２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,112,104	991,678
売掛金	※２ 2,312	※２ 1,773
前払費用	2,561	2,923
繰延税金資産	-	3,011
関係会社未収入金	141,989	42,702
未収還付法人税等	-	84,732
その他	6,334	1,680
流動資産合計	1,265,302	1,128,503
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 524,615	※１ 534,988
構築物	8,922	8,260
工具、器具及び備品	138	166
土地	※１ 751,207	※１ 751,207
有形固定資産合計	1,284,884	1,294,622
無形固定資産
特許権	255	153
借地権	77,098	77,098
ソフトウエア	367	267
その他	3,477	3,544
無形固定資産合計	81,198	81,062
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,596,044	※１ 1,465,294
関係会社株式	4,079,201	4,079,201
関係会社出資金	1,072,102	1,611,758
繰延税金資産	21,183	75,973
その他	209	785
投資その他の資産合計	6,768,740	7,233,013
固定資産合計	8,134,824	8,608,699
資産合計	9,400,127	9,737,202

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金	3,000,000	3,500,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 374,690	※１ 95,740
未払金	※２ 49,131	※２ 181,835
未払費用	5,419	4,834
未払法人税等	61,256	17,567
未払消費税等	6,097	2,940
預り金	69	148
役員賞与引当金	22,700	24,500
繰延税金負債	433	-
その他	12,136	12,136
流動負債合計	3,531,934	3,839,703
固定負債
長期借入金	※１ 95,740	-
長期未払金	11,036	9,757
その他	3,220	3,220
固定負債合計	109,996	12,977
負債合計	3,641,931	3,852,681
純資産の部
株主資本
資本金	783,716	783,716
資本剰余金
資本準備金	737,400	737,400
その他資本剰余金	104,220	104,220
資本剰余金合計	841,621	841,621
利益剰余金
利益準備金	115,000	115,000
その他利益剰余金
配当準備金	15,000	15,000
別途積立金	860,000	860,000
繰越利益剰余金	2,600,087	2,808,483
利益剰余金合計	3,590,087	3,798,483
自己株式	△124,729	△124,800
株主資本合計	5,090,694	5,299,020
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	667,501	585,500
評価・換算差額等合計	667,501	585,500
純資産合計	5,758,195	5,884,520
負債純資産合計	9,400,127	9,737,202

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業収益
経営指導料	※１ 195,187	※１ 228,089
不動産賃貸収入	※１ 144,219	※１ 144,219
商標権使用料	※１ 38,288	※１ 38,443
関係会社受取配当金	※１ 660,516	※１ 535,167
営業収益合計	1,038,212	945,920
営業費用	※１,※２ 314,402	※１,※２ 328,679
営業利益	723,810	617,241
営業外収益
受取利息及び受取配当金	37,743	36,139
受取保険金	6,190	-
その他	15,966	1,080
営業外収益合計	59,900	37,220
営業外費用
支払利息	※１ 43,013	※１ 37,812
為替差損	83,525	27,215
営業外費用合計	126,538	65,028
経常利益	657,171	589,432
特別利益
投資有価証券売却益	4,387	-
特別利益合計	4,387	-
特別損失
固定資産除却損	39	-
特別損失合計	39	-
税引前当期純利益	661,520	589,432
法人税、住民税及び事業税	3,754	30,037
法人税等調整額	4,071	△3,445
法人税等合計	7,825	26,592
当期純利益	653,694	562,840

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	783,716	737,400	104,220	841,621	115,000	15,000	860,000	2,268,619	3,258,619
当期変動額
剰余金の配当								△322,226	△322,226
当期純利益								653,694	653,694
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計								331,467	331,467
当期末残高	783,716	737,400	104,220	841,621	115,000	15,000	860,000	2,600,087	3,590,087

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△124,537	4,759,419	706,318	706,318	5,465,738
当期変動額
剰余金の配当		△322,226			△322,226
当期純利益		653,694			653,694
自己株式の取得	△192	△192			△192
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△38,817	△38,817	△38,817
当期変動額合計	△192	331,275	△38,817	△38,817	292,457
当期末残高	△124,729	5,090,694	667,501	667,501	5,758,195

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	783,716	737,400	104,220	841,621	115,000	15,000	860,000	2,600,087	3,590,087
当期変動額
剰余金の配当								△354,444	△354,444
当期純利益								562,840	562,840
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	-	208,396	208,396
当期末残高	783,716	737,400	104,220	841,621	115,000	15,000	860,000	2,808,483	3,798,483

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△124,729	5,090,694	667,501	667,501	5,758,195
当期変動額
剰余金の配当		△354,444			△354,444
当期純利益		562,840			562,840
自己株式の取得	△70	△70			△70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△82,000	△82,000	△82,000
当期変動額合計	△70	208,325	△82,000	△82,000	126,325
当期末残高	△124,800	5,299,020	585,500	585,500	5,884,520

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

有価証券

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（２）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以後取得した建物（建物附属設備は除く）、平成28年４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　　　７～60年

工具、器具及び備品　　　３～６年

（２）無形固定資産

　定額法によっております。

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

（１）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（２）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　これによる財務諸表に与える影響はありません。

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
建物	333,606千円	344,106千円
土地	409,977	409,977
投資有価証券	265,116	206,602
合計	1,008,699	960,685

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
子会社の短期借入金	480,000千円	480,000千円
子会社の1年内返済予定の長期借入金	826,320	1,042,440
子会社の長期借入金	2,096,440	1,988,970
子会社の買掛金	67,519	53,466
1年内返済予定の長期借入金	192,370	54,820
長期借入金	54,820	-
合計	3,717,469	3,619,696

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期金銭債権	2,312千円	1,773千円
短期金銭債務	45,628	179,762

３　偶発債務

　下記関係会社の取引先への仕入債務等に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
クリヤマ㈱	67,519千円	53,466千円

　下記関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
クリヤマ㈱	5,003,380千円	5,351,020千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益	1,033,572千円	941,280千円
営業費用	30,593	30,506
営業取引以外の取引による取引高	34,460	34,743

※２　当社は持株会社のため一般管理費として全額を計上しております。

　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
減価償却費	36,762千円	37,540千円
給料及び手当	31,262	35,404
役員報酬	48,839	52,497
役員賞与引当金繰入額	22,700	24,500
顧問料等	35,818	41,978

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,994,127千円、関連会社株式85,074千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,994,127千円、関連会社株式85,074千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　また、関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額1,611,758千円、前事業年度の貸借対照表計上額1,072,102千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	－千円		2,735千円
社会保険料	498		255
新設分割設立会社の株式に係る一時差異	220,767		220,767
グループ法人税制適用に伴う譲渡損失調整額	17,291		16,372
減損損失	53,461		50,618
投資有価証券評価損	126,439		119,714
長期未払金	3,569		2,987
関係会社株式評価損	2,928		2,772
その他	2,453		20
繰延税金資産小計	427,410		416,244
評価性引当額	△206,128		△192,465
繰延税金資産合計	221,281		223,779
繰延税金負債
未収還付事業税等	△947		－
その他有価証券評価差額金	△199,584		△144,794
繰延税金負債合計	△200,532		△144,794
繰延税金資産の純額	20,749		78,984

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含ま

　　　れております。

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	－千円		3,011千円
固定資産－繰延税金資産	21,183		75,973
流動負債－繰延税金負債	△433		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

　　なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.64％		33.10％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.23		1.41
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.25		△29.14
住民税均等割	0.23		0.25
評価性引当額	△2.02		△0.43
その他	1.37		△0.69
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.18		4.50

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。
　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が7,914千円減少し、法人税等調整額が218千円増加し、その他有価証券評価差額金が8,133千円増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成29年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　　経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．自己株式の取得の内容

(1) 取得する株式の種類	当社普通株式
(2) 取得する株式の総数	1,000,000株（上限）（平成28年12月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合9.31％）
(3) 株式取得価額の総額	1,765,000,000円（上限）
(4) 取得日	平成29年２月13日（約定ベース）
(5) 取得方法	自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付

３.取得の結果

(1) 取得した株式の総数	792,300株
(2) 株式取得価額の総額	1,398,409,500円
(3) 取得日	平成29年２月13日（約定ベース）、平成29年２月16日（受渡ベース）

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	524,615	46,260	－	35,887	534,988	1,676,064
	構築物	8,922	－	－	662	8,260	113,711
	工具、器具及び備品	138	160	－	132	166	551
	土地	751,207	－	－	－	751,207	－
	計	1,284,884	46,420	－	36,682	1,294,622	1,790,327
無形固定資産	特許権	255	－	－	101	153	－
	借地権	77,098	－	－	－	77,098	－
	ソフトウエア	367	－	－	100	267	－
	その他	3,477	695	－	629	3,544	－
	計	81,198	695	－	831	81,062	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	22,700	24,500	22,700	24,500

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。