100千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損等	250,939千円		229,127千円
たな卸資産未実現利益	115,505		106,435
未払事業税	21,763		16,913
貸倒引当金	84,194		87,083
退職給付に係る負債	223,045		247,335
投資有価証券評価損	126,439		119,714
繰越欠損金	2,438		0
固定資産減損損失	53,461		50,618
のれん等	53,781		39,964
役員退職慰労引当金	119,774		127,233
資産除去債務	37,341		35,709
その他	79,822		117,978
繰延税金資産小計	1,168,507		1,178,115
評価性引当額	△317,098		△276,159
繰延税金資産合計	851,408		901,956
繰延税金負債
特別償却準備金	△407,990		△417,522
関係会社留保利益	△386,997		△387,590
固定資産未実現利益	△120,818		△120,883
資産除去債務に対応する除去費用	△8,109		△6,142
その他有価証券評価差額金	△199,584		△144,794
資本連結による評価差額金	△403,404		△343,216
その他	25,437		△19,167
繰延税金負債合計	△1,501,468		△1,439,317
繰延税金負債の純額	△650,059		△537,362

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	445,592千円		438,510千円
固定資産－繰延税金資産	206,231		222,292
流動負債－繰延税金負債	△433		0
固定負債－繰延税金負債	△1,301,449		△1,198,164

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.64％		33.06％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.41		1.57
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.06		△6.96
海外子会社の税率差異	△3.73		△2.19
海外受取配当金等に係る外国税額	5.43		8.70
住民税均等割	0.58		1.00
評価性引当額	0.71		0.86
関係会社持分法損益	△2.80		△4.66
その他	△2.58		△0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.60		31.20

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異等については、30.62％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が507千円、退職給付に係る調整累計額が2,041千円、法人税等調整額が5,631千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が8,133千円、繰延ヘッジ損益が46千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　法令に基づく事業用設備の撤去時における原状回復費用並びに、不動産賃借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　当該資産取得からの使用見込期間を７年から47年と見積り、割引率は1.0％から1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
期首残高	94,975千円	116,759千円
連結子会社取得による増加額	20,112	－
時の経過による調整額	1,671	1,873
期末残高	116,759	118,632

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、商品の種類及び販売市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの統括会社又は統括部門において、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社のセグメントは、商品の種類及び販売市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「北米事業」「産業資材事業」「建設資材事業」「スポーツ施設資材事業」「欧州事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度から、「その他事業」に含まれていた「ホテル事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。

報告セグメント	主要な製品等
北米事業	各種ホース
産業資材事業	樹脂製品、各種ホース、工業用ゴム等
建設資材事業	道路橋梁資材、港湾土木資材、建築資材、都市景観資材
スポーツ施設資材事業	スポーツ関連施設資材
欧州事業	各種ホース、消防用金具等
ホテル事業	客室、飲食物、会議室等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間取引の内部売上高又は内部振替高は、主に市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結 財務諸表 計上額 （注３）
	北米 事業	産業 資材事業	建設 資材事業	スポーツ 施設資材 事業	欧州事業	ホテル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	22,464,413	9,248,031	7,523,066	2,523,189	2,012,626	690,311	44,461,638	1,181,174	45,642,813	－	45,642,813
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,216	791,383	－	－	94,026	8,538	898,164	190,147	1,088,312	△1,088,312	－
計	22,468,629	10,039,414	7,523,066	2,523,189	2,106,653	698,850	45,359,803	1,371,322	46,731,125	△1,088,312	45,642,813
セグメント利益	1,841,979	646,669	215,848	390,616	382,603	212,070	3,689,788	△231	3,689,557	△724,541	2,965,015
セグメント資産	18,621,968	9,665,907	3,579,350	620,314	6,021,005	1,275,466	39,784,013	1,380,110	41,164,123	1,273,961	42,438,085
その他の項目
減価償却費	380,867	137,990	34,778	11,609	121,864	42,319	729,431	11,111	740,542	40,860	781,402
持分法適用会社への投資額	1,244,000	1,801,821	135,129	－	－	－	3,180,950	－	3,180,950	－	3,180,950
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	964,757	139,016	55,227	16,926	23,457	17,506	1,216,890	11,294	1,228,184	98,183	1,326,368

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは中国事業であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△724,541千円には、セグメント間取引消去△59,987千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△664,553千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額1,273,961千円には、セグメント間取引消去△2,449,734千円及び管理部門に帰属する全社資産3,723,696千円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額40,860千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額98,183千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結 財務諸表 計上額 （注３）
	北米 事業	産業 資材事業	建設 資材事業	スポーツ 施設資材 事業	欧州事業	ホテル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	19,518,747	9,971,486	7,337,345	2,091,206	3,871,125	783,033	43,572,943	1,256,411	44,829,355	－	44,829,355
セグメント間の内部売上高又は振替高	26,132	797,227	－	－	65,973	8,578	897,912	232,230	1,130,142	△1,130,142	－
計	19,544,880	10,768,713	7,337,345	2,091,206	3,937,099	791,612	44,470,856	1,488,641	45,959,497	△1,130,142	44,829,355
セグメント利益	1,484,089	34,120	138,081	432,019	279,394	291,918	2,659,624	21,905	2,681,529	△692,703	1,988,825
セグメント資産	17,973,679	10,073,209	2,880,067	553,683	5,683,353	1,301,850	38,465,842	1,558,334	40,024,177	1,448,488	41,472,666
その他の項目
減価償却費	362,901	265,039	34,721	11,035	244,982	44,079	962,761	12,089	974,850	20,141	994,991
持分法適用会社への投資額	1,504,146	1,965,520	124,428	－	－	－	3,594,096	－	3,594,096	－	3,594,096
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	493,309	228,982	10,480	5,488	199,371	7,042	944,675	3,029	947,704	74,073	1,021,778

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは中国事業であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△692,703千円には、セグメント間取引消去10,171千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△702,875千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額1,448,488千円には、セグメント間取引消去△2,498,517千円及び管理部門に帰属する全社資産3,947,006千円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額20,141千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額74,073千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略します。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　（単位：千円）

日本	米国	カナダ	欧州	その他	合計
20,238,810	19,541,683	2,146,389	877,632	2,838,297	45,642,813

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	カナダ	欧州	その他	合計
3,464,879	3,021,842	1,119,385	744,998	10,960	8,362,067

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略します。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　（単位：千円）

日本	米国	カナダ	欧州	その他	合計
20,412,279	16,716,327	2,308,090	2,076,400	3,316,257	44,829,355

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	カナダ	欧州	その他	合計
3,472,504	2,935,017	1,230,870	792,239	10,243	8,440,874

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他	合計	全社・消却	合計
	北米 事業	産業 資材事業	建設 資材事業	スポーツ 施設資材 事業	欧州事業	ホテル事業	合計
当期償却額	6,082	32,785	－	－	－	－	38,867	－	38,867	－	38,867
当期末残高	56,558	622,923	－	－	－	－	679,482	－	679,482	－	679,482

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他	合計	全社・消却	合計
	北米 事業	産業 資材事業	建設 資材事業	スポーツ 施設資材 事業	欧州事業	ホテル事業	合計
当期償却額	5,500	131,141	－	－	－	－	136,641	－	136,641	－	136,641
当期末残高	48,771	491,782	－	－	－	－	540,553	－	540,553	－	540,553

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

　「欧州事業」セグメントにおいて、新たに設立したKuriyama Europe Cooperatief U.A.を通じてLGの株式を、100％取得し、子会社化いたしました。これに伴い、当連結会計年度において、28,864千円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
重要な 子会社の役員	山岸喜代志	－	－	㈱サンエー代表取締役社長	（被所有） 直接0.04	－	子会社株式の購入	26,640	－	－

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

子会社株式の購入価格については、第三者機関による株式評価算定に基づき決定しております。

当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	王子ゴム 化成㈱	山口県 防府市	200,000	工業用ゴム・合成樹脂製品の製造と販売	直接39.73	商品の販売及び仕入 役員の兼任	商品の仕入	268,935	支払手形及び買掛金	135,488
関連会社	Tigerflex Corporation	米国 イリノイ州	1,000 千US$	樹脂ホースの製造	間接45.00	商品の仕入 役員の兼任	商品の仕入	3,563,866	支払手形及び買掛金	452,906

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	王子ゴム 化成㈱	山口県 防府市	200,000	工業用ゴム・合成樹脂製品の製造と販売	直接39.73	商品の販売及び仕入 役員の兼任	商品の仕入	296,469	支払手形及び買掛金	143,386
関連会社	Tigerflex Corporation	米国 イリノイ州	6,000 千US$	樹脂ホースの製造	間接45.00	商品の仕入 役員の兼任	商品の仕入	3,285,046	支払手形及び買掛金	470,417

（注）１．上記金額のうち、王子ゴム化成㈱との取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の購入価格につきましては、市場価格を勘案して、当社希望価格を掲示し、毎期価格交渉の上、一般取引価格と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は王子ゴム化成㈱及びTigerflex Corporationであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

(単位 : 千円）

	王子ゴム化成㈱		Tigerflex Corporation
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	3,237,679	3,552,448	2,015,320	1,661,613
固定資産合計	2,861,507	2,869,363	454,142	1,475,462
流動負債合計	1,857,964	1,821,205	121,709	175,317
固定負債合計	786,620	660,597	39,222	26,909
純資産合計	3,454,600	3,940,008	2,308,530	2,934,849
売上高	3,965,430	4,508,131	3,564,508	3,286,483
税引前当期純利益金額	587,089	732,757	405,662	399,346
当期純利益金額	387,030	486,915	257,944	255,214

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

１株当たり純資産額	1,820円98銭
１株当たり当期純利益金額	228円07銭

１株当たり純資産額	1,866円74銭
１株当たり当期純利益金額	145円89銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額の算定上の基礎

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額の差額の主要な内訳

１株当たり純資産額の算定上の基礎

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額の差額の主要な内訳

非支配株主持分 43,464千円

非支配株主持分 45,008千円

１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式の数　　　　　　　　　　　10,740,741株

１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式の数　　　　　　　　　　　10,740,669株

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益	2,449,674千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	2,449,674千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数	10,740,774株

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益	1,566,941千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	1,566,941千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数	10,740,689株

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は平成29年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．自己株式の取得の内容

（１）取得する株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　　1,000,000株（上限）（平成28年12月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 9.31％）

（３）株式取得価額の総額　　　　1,765,000,000円（上限）

（４）取得日　　　　　　　　　　平成29年２月13日（約定ベース）

（５）取得方法　　　　　　　　　自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付

３．取得の結果

（１）取得した株式の総数　　　　792,300株

（２）株式の取得価額の総額　　　1,398,409,500円

（３）取得日　　　　　　　　　　平成29年２月13日（約定ベース）、平成29年２月16日（受渡ベース）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,655,515	2,753,000	0.55	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,863,620	2,095,206	0.82	－
１年以内に返済予定のリース債務	34,529	36,986	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	5,820,894	5,341,268	0.80	平成30年２月28日～ 平成38年７月31日
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	92,912	67,428	－	平成30年10月31日～ 平成33年11月20日
その他有利子負債 　割賦未払金 　長期割賦未払金	638,350 936,490	426,848 513,905	3.80 3.80	－ 平成30年５月21日～ 平成32年３月２日
計	12,042,312	11,234,643	－	－

（注）１　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）並びにその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,920,770	1,507,700	1,097,690	560,380
リース債務	36,582	23,654	4,436	2,755
その他有利子負債	487,843	25,912	150	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	12,894,873	23,909,340	34,040,883	44,829,355
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	968,847	1,565,050	1,879,303	2,284,519
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	672,697	1,086,654	1,320,888	1,566,941
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	62.63	101.17	122.98	145.89

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	62.63	38.54	21.81	22.91