第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における世界経済は、原油価格が上昇基調にある中で、米国経済は企業業況や雇用情勢の改善が続き、個人消費も高水準で推移するなど堅調さを維持しました。また、欧州経済も輸出や個人消費が増加したことなどから、緩やかに回復しました。中国経済は、各種政策効果もあり、堅調な企業業績を背景に設備投資が増加するなど回復基調で推移しました。しかしながら、引き続き英国のEU離脱問題による影響や、米国の政策動向、中東・東アジアの地政学的リスクなどに不安要素もあり、先行きは依然として不透明な状況となりました。

日本経済におきましては、企業収益の改善と世界経済の回復を背景に、市場では円安・株高傾向となり、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調で推移しました。

 

このような経済環境の中、当社グループの連結売上高は489億42百万円（前年比9.2％増）、営業利益は20億４百万円（前年比0.8％増）、経常利益は23億54百万円（前年比3.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億43百万円（前年比62.3％増）となりました。

 

　セグメントの業績は次の通りであります。

　なお、当連結会計年度より、中核事業会社における組織構造が変化し中国事業の管理体制が一元化されたことに伴い、従来「その他事業」に含まれていた中国事業を「産業資材事業」に含めて記載しております。また、明瞭性の観点から報告セグメントを従来の「北米事業」、「産業資材事業」、「建設資材事業」、「スポーツ施設資材事業」、「欧州事業」及び「ホテル事業」の６区分から、アジア事業として「産業資材事業」、「建設資材事業」、「スポーツ施設資材事業」、「ホテル事業」及び「その他事業」を記載し、「北米事業」及び「欧州事業」を含めた７区分に変更しております。

また、平成29年５月に当社子会社であるクリヤマ株式会社が、「ホテル事業」を構成するクリヤマコンソルト株式会社の保有する全株式を譲渡したことに伴い、第３四半期連結会計期間から「ホテル事業」を廃止し、連結の範囲から除外しております。従いまして、「ホテル事業」のセグメント別の業績については省略いたします。

　前年比較につきましては、前年の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

◆アジア事業

[産業資材事業]

　建機・農機向けの排ガス規制に対応する尿素SCRセンサー及びモジュールタンク、並びに工業用ゴム・プラスチック製品の販売が堅調に推移しました。また、中国におきましては建機顧客の増産のほか、シールドマシン向けシール材の販売が好調だったことから、売上高は119億56百万円（前年比12.8％増）となり、営業利益は３億89百万円（前年比351.0％増）となりました。

[建設資材事業]

　駅の改修・新築工事の増加を背景に、「エーストンシリーズ」（点字タイル等床材）の販売が増加しました。また、チェーンストア向けのストライビング工法による「スーパー・マテリアルズ」（セラミックタイル）の施工が増加したことなどから、売上高は75億26百万円（前年比2.6％増）となり、営業利益は２億31百万円（前年比67.7％増）となりました。

[スポーツ施設資材事業]

　「スーパーＸ」（全天候型舗装材）の販売が低調でしたが、「タラフレックス」（弾性スポーツ床材）が体育館における競技時の安全性やメンテナンスなどの観点から、教育施設をはじめとした体育館の改修工事の受注を牽引しました。その結果、売上高は21億20百万円（前年比1.4％増）となり、営業利益は２億93百万円（前年比32.2％減）となりました。

[その他事業]

　スポーツアパレル用品販売におきまして、「MONTURA」ブランドの販売強化を図るため、直営店４店舗をオープンしたほか、Web販売の強化やSNSによる広告・宣伝活動などを実施しました。しかし、これらに伴うマーケティング費用などが発生したことから、売上高は６億80百万円(前年比7.8％増）となり、営業損失は１億21百万円（前年は30百万円の営業損失）となりました。

　以上のことからアジア事業全体では、売上高は226億37百万円（前年比5.6％増）となり、営業利益は９億13百万円（前年比0.5％減）となりました。

◆北米事業

　原油価格の上昇や原油の生産性向上を背景に、シェール・オイル＆ガス市場向けホース販売が回復基調で推移しました。また堅調な北米経済を背景に、飲料用ホースや産業用高圧ホースなどの販売が堅調に推移したことなどから、現地通貨ベースでの売上高は対前年比10.3％増となりました。さらに、為替の円安も影響し、売上高は220億36百万円（前年比12.9％増）となり、営業利益は20億95百万円（前年比41.2％増）となりました。

 

◆欧州事業

　中東の石油業界向けホース販売が減少しましたが、北米のシェール・オイル＆ガス市場や南米の消防関連市場向け販売は堅調に推移し、売上高は42億69百万円（前年比10.3％増）となりました。しかしながら、第２四半期連結会計期間に発生した品質管理基準の改定による商品廃棄損の影響から、営業損失は１億39百万円（前年は２億79百万円の営業利益）となりました。

 

 

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ２億69百万円減少し、56億１百万円となりました。

　なお、上記金額のうち、連結子会社でありましたクリヤマコンソルト株式会社が連結の範囲外となったことにより減少した資金は、１億65百万円であります。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、17億51百万円の増加（前年同期は26億40百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益40億７百万円及び関係会社株式売却益17億97百万円が要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、52百万円の減少（前年同期は17億19百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出20億58百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入23億１百万円及び、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対する前期未払分の支払による支出４億12百万円が要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、20億70百万円の減少（前年同期は２億97百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入17億60百万円、長期借入金の返済による支出21億83百万円、自己株式の取得による支出17億88百万円及び、配当金の支払額３億54百万円が要因であります。

 

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

金額（千円）

前年同期比（％）

アジア事業

産業資材事業

1,591,210

159.1

北米事業

7,563,729

113.6

欧州事業

2,716,555

117.2

合計

11,871,495

119.0

（注）１　上記金額は製造原価によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

 

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

金額（千円）

前年同期比（％）

アジア事業

産業資材事業

9,173,906

113.9

建設資材事業

4,998,351

101.1

スポーツ施設資材事業

942,141

150.1

ホテル事業

10,770

45.4

その他事業

304,036

98.4

北米事業

12,812,876

124.0

欧州事業

1,791,537

123.7

合計

30,033,619

116.7

（注）１　上記金額は実際仕入価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

 

 

(3）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

アジア事業

産業資材事業

869,568

57.9

445,979

62.6

建設資材事業

3,524,000

116.8

1,086,181

159.3

スポーツ施設資材事業

1,659,424

83.8

543,878

72.7

合計

6,052,993

93.1

2,076,038

96.9

（注）１　上記金額は連結子会社であるクリヤマ㈱の工事完成高（工事進行基準を適用しているものを含む）に係るものを表示しております。

２　製造子会社は、販売計画に基づく生産計画によって生産しており、受注生産は行っておりません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

金額（千円）

前年同期比（％）

アジア事業

産業資材事業

11,956,227

112.8

建設資材事業

7,526,166

102.6

スポーツ施設資材事業

2,120,071

101.4

ホテル事業

354,233

45.2

その他

680,538

107.8

北米事業

22,036,100

112.9

欧州事業

4,269,592

110.3

合計

48,942,930

109.2

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　販売実績の内、工事完成高（工事進行基準を適用しているものを含む）は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

アジア事業

産業資材事業

1,387,101

1,135,794

建設資材事業

2,967,122

3,119,543

スポーツ施設資材事業

1,906,045

1,863,593

３　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　今後の世界経済は、米国や欧州経済を中心として回復が続くことが予測されますが、英国のEU離脱問題による影響や、米国の政策動向への不安、中東・東アジア情勢の緊迫化など先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。当社グループにおきましては、原油価格の上昇や原油の生産性向上に伴い、リグ（石油掘削装置）稼働数が増加傾向にあることから、今後もシェール・オイル＆ガス市場向けホース販売は増加すると思われます。しかしながらOPECなど原油国の協調減産や、米国によるシェール増産の二極化の動向などに留意する必要があります。

日本経済におきましては、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかに回復していくことが予測されます。また、政府が推進する「働き方改革」の実現に向けた対応が各企業に求められており、当社としても「働き方改革」に積極的に取り組み、多様な働き方の実現やワークライフバランスの推進などにより、生産性や品質の更なる向上を図ってまいります。さらに、平成32年東京オリンピック・パラリンピック向け、関連施設工事やインフラ整備、都市再開発や鉄道関連工事などの需要が期待されます。

　今後、当社グループがさらに収益力向上、また企業体質の強化を図るためにも、下記其々の重点施策に対し、全力をあげて取り組んでまいる所存であります。

 

◆アジア事業

[産業資材事業]

①尿素SCRモジュール・タンク等排ガス規制関連商品の開発及び販売強化。

②顧客のグローバル化への対応。（海外現地商品調達力及び供給力の強化）

③製造メーカーとしての良質な品質と迅速な顧客対応能力の強化。

④㈱サンエーにおける欧州乗用車向け小型化新製品の本格的量産と次世代新製品の研究・開発強化。

 

[建設資材事業]

①商業施設向けにオリジナルブランド商品である「スーパー・マテリアルズ」（セラミックタイル）等の受注活動の強化。

②バリアフリー、安全、都市景観をキーワードとして、鉄道関連施設、駅舎、歩道橋、駅前広場等向けに「Ｍブレイル」（レジン製軟質点字タイル）や「エーストン」（ノンスリップタイル）等のオリジナルブランド商品の販売強化。

③中国物流提携会社との連携強化を図り、ローコストオペレーションによるコスト競争力の強化。

④東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う建設需要やインフラ整備など建設投資の取込強化。

⑤工事管理及び品質管理体制の整備と充実。

⑥ストライビング工法（セラミックタイル施工技術）を活かした受注取込強化。

 

[スポーツ施設資材事業]

①平成31年ラグビーワールドカップ、平成32年東京オリンピック、パラリンピック、平成33年関西ワールドマスターズゲームズの「ゴールデン・スポーツイヤーズ」に向け、モンドターフ（人工芝）、陸上競技場向けの「スーパーＸ」（全天候型舗装材）、「タラフレックス」（弾性スポーツ床材）の主要三商品を軸に新設及び改修物件の受注強化。

②世界標準品を強みとした全国ネットワーク作り（代理店網構築）に注力。

 

[その他事業]

①イタリアのスポーツアパレルブランド「MONTURA」の国内認知度向上と販売強化。

 

◆北米事業

①北米経済の好調の機を捉え、ホース市場での更なるシェア拡大。

②買収した欧州グループとの連携によるシナジー効果を存分に活かし、製販一体によるグループネットワークと豊富なホース製品群（産業、農業、採掘、飲料、消防など）によるグローバル展開を加速。

③樹脂、ゴム双方の技術開発力と強固な営業活動を融合させた技術革新。

④新商品開発体制の確立と品質管理、製造・物流能力の改善。

⑤北米におけるＯＥＭビジネス参入強化。

 

◆欧州事業

①生産効率の更なる向上による収益力の強化。

②消防、鉱山、石油、灌漑、水関連産業への更なる深耕。

③南米、アフリカ、アジア、中東地域への新規顧客開拓の推進。

④生産能力の増強、品質向上、新商品や用途開発のスピード化。

⑤製造技術面における北米グループとのシナジー効果の最大化。

 

 

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（平成30年３月28日）現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

１　価格低下

　当社グループが取り扱う製商品は多岐に亘りますが、顧客からの値下げ要請、価格競争の激化、景気低迷による需要の減少等により、販売価格が全般的に低下傾向にあります。特に北米及び欧州事業において、中国や韓国等のアジア諸国から安価な製品が多量に流入し、当社グループは商品の一部においてアジア製品との価格競争を余儀なくされています。現在のところ、品質上の理由からアジア製品と直接に競合する範囲は限られますが、今後、アジア製品の品質向上により競争が激化する可能性があります。

２　公共投資の動向

　当社グループは、建設資材事業において、道路橋梁用資材、港湾土木用資材、建設用資材、都市景観用資材等を取り扱っております。これらの商品を用途別にみると道路・土木等の公共投資向けが過半を占めるため、公共投資の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３　原材料価格の変動

　当社グループが製造する樹脂ホースの主要原材料であるレジンの価格は、原油価格の変動により影響を受けます。当社グループは原材料の調達にあたり、安定調達に十分配慮したうえで、経済環境や市況等を検討しながら仕入先との価格交渉を行い、また、年間ベースでの大量・一括契約を行うことでコスト削減に努めております。しかしながら、レジン等の原材料の価格変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、生産性の改善や販売先への価格転嫁等により、原材料コストの上昇による業績への影響の吸収を図りますが、かかる対策が期待どおりの効果を生む保証はありません。

４　在庫の必要性

　当社グループは、品揃えを確保し商社機能を果たすため顧客からの注文に先行して製造又は仕入を行い一定の在庫水準を維持する必要があります。このため、当社グループが商品の需要予測を誤った場合、在庫不足による販売機会の喪失、過剰在庫の処分のための値引き販売、場合によっては商品評価損又は商品廃棄損の計上を余儀なくされ、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

５　物流体制

　連結子会社のクリヤマ㈱は、物流サービスにおいて㈱日立物流と3PL契約を結んでおり、在庫・物流機能を集約することで配送を効率化していますが、当該物流センターが災害その他の理由により操業不能に陥った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。また、北米地域において、当社グループは、“SAME DAY DELIVERY（同日配達）”を目指し、契約運送トラックで日に何便も卸売業者又はユーザーに商品を直送するほか、量や大きさにより宅配便会社等を利用し、きめ細かな配送サービスを実施しております。かかる配送体制は競合企業との差別化要因となる一方、北米地域における物流コストを増加させる可能性があります。

６　海外事業の重要性

　当社グループでは、北米、欧州及び中南米地域で製造したゴム・樹脂・金属製の産業用ホース等の殆どを当地域で販売しております。当連結会計年度において、海外売上高は当社グループの57.6％を占めますが、海外売上高の殆どは当地域におけるものであり、営業利益は同地域にさらに集中しております。当社グループでは今後も海外展開を積極的に行う方針であり、為替変動のほか、進出先各地域の景気・消費など経済動向、政治・社会情勢の変化及び法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態の発生が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの国内顧客の一部が、中国等のアジア地域に生産拠点の移転を進めております。かかる顧客に対して当社グループは主に日本からの輸出で対応しておりますが、顧客のコスト削減ニーズが強いため、今後、現地供給体制の整備、優良な仕入先の確保と仕入れコストの低下が順調に進まない場合等には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

７　販売経路

　当社グループの多くの製商品は、現地のディストリビューターを経由してユーザーに販売されています。当社グループは特定のディストリビューターに対する著しい依存はありませんが、販売先のディストリビューターは競合商品も取り扱っているため、かかるディストリビューターの購買政策の変更が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

８　為替変動の影響

　連結財務諸表作成のために、現地通貨建ての財務諸表は円換算されます。このため、為替通貨の変動は、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、連結財務諸表ベースでは経営成績と財政状態に影響を与える可能性があります。また、当グループが原材料及び商品を調達している国外との取引は、為替変動の影響を受ける可能性があることから、当グループでは、為替変動リスクを回避する為にヘッジ方針に従ったヘッジ取引（為替予約取引）を行っておりますが、中長期的な為替変動は、経営成績と財政状態に影響を与える可能性があります。

９　法的規制

　連結子会社のクリヤマ㈱は、商品によっては販売にとどまらず設置・施工まで実施しているため、建築基準法及び建設業法等の規制を受けております。グループ各社が、万が一、何らかの事由により国土交通省その他の監督官庁から行政処分等を受けた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。主な許認可、免許及び登録の状況は下表の通りであります。

取得年月

許認可等の名称

取得・登録者名

許認可等の内容

有効期限

平成29年６月

特定建設業

（許可）

クリヤマ㈱

国土交通大臣許可（特－29）

第24558号

建築工事業

土木工事業

平成29年６月19日から

平成34年６月18日迄。

以後５年ごとに更新

同上

一般建設業

（許可）

同上

国土交通大臣許可（般－29）

第24558号

左官工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、防水工事業、大工工事業、石工事業、舗装工事業、内装仕上工事業、とび・土工工事業、鋼構造物工事業、塗装工事業、屋根工事業、板金工事業

同上

平成29年７月

同上

同上

国土交通大臣許可（般－29）

第24558号

電気工事業

平成29年７月18日から

平成34年７月17日迄。

以後５年ごとに更新

10　会計制度・税制等の変更

　当社グループが予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの業績や財政状態が悪影響を受ける可能性があります。また、税務申告における各国税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

 

 

 

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、当社の子会社であるクリヤマ株式会社が保有するクリヤマコンソルト株式会社の全株式を株式会社キャムコに譲渡することを決議し、同日に株式譲渡を実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載の通りであります。

 

 

６【研究開発活動】

　当社はグループ全体の発展に寄与する商品開発・技術開発のために、製造技術・製造機械のレベル向上、解析業務・評価試験の拡充等、日々研究を積み重ねております。

　研究開発体制は、国内においては主に㈱クリヤマ技術研究所、㈱サンエーが行い、海外においては、Accuflex Industrial Hose, Ltd.（カナダ）、Kuriyama Canada, Inc.、Piranha Hose Products, Inc.、Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U.及びIndustrias Quilmes S.A.の製造子会社５社が主に行っております。

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は４億50百万円であります。

各セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。

◆アジア事業

[産業資材事業]

　ゴム、プラスチック、新素材について材料の試験・研究及び新しい製品の開発、さらに製造技術の研究等新素材、新商品の開発及び既存製法の改良等を行っております。当連結会計年度においては、尿素SCRセンサー及び当該システム製品の開発等を進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は２億84百万円であります。

[建設資材事業]

　顧客からの信頼性を高めるためにオリジナル商品であるブレイルタイルの商品改良等に取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は24百万円であります。

[スポーツ施設資材事業]

　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技場向け特別仕様のスーパーＸ（全天候型舗装材）製品化を実現するため、原料となるゴムの配合技術を改良し、対熱性及び対候性の向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は８百万円であります。

◆北米事業

　北米市場の種々のホースに関して、独自性を持った競争力のある製品の開発を行うために、米国製造子会社（１社）とカナダ製造子会社（２社）が夫々の製造技術の融合を図りながら、環境の変化や用途の変更に対応した新製品の開発を推進しております。当連結会計年度においては、過酷な使用環境にも耐えうる高機能樹脂ホースをK-Toughブランドとして市場へ投入開始しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は71百万円であります。

◆欧州事業

　採掘用の大口径ポリウレタンホースやFM規格、MIL規格等の規格認証製品の開発及び既存製品の改良に取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は61百万円であります。

 

 

 

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、本書提出日（平成30年３月28日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、その作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益、費用の報告数値について影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や状況に応じた合理的な見積り、判断及び仮定により継続的に検証し意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

 

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　当連結会計年度における売上高は、489億42百万円（前年比9.2％増）となりました。売上高の分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要 (1）業績」をご参照下さい。

②　売上総利益

　当連結会計年度における売上総利益は、129億65百万円（前年比7.3％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高の増加によるものであります。

③　販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、109億60百万円（前年比8.6％増）となりました。主な増加要因としましては、運賃荷造費や人件費の増加によるものであります。

④　営業利益

　当連結会計年度における営業利益は、20億４百万円（前年比0.8％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。

⑤　経常利益

　当連結会計年度における経常利益は、23億54百万円（前年比3.0％増）となりました。主な増加要因としましては、受取技術料が発生したことによるものであります。

⑥　親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、40億７百万円（前年比75.4％増）となりました。主な増加要因としましては、関係会社株式売却益が発生したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、25億43百万円（前年比62.3％増）となりました。

 

(3）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて7.9％増加し、447億31百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が16億60百万円、商品及び製品が10億30百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて12.5％増加し、240億57百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が３億10百万円、短期借入金が８億52百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、2.9％増加し、206億74百万円となりました。これは、主に自己株式が17億88百万円、利益剰余金が21億89百万円増加したことによるものであります。

 

(4）流動性及び資金の源泉

①　キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②　資金需要

　当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

　運転資金需要のうち主なものは商社として機能するための商品の仕入、製造子会社では製品を製造するための材料仕入、製造費、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場設立などによる建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。

③　財務政策

　当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金又は社債等により調達を行っております。

　なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接邦銀現地法人等より調達を行っております。